気持ちの悪い資産価格の上昇。チェックメイトは間近。

 最近、かなり気になる動きが出ている。物価は下がっているにも関わらず、資産価格が実体経済を無視して騰がり続けているのだ。インフレ云々の話の根本は、物価と資産価格は概ね同じような動きをするというものであるはずだ。インフレとは、「物価が上がる事」というように単純に理解されている場合が多いのだが、根本的な経済学的にはお金の価値が下がる事に注目しているわけだ。昨今の株や不動産の値上がりは、間違いなくお金の価値の毀損により起こっているとしか考えられないわけで、悪性のインフレが日本を襲い始めているのではないか。

日銀がじゃぶじゃぶお金をパンプしていたが、いままでは国境の穴からお金が外に漏れていたと思われる。が、コロナの影響もあり、お金が国内にある程度溜まってくると、国内の資本が高騰しようとしているのだ。一方で、消費者物価は全く上がらない。これは、日銀がお金を刷った所で、投資などをするセクターが国民の生活基盤からはかけ離れているからだと思われる。つまり、大勢の普通の貧乏人共と、政府にアクセスできる守られた特権セクターという、二つの違う世界が日本には同居しているのだろう。社会的に構造が出来上がってしまっているので、この二つの世界はデカップリングを起こしているのだ。

資産価格がヒートアップしすぎれば、普通であれば日銀はどこかで引き締めを始めなければいけないが、そうなれば一般市民の生活は「お・終・い・Death」。原因は解っているが、どこにも行けないタコつぼにはまる訳だ。つまり、株価や不動産は上がり続けるしかない。ヤバい道に突入し始めているのだろう。

どちらにしても、利率を少しいじれば、資産価格は瓦解するし、国債も崩壊である。全部「お・終・い・Death」。ヤバい。チェックメイトを千日手で逃げている状態じゃないか。

コブラ会

 The Karate Kidの続編シリーズ、コブラ会を見た。評判が良いという話は聞いていたが、チープなリメイクだろうと高を括っていたので、なかなかクリックできなかった。クレーンキックや、パット森田の「ダニエルさん」みたいなコミカルなフレーズが頭にこびりついており、どうせインチキな代物だろうと思っていた。

週末にクリックしてしまった。面白過ぎる。細部は丁寧に作られているし、色々と考えられている。陰陽のアイディアのように、物事には白黒だけではないという根本的なアイディアが徹底されている。無茶苦茶にもならないし、結果的には良い結末になるのでスカッとする。笑えるのだが、コミカル過ぎない。高校生たちの熱さや馬鹿さも現代風で丁度よい。バランスが取れていると言えばよいのだろうか？久しぶりに面白いシリーズを見た。シーズン２の終わり方が若干気に入らなかったが、Netflixに買収されて、資金力をつけ、Aliを復帰させるシーズン３は一月から始まる。今から待ち遠しい。

コロナ23：今は引き締める時

 コロナの第三波がやって来た、などとマスコミが騒いでいるが、私にとってはこれは第二波だと思っている。一般的に言われている夏の第二波は無理矢理検査数を増やして擬陽性も含めた数値であり、全く恐れるに足りない病原菌の蔓延だった。

が、今から冬場にかけてはコロナが蔓延する要素が十分にある状態になり、適切な予防措置を取らなければ高齢者などに伝播し、取り返しのつかない事になる可能性もある。暖かくなったり、紫外線が強くなったり、湿度が高くなったりすることは４月くらいまでないわけだから、ワクチンが本当に届くまではどうにかして時間稼ぎをしなくてはならない訳だ。社会を普通に戻そうとする方向性を若干抑える必要があると思う。出来る人は出来るだけ１００パーセントテレワークにしたり、居酒屋などは再び時間制限をするべき時期に差し掛かっていると思う。何度も言うが、コロナ対策はタイミングが全てであり、タイミングを逃してしまうと意味のない自粛をしたり、制御不能に病気が蔓延したりしてしまう。ブレーキを踏むタイミングを見間違えると大変な事になる。

弱毒化したとか、抗体が出来ているとか、変な神話が色々で来ているが、昨年の春場は病気が蔓延していなかっただけで、４月以降はコロナが蔓延できるような気候状況になかっただけである。今の時点で気温が下がり、湿度が下がり始めると、大変なことになる可能性は排除しきれない。年末の掻き入れ時かもしれないが、社会はある程度用心した方が良いと思う。

大阪都構想の挫折と関西圏の中長期的な不安

 あれだけ必死に啓蒙してきても、二回連続で僅差で敗れるところに、この問題の奥深さがある。

大阪市を廃止しても、問題が１００パーセント解決するわけではない。が、改革への道筋すら付けれなくなってしまった。霞が関の力を弱くし、独立した実力のある自治体を作るという方向性は死んでしまった。既得権益を巣食うシロアリたちが蔓延るシナリオを市民が認めたという事になる。関西の未来は大変に暗くなった。貧乏人に厳しくない、成長の見込めない姥捨て山としての大阪市が残るのだろう。

何度も書くが、日本は既にチェックメイトを喰らっているにもかかわらず、千日手で凌いでいる状態なので、たぶん何をやっても無駄だとは思う。住民サービスや年金などは、何をやろうと悲惨な結果になる事は目に見えている。

一度与えた既得権を取り上げるのは、非常に難しいという事が良く解った。政治家や官僚たちは無数の無駄な組織や箱モノを作ってきた。それらを取り壊すことは、作るよりも遙かに難しい。そして、そいつらの政治運動を素直に受け入れる人間が、民主主義の一翼を担っている事実に、暗澹たる思いがこみ上げる。

政府が負担しなくてよい物は、負担しない。民間で出来る事は、民間へ。国家や自治体は、無駄な許認可の権限を持たず、一般人の自由や民間の競争を阻害しない。こういう単純な前提を無視するのは、社会主義である。我が国は、出来上がった社会主義であり、ソ連のように足の引っ張り合いで国が腐っていき、やがては破綻する運命なのだろう。

日本学術会議は正義感溢れる痛い人たちの集まり

 日本学術会議の問題だが、菅総理や政府には何の落ち度もないと思っている。このことで騒いでいるマスコミや無関係の人たちの良識を疑う。

日本学術会議の会員は民主的なプロセスで選ばれていない。クラブ会員制のような閉鎖的な機関である。その会員達が、良識か何かで「軍事目的の研究」を禁止することを採択し、まるで学会の総論のように扱っている事こそが、学問の自由を貶める行為である。

私は戦争をしろ、とか、極論を言っているのではない。科学者が防衛省からの予算を使ったり、防衛省の研究を助けるというのは、そういった予算があるのであるから、研究者個人の判断であるべきだ。国が提供する予算や研究対象に関して、学術会議が研究者個人の自由を束縛する行為は、完全なる学問の自由の束縛である。しかも、学術会議の会員は民主的なプロセスで選ばれていないクラブ会員であるのだ。

スケールは全然違うのだが、私の近所の公園でも似たような話がある。公園を作った際などに、近所の町会や何かを巻き込んで、自主的な公園の管理というものを区が提案している。近こういった組織は、新興マンションの住人や新たに移り住んできた人が少なく、年齢的にも職種的にも、かなり偏った住人を代表する組織となっている。そういった組織の人たちが、良心からか、「犬の散歩禁止」とか「ボール遊び禁止」とか、多数決で住民の自由を束縛するようなルールを打ち出す。区の条例に基づかないルールを守る必要は全くない。しかし、ルールとして公園に張り紙がなされ、自由な活動が束縛される事態となっている。

自由を束縛しようとする考え方そのものが、トータリタリアンの危険思想である。制度が用意されているサービスをどのように使おうが、それは市民の自由であるべきだ。それを、自分の正義のために、他人をコントロールしようとする。このあたりに日本社会の息苦しさがあるのだと思うし、人の自由を制限する行為を許さないという姿勢が大切になってくると思う。

ペンス大統領で良い

 マイク・ペンスとカマラ・ハリス（ゴーパーラン）の討論会が行われた。大統領同士のおちゃらけた討論会とは違い、きっちりと討論が成り立っていたように思う。マイク・ペンスの受け答えは、横綱相撲であり、意地悪な質問にもきっちりと返せていた。カマラの逸脱した答弁にも、きっちりと失礼のないように答弁を返していた。

キリスト教右派の自由に干渉するような一部のアイデアには合意できないが、マイク・ペンスが大統領で良いんじゃないでしょうか？グローバルウォーミングや、最後の質問に対しても、結局はアメリカ市民のために政治をしているという主張は、大変好感を持てるものだ。トランプの失敗に旨い解釈で切り返しており、完璧な討論内容だった。途中で虫が頭に留まったのも面白かった。

ゴーパーランは、副大統領に対して攻めを躊躇するような場面もあったし、自分の主張を押し通す強さもなかった。シナリオからは逸脱しないように注意しすぎていた。まだまだトップに就くような器ではない。

しかし、ペンスはおでこにボトックスの注射やり過ぎです。

菅とペンスの相性も良さそう。来年からのペンス政権に期待！

トランプとバイデンの史上最低の討論会

まあ、言い尽くされている感もあるが、トランプとバイデンの討論会は、それはそれは酷い物だった。FOXニュースのクリス・ウォレスが巧くさばけなかったという批判もある。クリス・ウォレスはFOXニュース内では良識派で、アジテートされたような意見を拒むまともなジャーナリストである。保守派からはFOXニュースの中では甘すぎるという評価が下る一方、リベラル派はFOXニュースの人という事で受け付けられない。私はクリス・ウォレスが大好きである。

トランプは、バイデンを熱くさせて自滅させる作戦を取った。自らの成果を語らず、相手の上げ足を取り、さらには極左からバイデンを切り離し、民主党の内ゲバを狙った感がある。結論から言うと、完全に失敗したと思う。バイデンは中道路線であることを強調したが、極左の人達は特に意見を述べていない。それによって若者の投票率が下がるかというと、それも違う気がする。

トランプは悉く、自らの成果をカメラの前で伝えるという事をしなかった。民主党員でも共和党員でもない中立の人たちにはアピールできなかったと思われる。きっちりと宿題をしていないんじゃないか、とさえ勘繰られてしまう。ゴタゴタだけが目立ってしまい、トランプが自滅したように映像的には見て取れた。

が、この作戦が悪かったのかどうかを論じるのは早すぎる。なんだかんだ言って、バイデンもトランプの挑発に乗ってきた。汚い表現を何回も使った。多くの視聴者は、アメリカの政治に対して諦めに似た感情を抱いたと思う。トランプの当初の目的だった投票率を下げるという目的に対しては、意外と上手く嵌った感がある。

まだ二回討論会が残っているので、トランプが急にまともな発言をしたりする事もあるのかも知れない。いずれにせよ、トランプ陣営は意外と深く考えてこの討論に臨んでおり、まだまだサプライズがあるかもしれない、と第三者的にはリアリティショーを見たような気になったのではないだろうか？　

今のところ、トランプの再選の目はほぼ無いと見ているが、バイデン民主党の次の四年というものを考えると、結構気が重くなってしまう。

東京の人もトランプとバイデンくらい罵り合いを日常生活でしていれば、こんなにギスギスした社会にならなくても良いような気もする。

東京は他人を威圧的に注意したい痛い人との遭遇率が異常に高い

私は東京が大嫌いだ。外食は平均的に不味いし、自然があふれる場所に行くのも遠い。東京都内では似たような機能を持つ場所が色々と分散している。都心は各駅停車の電車ばかりで、短い距離の移動に時間がかかる。便利さとは程遠い。家は狭い。どこに行っても混んでいるし、人が密集している。

で、最近ひとつ、東京人の気質の嫌な面が気になっており、ますます東京が嫌いになっている。東京では威圧的に人に注意をしてくる人がやたらと多い。大阪とかでは、人と喋るときには基本的に優しさか、面白さか、馬鹿さがある。アメリカなどでは人が何をしようが干渉されない。が、東京では些細なマナーについて人を威嚇してくる人と遭遇することが多い。こういう人に遭遇した時は、私が無視するか、喧嘩を吹っ掛けないと決して終われない。

犬を連れて散歩していると、一か月に一回くらいは近所の老人に根掘り葉掘り嫌味を言われる。ボーダーライン上の出来事に関してごちゃごちゃ言われるので、「うっさい、おら！」と怒鳴り返さざるを得ない。喋り方が嫌味で威圧的で、喧嘩を売っているとしか思えないのだ。公園で犬に糞をさせるな、とか言われる訳だが「公園はトイレではありません、糞をしたら後始末をしてください」と書いてある。つまり、OKである。袋に入れて持って帰るのだから、糞をさせる事に他人にごちゃごちゃ言われる筋合いはない。第一モラル的にアウトだとしても、その人に迷惑をかけていない行為について、逮捕権もない人間から私の自由を束縛される言われはない。

赤信号を渡ると「赤信号は渡っちゃダメだよ」などと大声で叫ばれることもある。大阪でそのような仕打ちにあった事はない。車が来ていて「兄ちゃん、危ないで」とか愛のある物の言い方なら嬉しい。が、車も来ていない小さな信号を無視して、関係のない赤の他人に信号無視を窘められるのは衝撃的である。これも二か月に一回くらいある。無視するのは失礼なので、「うっさい、おら！ずっと信号待っとけ」と叫ばざるを得ない。

いずれにせよ、私は人の目が気にならないので、関係のないことに関してごちゃごちゃ言われれば、文句を言い返す。ただ、こういった恥ずかしげもなく人の自由に干渉する人間がうようよいる東京という町の貧乏臭さが、私は気に入らない。他の人が嫌いなら、外を出歩くな、と思う。犬が嫌いなら公園に来るな、と思う。勝手に作り出された気持ちの悪いモラルを守らせようとする気味の悪い同調圧力には絶対に屈さない。人の目は気にならないが、老人相手に口汚い文句を返している自分も嫌であり、そういう事がおこらないような素敵な街（大阪？）に早く引っ越したい。

東京に移り住む前は、東京の人たちというのはお互いに目を合わさないような他人に干渉しない大都会をイメージしていた。そういう人たちも一杯いる。しかし、東京に昔から住む人たちは排他的であり、余所者を無碍に扱い、他人に威圧的な態度をとる肝っ玉の小さな人たちで溢れていた。

もしかすると、文句を言われてもおとなしく、何も返さないような人たちが多いので、失礼な風紀委員長のような連中が恥ずかしげもなく、他人の自由に干渉するのかも知れない。こういう連中に、「自分に関係ない事に、お節介やいてんじゃねえぞ、おら！」とか言うのも、社会を生きる私たちの責任だと思うのだ。（そういう返しを受けるのが解っているので、大阪ではクレーマーが少ない）

次の最高裁判事が大統領選よりも重要である旨

 ルース・ギンズバーグが死んで、最高裁判事の枠が一つ空いた。遅かれ早かれ、議会は新しい最高裁判事を選ぶことになる。最高裁判事の席は現在は9つあり、保守がクラレンス・トーマス、ジョン・ロバーツ、サミュエル・アリート、そして、トランプ政権下で選ばれたニール・ゴーサッチとブレット・カバーノの五人である。一方、リベラル派はスティーブン・ブライヤー、ソニア・ソトマイヨール、エレナ・ケイガンの三人に減ってしまった。

本来であれば、大統領も上院も共和党が占めているので、共和党が保守の最高判事、それも多分女性の候補を選んで、保守六人対リベラル３人になってチャンチャンで終わるという考え方になろうが、そうは問屋が卸さない。

オバマ政権の末期、アントニン・スカリアの死去に伴い、オバマはメリック・ガーランドを指名した。しかし、上院は共和党が占めていたので、ミッチ・マコネルがそれを通さず、空きができたままトランプ政権を待つことになった。これをレイムダック政権下での紳士協定だと民主党は美化しているようだが、共和党はねじれ国会による現象だと解釈している。今回、共和党が強硬に保守派の判事を指名すると、民主党がごねるのは明らかだ。

最高裁判事の席が９つというのは、憲法で規定されていない。従って、民主党はもし共和党が強硬に保守派の判事を選んだ場合、大統領選挙に勝てばリベラル派の判事を二人増やす、といった姑息な手段も考えている。

最高裁判事には任期がない。死ぬか、自ら引退するかしないと、席が空かない。アメリカの司法は、大統領や議会から本当に独立しており、最高裁判事の数により、通したい法案が、憲法に違反するという判決を受けて通らなくなる可能性があるのだ。

最高判事に何故リベラルや保守というのがあるのか？民主党や共和党に属しているのか？このあたりの事はあまり日本では議論されていない。これは、憲法などの法律をどのように解釈するかの姿勢によるものである。保守派の判事というものは、憲法に記載してある文言を、極端な話、一語一句をそのままの意味で解釈するのである。一方で、リベラル派の判事というものは、憲法に記載してある文言の意味について、その当時の社会状況などを鑑みて、どういう意図で作ったのかという事を考慮し、現代社会ではどうなるのかという着色をする。それにより、武器を持つ権利や堕胎する権利などの解釈が変わってしまうという訳だ。

そういう意味で、最高裁判事の補充というのはアメリカ社会にとって、大統領選よりも重要であると言っても過言ではないわけである。

旧態依然とした自民党の理論に辟易しながらも、日本はすでに詰んでいると諦める

 私は菅官房長官に対して、どちらかというとポジティブな意見を抱いている。候補者三人を比べてみたら、菅さんが秀でているのは明らかだ。ある意味で改革派であるし、政治主張もはっきりとしているし、経験も豊富だ。勿論、不得意分野もいろいろあるだろうし、重箱の隅を楊枝でほじくる議論は可能である。

が、やはり私的な政治政党である自民党の理論というものに辟易としている。隠すこともない堂々とした派閥抗争。新総裁を選ぶ選挙において、得票数を数えてから、候補者の政策論争をさせる主客転倒の民主主義。

問題を直視している癖に、社会保障や消費税増税の話はわざと避ける。軽い神輿に忖度してルールの隙を突いた縁故者優遇政策は、悪しき前例や既得権益の打破というスローガンでスルー。こういった話に真摯に向き合わなければ日本の未来はないような気がする。

あ、もうすでに日本は詰んでいたか？今は王手をかけられてから、千日手で逃げ回ってるだけですね。

自民党の党首選は私的な団体の長を決めているだけ

 自民党は、政府の与党であり、一部の党員が国会議員や行政の閣僚になっているとは言うものの、あくまでも私的な団体である。その私的な団体の長を決める討論会を、テレビで報道するというのはどういうことなのか？自民党がテレビ局に金でも払って、枠を買ったうえで討論するのであれば良いが、NHKのような国営の放送局が自民党の党首を決める討論会を放送するというのは政治活動に加担することになるだろう。

都知事選では一回も討論会を放送しなかった。自民党に公共性があろうと、私的な団体であるという原理原則は無視するべきではない。

コンビニが極端にダサくなって、時間を過ごすのがつらくなった件

 私は学生時代、コンビニが大好きだった。トレンドの最先端をコンビニが作り出していた。コンビニに行くと、新しい何かに定期的に遭遇することが出来た。サブカルチャーから、きらきらトレンドまで、若者の好奇心を満たしてくれるに足る存在だった。聞いたこともないデザート。異国の食べ物。飲むのが楽しいドリンク。色々な雑誌。レジのすましたお姉さんや、夢を追うバイトの学生達。時間潰しのために、一日に何回もコンビニに立ち寄った。

二十年ほどの月日が経ち、私はコンビニに行かなくなった。コンビニで買い物をすると思うと億劫なのだ。店内にはじいさんやばあさん、疲れた家庭主婦まで色々いる。日本語が半分くらいしかできないネパール人やビルマ人がレジで頑張って対応してくれる。雑誌の種類は減った。老人向けとしか思えないような惣菜が並んでいる。安物のつまみ。冷凍食品。安売りのおにぎりコーナー。ATMでお金をおろす人。宅急便を配送する人。媚びたようなデザートコーナーに群がるお年を召したOL。安物のコーヒーを淹れている「出来る」サラリーマン。ルーティナイズしてしまった企業主導のわくわく感のないイノベーション。雰囲気的にしんどい。

必要に駆られた物だけとって、さっさと立ち去りたいような場所になり下がってしまった。UberEatsでコンビニの物を買おうというのも解る気がする。

90年代の若者文化を象徴していたようなコンビニ。時はもう戻らない。

大坂なおみのみっともない政治パフォーマンスは黙殺するべき

 大坂なおみが可笑しなマスクをして、政治パフォーマンスをしている。選手が勝手に政治アピールするのは自由だが、日本のメディアはそういった政治的なパフォーマンスに触れるべきではないと思う。

もし相撲取りやNPBの野球選手が政治パフォーマンスをすればどのように報道するのか？オリンピックで反日を掲げた韓国選手団の事はどのように扱ったのか？アメリカで日本の国旗をつけている選手が政治パフォーマンスを行うというのも非常に危うい。中立なメディアは大坂なおみの政治パフォーマンスは黙殺するべきである。

個人的には大坂なおみの政治パフォーマンスはみっともないと思う。むしろ、マスクにぼかしをつけるくらいでも良いのではないか、と思う。

ブルーライブズ、マター。オールライブズ、マター。

世の中には色々な考え方がある。スポーツに政治マターを組み込ませるな。一部の政治首長は報道し、一部の政治主張は報道しないという、バカげたダブルスタンダードを取るマスメディアは猛省するべきである。

まともな野党を

 泉健太の小物ぶりが見ていて微笑ましい。枝野の無投票当選ならバツが悪いので、国民民主党側でじゃんけんでもして決めたんじゃないかと思わせるほどの人材の無さである。

党名だが、皆で元の民主党にもどるのだから、

共に民主党

で決まり。共産党も合併して、共の字を入れりゃいいんだし。

だめだ、こりゃ。

安倍首相、本当の病名は？

 安倍首相が病気で辞任すると発表した。表向きは潰瘍性大腸炎が再発したとある。

しかし、色々と辻褄が合わないことがある。本当に潰瘍性大腸炎なのだろうか？

安倍首相は初めに総理大臣をした際、潰瘍性大腸炎を患って辞職した。その頃は今のようなGCAPやLCAPのような治療法が確立されていなかった。短期間での完治を目指し、大腸を除去したのではないかという話がある。現に、入院から議員に復帰した後は、天婦羅なども臆することなく食べていた。何時再発するか解らない大腸炎と対峙していては、食事に相当気を使わなければならない。

で、今回、口から鮮血を吐血したという話があった。これは潰瘍性大腸炎の症状ではない。一説には胃潰瘍という話もあったが、その事は辞任会見では触れられなかった。潰瘍性大腸炎だけであれば、一週間に二回ほど通院しながら、GCAPなどを受ければ相当良くなると思われるし、特に何度も検査をする必要はない。要するに、潰瘍性大腸炎以外の何か悪い病気がある、それも消化器の上部の方で、と考える方が腑に落ちる。

父親の安倍晋太郎は膵臓癌で67歳で逝去している。安倍晋三も65歳。膵臓癌ではないにせよ、手術が必要な胃癌か何かの可能性は否定できない。

カマラ・ハリスはインド系。「黒人」は無茶苦茶。

 カマラ・ハリスが黒人とか書いてある記事が何本かあった。まず、２１世紀の世の中で「黒人」とかいう表記を使っていることに違和感がある。それはおいておき、カマラ・ハリスの母親はインドはタミルからの移民である。大学の教授という、全然貧困とは無縁なええとこの子である。しかもお父さんはスタンフォードの経済学の教授だ。ジャマイカからの移民で、黒人の血も引いているが、白人やインド系もひいていると言われている。父母とも祖国では裕福な出自のエリートである。

従って、カマラ・ハリスはオバマと同じで、アフリカン・アメリカンの血はまったく引いていない。黒人の血が流れているのだから、アフリカン・アメリカンだと名乗るの権利はある訳だが、政治キャリアとして上手く利用しているように見えてしまうのは私が差別主義者だからか？

カマラ・ハリスの政治的姿勢は、サンフランシスコにありがちな西海岸都会派のリベラルで、私は大嫌いである。

コロナ２２：夏場は肺まで到達しない

コロナは夏場に勢いを落とすことは大方予想されていた。というよりも、日本では4月頃から明らかに自然とコロナの勢いが収束してきたのはデータを見れば明らかだ。

理由は色々と考えられるが、気候の要素がかなり大きいと思う。湿度や温度が高いと、コロナの飛沫が大きいまま空中を漂い、肺まで到達せずに感染することが多くなると思われる。そうなれば、この病気はそれほど怖くないと思われる。上気道できつめの炎症が起ころうとも、きつい夏風邪程度の症状で済むからだ。

夏場は、よほど接触するなりしない事には、コロナに伝染る可能性も低いので、しっかりと手洗いをして、言われている通りに密の場所を避けていれば。

ただ、気温が低くなり、湿度が低くなると、たぶん、ヤバい事になる。その時になれば、BCG仮説などがジョークであったという事が再び認識されるのではないだろうか。冬場は本当に気を付ける必要があると思われる。

気温の高い今のうちに、感染症予防を徹底して、GOTOでも何でも、楽しめるだけ楽しんでおいた方が良いだろう。再びロックダウンすることはほぼ間違いないのだから。

重症リスクが低い人たちが感染しているのは、日本人全体の抗体保有者を増やすためにも、非常に良い事だと思う（抗体がすぐに減少するとか、そのあたりの話は検証が必要）。

意味不明な公職選挙法

河井杏里と河井克行元法相の公職選挙法違反だが、本当にどうでも良いと思っているのは私だけではないはずだ。ニューズヴァリューがあるのかどうかも疑わしい。

地方の選挙が金に塗れている事なんて、みんな知っている。ウグイス嬢に金をいっぱい渡したとか、そういう事で国会議員を逮捕するのはどうかと思う。

いずれにせよ、このあたりの話は、法律に完全に不備がある問題である。批判してる時間があるのであれば、法律をきっちりと整備してほしい。

気に入らない奴がいれば、いつでも逮捕できるというのは、恐ろしい限りである。このニュースのせいで、違法麻雀の話は消えてしまった。どう考えてもおかしいと思いませんか？

自民党内の、菅グループと加藤派の足の引っ張り合い。見苦しすぎます。広島の県議員とか、どの面下げてテレビの前で金貰ったって言えるの？

コロナ２１：コロナ対策はタイミングがすべて。日本はデータなさすぎ。

3月の中旬ごろ、東京都内のコロナ感染者は短期間で倍増するような状態が続いていた。その頃はPCR検査の不備も指摘されていた。そのような状況下では、感染爆発するリスクが非常に高かったため、とっとと自粛の強化をする局面であった。その時点では感染症などに関して色々と解らないことが多かった。三密に関わり、高齢者に感染の恐れがあるような夜の店などを閉めるべき局面にあった事は明らかだ。政府の対策は非常に遅かったと思っている。

一方、4月の初旬ごろからは明らかに感染者が減少傾向に向かった。PCR検査の拡充が謀られていた時期だったので、再生産数が１以下に減少していることは明らかであった。その時点では自粛を緩和する対策を早急に講じる必要があった。

で、五月の中旬に差し掛かり、感染者数が明らかに減少してきている。なんで今だに自粛しているの？気を抜けば云々の話を言っている知事や大臣がいるのだが、どれだけ自粛してもコロナが消えることはありえない。現時点での自粛は無駄な努力以外の何物でもない。これで経済を殺して、自民党さんや小池さんはさぞかしほくそ笑んでいる事だろう。

いずれにせよ、日本では情報が少なすぎた。色々な事をデータベース化させて、マクドナルドジョブを無くすべき。データベース化したら、早い、正確、伝えやすい、使い勝手が良い、とポジティブな事しかない。困るのは紙に書いた文字をデータに打ち込む公務員が仕事を失うことくらいだろう。個人情報保護法などを悪用させて無駄な仕事を守っている公務員たちは恥を知れ。

コロナ２０：オンライン授業の導入にあたっての経験者の提言

私は長い間、アメリカの州立大学のオンライン授業を担当していた。大学がオンライン授業を推し進めた理由は、利益を最大化するという不埒な理由であった。州の予算が減っていく環境の中で、なるべく多くの生徒から授業料をふんだくり、なるべく安いコストで授業をしようという訳だ。有名どころの教授は研究や予算獲得に集中できる。

長い間、オンライン授業を担当する中で気づいたことがあるのでここにオンライン授業導入の提言として書き留めておく。テレビの討論番組を見ているのだが、政治家の意見は現場を理解していない浅はかなものであるし、現場の先生の意見は何も理解していない素人の意見であり、正直やきもきしている。結論から言うと、オンライン授業を上手く進めるコツは、オンライン授業や授業の資料といったものに時間を使わず、それ以外のサポートをいかに生徒の要求に合わせて充実させるかということに尽きるのだ。

①    教科書、授業のビデオ、宿題、テストに関しては、極端な言い方をすると一番良いものを国で一つあれば十分であるのだ。現場の先生がこういったものを敢えて作る必要はない。公立の先生がユーチューブビデオに自分の授業をあげているようだが、時間の無駄である。NHK教育テレビとかのノウハウで、一番良い先生を呼んでデジタル技術を駆使して完璧な授業ビデオを作るべきだと思う。公立の普通の先生が何をしようと、そういったビデオには画質でも音声でも太刀打ちできない。先生がビデオ授業などで冗談を入れたりすると、かなり痛い内容のものに仕上がってしまう。無駄な努力を各クラスの先生に押し付けず、NHK、文科省、総務省、有名塾くらいが連携を組んで、とっととスタンダードビデオを各学年一つずつ作るべきだ。そして子供にはそれを見せてあげるべきである。そういう授業を双方向にする必要はない。コンピュータがない家庭があるとか言っているが、テレビがないような家庭はないので、NHK教育テレビなどで授業を流せば良い。地上波だけでもNHKは4つほど同時に放送できるだろうし、高校の授業などは夕方にやればよい。文科省が国の一括のウェブサイトなどを作り、いつでも好きな時に勉強できるようにできる環境を整えることも大切だ。繰り返すが、これは各学校がやることではない。アメリカでは教科書会社がこのようなものを結構作って提供している。

②    宿題を二日に一度くらい提出させる。一時間授業に対して二時間の宿題というのが適当な量だと私は信じている。宿題に関しては、各教員が作るのではなく、解答まできちんと丁寧に書かれたベネッセや公文などの既存のものを使う。宿題の質は学習量を作用するので、解きたくなるような本当に良い問題を用意する必要があるだろう。宿題を提出させてから、解答を個別に与えるなど、サボらせない工夫が必要。宿題進捗状況のチェックは先生たちの大切な仕事になる。ただ、これらはきっちりとデータベース化する必要がある。クラスメートが宿題をいつ提出したかどうかが見えるシステムにするのも、競争を煽るという視点で良いかも知れない。

③    テストを二週間に一度くらい行う。子供はすぐにカンニングするので、理想的には一堂に皆を集めて学校で行うのが良い。が、コロナで自粛している状態であれば、家で筆記でテストをさせて、郵送するのも良いと思う。テストに関しても、既成のものを使えばよい。先生がわざわざ作るのは時間の無駄。テストの成績はきっちりと生徒に伝え、競争を煽る工夫は絶対に必要。

④    オフィスアワーをきっちりと確保する。つまり、少数の生徒と教師の双方向での質疑コーナーという意味だ。理想的には、学童をオフィスアワー毎に登校させて、三密を避けるために少人数で入れ替えで短めのクラス形式の対面授業をきっちりとやるべきだと思う。クラスは実力別に分けるのか、多様性を求めるのか、シャッフルさせるべきかは、クラスごとに色々と実験されればよいと思う。登校が出来ないのであれば、オンラインでする。ズームなどでオフィスアワーをするつもりであれば、十人ずつくらいのクラスをいくつか作るべきである。

⑤    テストの点数が低い人は、積極的に落第させる。遠隔授業をすれば絶対にサボる子供が二割くらい出現する。その人たちをどのように救うかというのは難しい。各教師ができる事なのかどうかは議論の余地がある。市レベルでの「不良」生徒救済プログラムを作る必要があるかもしれない。これを専門にするチームを作り、公立学校の先生の負担をさらに低くするべきであろう。オンライン環境にすると、悪い家庭環境の子供は絶対にサボって格差ができる。ただ、それを理由に効率的なオンライン授業の導入を潰し、8割の生徒の教育機会を奪うべきではない。

結論

大学の時の授業風景を思い出してほしい。やる気がある生徒同士が少人数集まり教授と討論するようなスタイルの授業で得られるものと、大講堂で半数の生徒が昼寝しながら聞いているクラスとでは、学べるものの質は全然違ったことだと思う。オンラインクラス様式がいつもの授業の完全な代替になることはない。オンライン授業が得意な事と不得意な事はハッキリしている。つまり、オンライン化して良くなることも一杯あるという事だ。平準化した教育を補足するような各教員の努力も必要になろう。市や県単位でのリーダーシップチームも必要になるし、NHK教育テレビやベネッセなどがそもそも国の予算を使って学習資料を作ってくれるのが大前提である。本当に良い教育というものは非常に金がかかるものだ。そういう意味でも、すべての児童に平等に最高の教育を提供することなどは不可能であり、そのような理想論を追求するべきではない。

もう一度繰り返すが、教師がそれぞれ授業を録画するようなオンライン授業は究極の無駄である。授業は国で一つ最高のビデオを作れば、それで事足りるわけだ。教育従事者の考え方をしっかりと変えた上で、このあたりの討論をしてほしい。今の学校の枠組みがオンライン授業をするためには小さすぎるという問題も出てくるだろう。区や市の学校が集まり、チームリーダーとティーチングスタッフという枠組みを作り、一学年ごとにプログラムを作るなどの対応が必要になると思う。オンライン授業が得意とするのは一括的な情報のデリバリーである事はハッキリとしている。そこで零れた生徒をいかに救うかが各教師の腕の見せ所になるだろう。私の経験ではオフィスアワーの充実が一つの答えであった。

生徒を学校に来校させるほど（真面目な）生徒の満足度はあがるだろう。一律に登校を止めさせるのではなく、どのように生徒を来校させるかという方向で物事を考える必要がある。クラス全員を一律で同じように扱うのは不可能だ。緊急時であればこそ、御家庭がきっちりしており、学校が必要ない人たちは、学校に来させないで良いと思う。逆に、家にコンピュータがない人は学校に集めればよいだけの話だ。何故しないのか、全く不明。

すべての生徒を平等に扱うというのは、誰にも教育をしないという非生産的な結論を生む。政治やコミュニティは、この状況下において、生徒に何を提供できるのかという事を真剣に考えるべきだ。オンライン授業の導入で出来ないことは一杯ある。それが理由でオンライン授業が良くないという理由にはならない。オンライン授業を導入して出来ないことは、コロナ問題が渦巻いている今は諦める。学校は勉強を教えるだけの場所でないというのはその通りだ。小学校低学年に（親が徹底的にサポートすることなしに）オンライン授業が無理だという事もその通りだと思う。しかし、オンライン授業の導入で、新米教師の下手な授業を聞かずに済むとすれば、生徒にとってそんなに素晴らしいことはない。ポジティブな方向で議論してほしい。何度も言うが、オンラインでは無理なことを如何にサポートするのかこそが各教員や各学校の腕の見せ所なのだ。そうでなければ、学校の教師は不要だという意見が出てくるだろう。

（しかしそもそも、学童の年齢がコロナで重症化するリスクは小さいのだから、生徒を学校に行かせて、何が問題なのでしょうか？或いは、軽井沢あたりに疎開させて生徒だけで二カ月ほど合宿させて、クオランティンをした後に夏休みに家に帰せばどうですか？おじいちゃんやおばあちゃんと同居している子供は、おじいちゃんやおばあちゃんをAPAホテルで隔離したらどうですか？欧米の川崎病とかも、統計的に見れば少ないケースをかなり誇張しています。）

コロナ１９：情弱の見解を斬る！

（情弱）子供をコロナから守ろう！　→　（事実）若年層の死亡率は物凄く低い　→（常識的な見解）コロナウイルスの感染による子供の健康リスクは無視できる程度。　→　（政策・行動）学校は早期に再開するべき。子供を外で遊ばせて問題なし。

（情弱）きっちりと自粛してコロナをなくそう！　→　（事実）自粛すれば感染の拡がりを遅くできるが、コロナは消えない。　→　（常識的な見解）自粛しているのは医療崩壊を防ぐための時間稼ぎであり、それ以上でもそれ以下でもありません。感染の拡がりを遅くし過ぎると、長期にわたってリスクが持続します。→　（政策・行動）自分が自粛している最中に、一人でも多くの人が自粛を守らずに感染するのは非常に良い事。他人に自粛を強要するのは社会として損。

（情弱）コロナをなくすには人の往来を8割減しなければならない！→（事実）コロナはなくなりません。ウイルスの伝染機会を減らすと、劇的に新規感染者は減ります。人と人との接触機会を減らせば、ウイルスの伝染機会は減ります。「8割」は西浦モデルの変数に当てはめた数字であり、「人の往来」なのか「人と人との接触機会」なのかは不明です。人と人との接触機会を8割減らすのであれば、人の往来は55%減で十分になります（1-sqrt(1-0.8)=0.55）。→（常識的な見解）人の接触機会を減らすほどコロナの蔓延スピードが落ちる。→（政策）医療崩壊を防ぐために、人の接触機会は減らすべきだが、経済マターは完全に無視。8割減にこだわる必要性はないが、政府側としてはなんらかの強いメッセージも必要。

（情弱）一年くらいでワクチンが出来るので、それまで頑張ろう！　→　（事実）一年で効果的なワクチンが出来るというのは、宝くじで大当たりを期待するようなものです。HIVのワクチンすらまだ出来ていません。→（常識的な見解）ワクチンができるのは早くても4－5年先、あるいはできない可能性もある。→（政策・行動）確率の低いものには期待しない。無駄な税金の使い方は利権を生むだけだし、天下り組織にワクチン名義での研究費を渡さない。

（情弱）アビガンやレムデシビルはコロナから命を救う希望の薬である！→（事実）臨床試験での統計的に有意という意味は、プラセボと比べての効果がゼロではない、というだけの話であり、どれだけ有効に治療できるのかという話ではない。アネクドータルの事象からは、両者の効用は無いよりはマシ程度の話。→（常識的な見解）コロナに感染した時の治療薬は事実上存在しない。→（政策・行動）年寄りはコロナに感染しないように気を付けるべき。これらに過剰の期待を寄せるべきでない。政権がアビガンに無駄な税金の投与をするのをきっちりと監視するべき。

（情弱）感染率が上がっている！陽性率が下がってきた！→（事実）PCR検査は平等に行われていないので、これらの数字にどれだけの意味があるのかは不明。→（常識的な見解）そうかもしれないが、油断は禁物。→（政策・行動）頼むからまともなデータを揃えたうえで政策を決定してください。

（情弱）PCR検査を積極的にしない事で日本のコロナ対策は成功している。→（事実）PCR検査が出来ていない事と患者が病院に行かなかったことは別問題。→（常識的な見解）コロナ感染が疑われる場合はPCR検査を全員に早急に実施するべき。全額自己負担するのであれば、検査をしたい人にもさせてあげるべき。→（政策・行動）軽症者は基本的にホテル隔離。意味不明な保健所制度は早急に改正。自民党は言い訳せずにPCR検査の拡充をはかる。擬陽性や偽陰性であったとして、何か問題でもあるの？国が検査費用を全額負担してはいけない。検査結果はすべてデータベース化。

コロナは抗体ができない可能性がある→不明

コロナは再感染する→不明

コロナは一生治らない→不明

コロナは夏になれば感染が収まる→屋外での感染確率は下がるでしょう。

コロナは中国の研究所から漏れた→不明だが、否定もできない。

日本人はコロナにかかりにくい→不明だが、否定もできない。

BCGでコロナ重症化が防げる→不明だが、否定もできない。

小池知事はリーダーシップを発揮している→正しいが、方向性はおかしいです

安倍さんは良い仕事をしている→してません。

コロナ１８：西村はただの役人崩れ

大阪府知事の吉村が大阪の明確な出口戦略として数字の基準を示した。国の緊急事態宣言を解除するのにも数字を示せと言うことに、西村経済再生大臣が噛みついた。「何か勘違いをされているのではないか、強い違和感」、と。

西村経済再生大臣が言っていることは正しい。緊急事態宣言は国が知事に権限を与えることであり、大阪府の自粛等の要請は知事の権限である。緊急事態宣言は、都道府県の自粛要請の決定には直接関係ない（権限を与えるとは言うものの）。従って、知事は好き放題何を決定しても良いわけである。勿論、権限の範囲は極狭い事に限定されているのだが。（その癖、ほとんどの都道府県知事が何もしないのは、お笑いである。）

吉村府知事の発言が、法律的に不備があるのは明白である。が、それに噛みついた西村の文章を読むと、ただの役人の思考としか思えないのである。役人は法律を基に出来ない理由ばかりを正確に並べる。政治家はリーダーシップを持って役人を動かし、法律を変えるのが仕事である。

政府は緊急事態宣言をロックダウンのごとく利用して人の流れを止めていたという事実がある。西村がこういう話を今する意味が解らない。4月7日あるいは4月16日の時点で、全国民に向けて「緊急事態宣言は自粛要請とは全く関係ありませんよ。自粛要請は知事が決めることです。」とはっきりと国民に向かって喋って欲しかったと思う。

リーダーシップがないことが解るし、役人崩れの勘違い議員がエリート化している。自民党政府が早くなくなればよいのにと真剣に考える今日この頃である。緊急事態宣言は糞システム。考えた役人は何のためにこの糞システムを作ったのか？色々と理解できないことばかりである。

コロナ１７：「感染専門家」が「新しい生活様式」を提言。専門が無い日本

新型コロナウイルス対策を議論する政府の専門家会議が「新しい生活様式」なる提言を纏めた。一カ月自粛させておいて、この程度かよ、というのが正直な結論だが、そこが問題点ではない。

専門家はあくまでも保健的な観点からの感染を専門とする人たちである。経済や社会生活の専門家でない人たちが、新しい生活様式を提言するというのは、意味不明である。

政治家は自分たちで決めるのが嫌なので、専門家たちをスケープゴートにしようとしている節すらある。

厚労省のクラスター対策班は二カ月以上、必死で泊まり込みで仕事をしている。押谷や西浦は大阪府知事以上の仕事量をこなしている。各専門家がその知見に基づいて持ち寄った提言を元に、総括的な政策を作り出すのは自民党の仕事である。新しい生活様式というふざけた提言を提出させ、それを何も付け加えないでそのまま採用してしまう政府自民党。それを元に専門家が批判される事は絶対にあってはならない。

批判されるべきは、仕事をしていない政府自民党である。今更PCRが増えなかったのは制度の問題だ？何か月経って、どの口でほざいているのか？

コロナ１６：経済学者は知っている。理論感染症モデルは当たらない

政府の感染症専門家委員会は感染を収束させるための対策を色々と模索されているようだ。専門家の立場での見解はその通りであるが、所謂西浦モデルだけを根拠に政策決定をしようとしている政府の立場に関しては色々と口を挟みたくなる。

ほとんどの感染症モデルは、グロースモデルを基準としているため、常に時間が経過すると感染者は増え続ける。これはモデルの構築上は当たり前のことであるが、非現実的であり、経済系のイベントモデルでも、何らかのアクションを起こした後を同じモデルで「予測」することはナンセンスである。西浦モデルは説明には適しているが、予測には適していないと考えるべきだと思う。経済学ではよくある事だが、理論モデルは過去のことを説明する時には見事に当てはまる。なぜなら自分に都合の良い変数や確率分布カーブを当てはめるからだ。ただ、それがそのまま未来のことを予測できるかというと、大概失敗する。経済学のモデラーは、失敗ばかりしているので、こういった当たり前のことを学習している。感染症の専門家たちは、こういう実践が足りていないのではないかと首を捻ってしまう。（余談だが、経済系の分野では新商品の購入頻度を感染症モデルで予想することがあるが、まず当たらない。理論モデルとして、説明するためには良く出来ているが、予測には不向きである。）

説明には良いというのは、最低限の変数で感染者数の増加を説明できるという意味でだ。逆の言い方をすると、変数を減らすために色々なことを端折るからだ。今回の場合は、実行生産数という概念により、感染者数は指数的に増えていくというアサンプションに基づいたモデルなのだ。ここで大切なのは、指数的に増えるという予測はあくまでもモデルを構築した際のアサンプションであり、実数はそれにたまたま合致するという事実である。そして、実行生産数というものはあくまでも概念であり、その変数はオブザーブできない。利便的に何らかの観察値を使う（例えばベイズで計算する）のであるが、そういった値はあくまでもメジャメントエラー含みの数字である。このあたりのファクトがあやふやになっており、「モデルを基にした未来予測」と「将来本当に起こりうる事」がごっちゃになっている。経済学者であれば誰でも知っているが、この二つはすっぽんと月ほど違うものだ。

いずれにせよ、何らかの理由で日本ではイタリアやスペインやNYのような感染曲線を辿っていない。気候によるものなのか、自粛による効果なのか、手洗いマスク着用による公衆衛生によるものなのか、社会的なお互いの監視によるものなのか、元から免疫があるのか解らないが、いずれにせよ感染曲線は西浦教授が当初発表していたものからは大きく外れている。感染者数が当初想定よりも少なかったのか、上記のモデル外の要因のせいなのか、そのあたりの検証は絶対必要だと思うのだ。

テスト数の増加にもかかわらず新規感染者数が減っていることからも、概念的な実行生産数が減少傾向にあることは素人目で見ても推察できる。それも4月の上旬にはすでに減少し始めていた。感染者は指数的に増えるのだから、イベントを実行すれば、緩やかとはいえ指数的に減ると考えることが自然だ。

ここからは素人的な考え方だが、私は三密を避けている事と気候要因が大きな勝因だと思っている。ということは、5月の頭から三密を伴わない社会活動を早く再開させるべきだと思うのだ。適切な対策を取ったうえで学校などはいち早く再開させて、子供の学習機会を与えるべきだ。飲食業も、三密にならないような業態で再開を促すべきだ。安売りで回転を増やすという業種は成り立たなくなるので、値上げとかせざるを得ないし、それはきちんと政府が説明するべきだろう。昼食の時間も分散するように政府が要請するべきだろう。

冷房がかかる季節になると、そう言う場所での感染者が増えるだろう。冷房の使用に関しては社会的にある程度のコンセンサスを持つことが大切だと思う。いずれにせよ、11月後半くらいから徐々に感染者数が増え、12月くらいからまた自粛だと思う。早くしないと、経済活動できる期間が短くなってしまう。なぜこの程度の事を自民党の頭の連中は解らないのか？もし政府がアホなのだったら、知事などが頑張る必要がある。が、小池さんは自粛好きな人の支持を得て再選を目論んでいるし、ほとんどの知事は馬鹿だということが判明してしまった。吉村さん、頑張って。

私はこの文章で、西浦教授のことをディスリスペクトしているわけではない。西浦モデルは考え方の軸として非常に重要である。が、将来予測するためにはモデルを崩していき、色々な想定をする必要があると言っているだけである。ベストアベイラブルサイエンス（西浦モデル）にセカンド・サードオピニオンを足して、社会を豊かにするための政策とすることこそが、為政者の仕事だと思うのだ。

経済的な大問題が起きた時、西浦教授たちがスケープゴートに利用されることだけは避ける必要がある。自民党が仕事をしていないのだ。そこは間違えないように。西浦さんはきちんと自分の仕事をしている。

コロナ１５:能無し知事たちが9月入学をほざき出す

国の緊急事態とは、都道府県の知事に権限を与え、知事のリーダーシップの元に感染症やそれから発生する社会問題を解決するというシステムである。この国には糞のような知事たちが大勢いることがばれてしまった。

私は方向性に全く賛同できないが、小池は少なくともリーダーシップを発揮して独自の政策を繰り出している。大阪府知事の吉村がリーダーシップを見せていることは、言わずもがなだ。北海道知事も良くやったと思うし、和歌山県知事も頑張った。

ただ多くの知事たちはただの金魚の糞である事がばれてしまった。リーダーシップもなければ、方向性を打ち出すことも出来ない。テレビの前で自身の考えを話す事すらできない。学歴が高い癖に痛い人たちも一杯いる。

都道府県に権限を与えるための緊急事態宣言を不要に全ての道府県に拡げたのであるから、もちろん知事たちは独自の政策を披露すると思っていた。で、宮城県知事の主張は、全国一律に九月入学と来た。それに多くの無能な知事たちが乗ろうとしている、私はずっこけた。

知事の仕事は、感染症を抑えつつ、いかに県民の生活を守るのかという事にある。感染の影響を受けないように学校の再開する方法を考え出すのが知事の役目だ。そういった努力をしないで、9月入学しろとか、馬鹿なのだと思う。

9月入学にするかしないかはコロナとは違う問題である。4月から9月に移すのは、文部省と財務省が頭を捻る問題であり、県は何もしなくて良い。9月に入学したからと言って問題は何も解決しない。仕事やった感だけがある改革である。コロナが終息したあと、9月入学にする理由や目的をきっちりと説明して、改革するべき事項だ。

仕事する気がない愚かな知事たちの仕事やった感を出すためだけに、なし崩し的に9月入学など、愚の骨頂である。知事は、きちんと与えられた仕事をせよ。欧米の制度を理由なく真似るのが改革だと思っているしょうもないエリートは退出させるべきだ。

コロナ１４：情報弱者に振り回される民主主義

ゴールデンウィークの初日であるが、近所の公園に「Stay Home!コロナから子供たちを守るために」という張り紙が近所の有志の手によってされていた。私は夜にサインペンを持参し、「子供」にバッテンを書き、「老人や基礎疾患がある人」と書き足した。

恐らく私はキチガイ糞野郎である。張り紙をした人はとても親切で優しい人なのだと思う。が、このような優しい情報弱者のせいで、日本の子供たちは学習する機会を奪われ、多くの子育て世代は苦しみながらテレワークをしているのである。

例外はあるとは言うものの、コロナに感染して2－20歳くらいの子供たちが重症化するという話は聞いたことがないし、統計値でもそれはしっかりと裏付けされている。例外もあるだろう、という人もいるだろうが、水疱瘡でもはしかでもインフルエンザでも重症化する幼児はいっぱいいる。学級閉鎖はありえるが、日本中の学校すべてが閉まることはない。新型コロナがそれらの感染症よりも、子供たちがかかえるリスクが高いという科学的な根拠はない。

検温、手洗いの徹底、登校時間や休み時間をクラスごとにずらすなど、対策を練ったうえで学校はすぐに再開するべきである。張り紙を張ってくれた優しい情報弱者の人たちの声が大きすぎるせいで、取る必要のない対策で日本は経済や社会を無茶苦茶にしようとしている。

老人や基礎疾患を持つ人達をまもりつつ、医療崩壊を防ぎ、リスクの少ない人たちはノーマルに近い状態で経済活動をさせるような政策を目指す。政治目的で過剰にパフォーマンスに走る小池さんみたいな知事や、リーダーシップのかけらもない腐敗自民党にはNOを突きつける。パチンコ屋に行きたい奴は行かせれば良いし、子供の命を守りたくて公園にも出たくないお母さんはそうすれば良い。こういう当たり前の方向性を見ながら、適切に新型コロナを怖がって欲しい。優しいお節介な情報弱者に民主主義が振り回される程の余裕がこの国にあるとでも思っているのですか？

コロナ１３：社会問題の根源、東京は人多すぎ

コロナ対策で人との接触を8割減らせとか言われている。自粛をしていないのが悪いみたいな事を言われている。

諸悪の根源は、東京に人を集めすぎという事に尽きる。これは政府の愚策である。すべての機能を東京に意図的に集めたからこのような馬鹿なことになっている。デベロッパー、鉄道会社、その他商業施設。人が多いと儲かる仕事はいっぱいあると思う。ただ、人が密集しすぎる事での負の外部性が有る事は誰もが知ることだ。通勤電車でどれだけの人が一年間に何十時間無駄にした犠牲の上に、そういった人たちの利益が乗っている。

少なくとも、政府機能や皇居は東京にいらない。車のように、インダストリークラスターとして分散できるサービス産業もいっぱいあると思う。

しかし、小池さんは通勤電車の混雑を緩和させると言っていたが、まさに公約達成である。

コロナ１２：他人の自粛を求める人

ニュースなどを見ていると、やたらと他人の行動に干渉したがる意見が聞かれる。自粛要請が出ているのに、夜遊びをしてけしからん、とか。

私は家に籠っておくので、他の人は外に出て伝染しあって、なるべく社会全体、特に若年層が抗体を取得して欲しいと思う。そうすることで、コロナ伝染の機会が低下する。本当にみんなが外出を自粛したら、だらだらとウィルスがずっと続くことになる。水疱瘡のようにさっさと流行らせた方が早いと思うのだが。

他人が何をしようと、それは他人の勝手であり、あなたや、ましてや国が干渉することではない。

おばあちゃんが勝手に病気になったとしても、仕方ない。無駄に呼吸器とか使ってサラリーマンの医療費を押し上げないで、そういう病気だと受け入れたほうが良いと思う。

私は家で巣篭る。他人は外で伝染しあえ。

コロナ１１：今回の問題は日本だけの問題ではない

コロナ問題で窮地に陥るのは日本だけではないはずだ！馬鹿なことを言うな！というお叱りの声が届いた。

その通りだ。コロナが終わった後には、おそらく何十か国もが破産すると思われる。南ヨーロッパ、南米、でプラス日本。それが私のシナリオである。中国やアメリカのような余裕のある国の真似をすると、かなりやばいと思う。残念ながら次の半世紀くらいは、日本は中国の属国になり下がるだろう。

コロナ１０：政府に強権発動をお願いし、政府の肥大化を喜ぶ人達

政府が市民の自由を束縛する理由が解らないし、他人の自由を束縛してほしいと要請する人たちの気持ちが解らない。

今回のコロナ騒動では、他者にウイルスを伝染させた場合には社会的な外部性が大きすぎるので、政府がある程度の強権を発動するのは仕方ないかも知れないが、それは必ず科学的根拠や、すくなくとも科学理論に基づく仮説に基づくべきである。それができないのであれば、市民の自由など要請するべきではない。

政府に保証云々を言っている人たちが大勢いるが、その金はどこから出ているのか？政府がすべてのリスクを拭えというのか？そのために保険屋や再保険屋が存在するのだろう。株が下がれば買い支え、売り上げが減れば穴埋めし、破産しそうになればベイルアウト。脱税しているフリーターや水商売の人たちにも保障。共産主義化しているのかと問いたい。

政府は市民の自由を色々な方法で奪い、権力を保ち、肥大化しようとしている。マイナンバーなどを用いて金の流れを監視し、減税ではなく天下り先や縁故の業界に配られる助成金は増える。霞ヶ関役人は安泰。自民党も負けるわけはない。縁故国家社会主義をコロナを利用して自民党は完成させようとしている。

自民党が縁故者を優遇する大きな政府を目指す政党だという事はいいのだが、与する野党が社会主義者の集まりだというのが、どうしようもない。

さあ、一緒に溺れよう！コロナが終われば国家破産。戒厳令を敷いて市民をコントロール。暗澹たる近未来がそこまで迫っている。

コロナ９：マスク二枚、冗談はよせ

マスク二枚配るとか、中央政府がすることではない。

元官僚とかが、コメンテーターとして出てきて、よく考えられた案だ、などとほざいている。そのようなコメントが出る時点で日本の統治機能が破綻している事の証左であろう。雁字搦めの法律で、思い切ったことは何もできない。このような破綻した機能を改革してこなかったポンコツ枠組みの中で働いていた時点で、霞が関官僚は二流人間だろう。

コロナ8：緊急事態宣言と都市封鎖

日本では都市封鎖は出来ない。何故なら法的根拠がないからだ。

安倍首相が緊急事態宣言を出す可能性はある。が、それと都市封鎖は関係がない。緊急事態宣言を出せば病院用途などに建物を提供する義務が出てくる。あと、医療品などを国が優先して配分することなどが可能となる。

また、イベントの開催や、映画館や百貨店などを知事の権限で制限できるようになる。が、外出等はあくまでも自粛の要請である。したがって、現在小池がすでに外出の自粛を要請しているわけで、現時点ですでに日本は都市封鎖しているのと変わりはない。

情報弱者の人たちは、首相が緊急事態宣言を発動すると中国や欧米のような都市封鎖が始まると思い込んでいるが、日本ではそんなことは出来ない。バカみたいな糞チェーンメールが回ってくるが、この点をきっちりと認識する必要があるだろう。

コロナ７：厳しくしたら称賛される気持ち悪さ

わが国では、政府から自由を制限されるような支持が出れば、理由も聞かずに喜ぶ人が結構な数いる。人が何を思おうが勝手だが、気持ち悪い人たちだと思う。自由の規制はあくまでも社会的コストにかなうという前提以外ではやるべきではない。科学的に根拠がないのであれば、自己判断に任せるべきだ。例えば、コロナが怖くて電車に乗りたくなければ、乗らなければ良い。大阪から神戸に行くべきでないと思えば、行かなければ良い。以上。

コロナ６：武漢ウイルスは人民解放軍が開発した生物兵器

武漢ウイルスは人民解放軍が解放した生物兵器ではないかという噂が当初より燻り続けている。SARSの時も同様の噂があった。

色々なバージョンのストーリーがあるが、「武漢の研究所でSARSを基に遺伝子操作された病原菌が意図しない形で漏れてしまった」というのが、状況証拠的には可能性が一番高いと私は考えている。

私はSARSに関してはハクビシンなどの野生動物を介して自然に発生したものだと思っている事も付け加えておきたい。

もちろん、今回の武漢ウイルスも自然に発生した可能性は十分にあるだろう。が、共産党の対応などを見ていると、どう考えてもおかしい。

生物兵器説は、荒唐無稽だ！陰謀論か！トンデモ論だ！などといったええ子ちゃん達の意見もよく耳にする。が、自然のものだと証明されたわけでもないし、初めの患者がどういった経緯で感染したのかを共産党政府は合理性のある説明をしていない。立場上、「これは人工物ではないと思っています」という専門家や政治家が多いのは仕方ないにせよ、武漢ウイルスが人工物でないという証明は不可能のはずである。絶対にないなどとは言えない。

中国共産党政府が武漢ウイルスが研究所から漏れた人工物だと認めることはあり得ない。遺伝子組み換え作物のようにマーカーを意図的に入れなければ、遺伝子操作が行われたかどうかを確かめる術はない。他の遺伝子との合致度をみて、確率論で遺伝子操作がなされたかどうかを討論するくらいしかできない。そもそも、人工物か自然由来かを確定させたところで、我々の病気蔓延を防ぐ対策には全く関係がないことである。

ただ、武漢ウイルスの人工ウイルス説を否定するのも、ある意味で情報弱者だと思うのだ。因みに、中国人の知り合いはほぼすべての人が、今回の新型コロナウイルスは武漢の研究所から漏れたものだと信じた上で各自対策を取っている。皮肉だが、中華系の人達が一番共産党を信用していない。

コロナ５：姥捨て山としてのコロナウイルス

新型コロナウイルスを態とじわじわと蔓延させて、老人を間引きたい。人口動態がよくなり、社会保障等の問題が解決する。そういう事を考えているのではないかと思うほど、自民党政権はやばい。この国、終わり。

コロナ４：中国と韓国から人を入れなければ日本は終わる

安倍政権が中華人民共和国と南韓国からの人の往来を事実上規制する愚行を決定した。

今回の決定は、首相が百田や有本と会食した時に決めたのだと思われる。学校の閉鎖は金美齢との会食で決まったものだと思われる。

春節前ならまだしも、すでに感染者が出ている状態で、中国や韓国から人を入れなければ経済活動が悪化するだけである。1-3月のマイナス成長は確実なので、日本がリセッション入りするのは間違いない。どこまでマイナス成長が伸びるのか？日本には余裕がないという事を理解しているのだろうか？

この政権、大丈夫なの？

人の自由を奪うことなど、正当な理由があり、余程の事がなければやるべきではない。社会コストが大きすぎる。安倍はただの国家社会主義者である。

コロナ３：感染モデルを解っていない人のリスク分析

コンサル上がりの人が周りに結構いる。コンサル系の人たちの中には、知識が浅い癖に全て解ったような事を言う癖のある人が多い気がする。

余談だが、二流のコンサルや修士レベルの専門家の人たちは「合成（マクロ）の誤謬」を理解していない人たちが多く、木を見て森を語りたがる人が結構いる。ミクロのケースを積み上げてマクロに応用することは危険を伴う。何故なら、見えていないことや、波及効果を見落とすので、ミクロの合計が必ずしもマクロの数字と一致しないのである。この手の押しの強い人たちと喋っていると、正直しんどい。そういう人たちに「もうちょっと勉強してください」みたいな事を正直に話すと、大体喧嘩になる。閑話休題。

今回、コロナウイルスについてのリスク分析を元に、インフルエンザと変わらないのに、みたいな話をする人が周りに結構いる。厚労省や内閣のリーダー層も、基本認識としてはコロナ問題は騒ぎ過ぎと思っている節がある。この人たちのポイントは、インフルエンザの死者数とコロナの死者数を比べているだけだ。

リスクの公式が、ｆ（感染者数X感染率X感染した時の致死率）みたいな小学校3年生くらいの公式で説明しようとする。世の中がそれだけ単純であれば嬉しいと思う。そして、新型ウイルスがインフルエンザ程度のインパクトであれば非常にうれしい。

だが、実際にリスクを考える際のファンクションはもっと複雑なはずである。基本的にはエクスポネンシャルファンクション系、あるいはシグモイド曲線のタイムシリーズ＆スぺ―シャル分析になってしまう。変数としては都市の人口密度、気温、湿度、人口分布などの社会情勢はもとより、ウィルスの感染力、致死率など、様々な事を入力する必要が出てくる。そして、気付かれると思うが、ウイルスに関する変数は信用できないか不明であるのだ。それであれば、モンテカルロみたいなものを当て嵌めてセンシビティーの範囲を示すような感じになるが、結果は大きくぶれてしまうのだ。第一、この病気は治癒可能なのかどうか（つまりヘルペスやHIVのケース）、二度目の感染があるのかどうか（つまりデング熱ケース）、こういったことも含めて信用に足る情報はまだない。

まともな大学の専門家は、ある程度の数字をはじき出しているはずなので、オープンソースなどに発表して、喧々諤々議論し、それらの数字を元に政策は立案されるべきだ。

ほとんど情報がない中で、可塑性の状況も捨てきれない中で、楽観的なリスク評価を元に行動することには疑問が残る。データ蓄積をある程度していくうちに実証的に楽観的になるのと、浅学寡聞な連中が地元のヤンキーのような勇ましさを示すのとでは意味が違うと思うのだ。似非専門家がテレビに頻繁に出てくるが、解らないことは解らないと言ってほしい。

コロナ２：経済崩壊とその対策

2006年末ごろから始まったアメリカの住宅市場の傾きが、2007年ごろには徐々にサブプライム問題として金融業界に波及し、2008年には所謂リーマンショックと言われるような世界経済危機を引き起こした。この一連の流れは、信用収縮を引き起こし、住宅、車、設備投資などが委縮した。よって、金利を下げて、資金を大量に市場に放出するという対策がとられた。

新型コロナウイルスが武漢、中国全体、東アジア地域と拡がった。いよいよ大陸を超えて、欧州、中東や北米でさえも新型コロナ問題を市民が真摯に受け止める事態になっている。無症状のうちにも感染力がある当ウイルスは目に見ないため、疑心暗鬼となった市民が他社と交わる行動を自粛させることにより、実体経済が急激に委縮することが予想される。

米国の株価指数は軒並み急激かつ大幅に下落し、調整区域（ピークから１割以上下がる）に入っている。3月に入って、ベアマーケット区域（ピークから2割以上下がる）に入るのかどうかが試される状態となっている。

そこで、FEDが利率を下げればよいという話になっているが、意味が解らない。利率を下げても、新型コロナウイルスの問題は何も解決しないからだ。利率が下がれば、会社の社長はビジネスクラスの飛行機でスイスのジュネーブで行われる会議に出席するのだろうか？東京のオフィス街での新年送迎会は行われるのか？民泊用の物件に人々が泊まるのだろうか？

今回の問題は日銀やFEDの出る幕ではなく、政府が具体的な経済対策をしないと大変なことになるだろう。

実体経済が悪くなって、株価が下がれば、不動産なども連れ安になるのは目に見えている。2020のオリンピックはもう無理だ。収入予想はすべて狂った。その先の、実質的に財政ファイナンスをしている国債の価格が、市場により大暴落したら、日本円も暴落し、ジエンドだ。そうならないように、自民党政権には頑張ってほしい。まあ、何度も書いているが、日本経済は既に詰んでいるので、いつかは絶対そうなるので、まあ、今回そういう最悪のシナリオがあっても大変困るとは言うものの、驚くことはないだろう。これは安倍さんのせいではないが、お尻を拭けるかどうか？あまり期待できない。

コロナ１：PCR検査の問題、政策判断のためのデータを蓄積するべき

新型コロナウイルスの対処を見ていると、薄々皆が気付いていたことだが、自民党及び行政府が構造的に想定外の危機問題をハンドルできないという事が露呈したと思う。ダイヤモンドプリンセス号の対応は赤点レベル。検疫業務という既存の体制や法律が優先されたために、隔離の目的がブレてしまう大失態が生じた。感染者を拡げないのが目的なのか、感染者を上陸させないことが目的なのか？挙句の果てには、ウイルスに感染リスクがあるにもかかわらず、時間が経ったというだけで乗客と乗員を上陸させている。意味不明である。「現場は頑張っている」などという話は、その通りである。いつか辿った80年前に経験した大失敗のケースと同じである。ポイントはそこではないのだ。隔離の目的は医薬・生活衛生局検疫業務管理室のガイドラインの手順を順番にチェックして法的に粗相がないようにすることだったのでは、と皮肉ってしまう。カンボジアの対応を笑えないレベルである。

適正な数のPCR検査が日本で行われていないという批判が渦巻いている。肺炎にもなっていないのにPCR検査をしても仕方がないという意見が根強くある。それはそうなのだが、私はデータ収集と適切な政策を立案するという視点でPCR検査は積極的に行うべきだと思うのだ。それは臨床のためではなく、公衆衛生の政策作りのためである。

保険所では肺炎の症状がある人たちのPCR検査を淡々とすればよい。ただ、やるべきPCR検査がきっちりと行われていないという批判が渦巻いている。その理由について陰謀論を含め、様々な推測がなされている。1）SERSやMERSを経験していない日本において、厚生労働省には危機意識がなく、有事にもかかわらずキャパシティーがない。２）厚労省の人たちが感染研の利権構造や補助金を意識的か無意識的に忖度している。３）オリンピック開催を意識して、陽性の数をわざと低くしようとしている。４）検査の費用が高く、政府や地方自治体は予算をケチっている。これらの意図や制度上の不備に対して、PCR検査の擬陽性や偽陰性の出る確率が悪いといった問題を指摘する人もいるが、これはどんな検査でも生じる事であるし、トレードオフ関係の両者はベイズ確率理論で簡単に計算できる。そのような検査限界のリスクはきっちりと説明すればよいことであり、文系情報弱者のための適当な言い訳としか思えない。

自民党政権により、日和見的な後手後手の政策が色々実行されてきた。学校の封鎖は本当に必要なのだろうか？私にはこの政策の是非を判断する指標がない。例えば実際に発表されている東京都の感染者数や死亡者数を実際の数字出ると想定した場合、今回の対策はやり過ぎであろう。つまり、このような対策が導入されたという事は、PCR検査をしていない陽性者が数多くいるという事を政府が隠しているに違いないという疑心暗鬼を呼ぶことになる。どのくらい陽性の人たちが街中にいるのか？私には解らず、私の行動は無意味に制限されることになる。

社会学的な立場からすると、政策を立案するのであれば政策判断出来うるデータを提供するべきだと思う。無作為で通勤電車の一両丸々選んだり、新橋駅前で無作為に200人くらいに協力を求めて、PCR検査を全員にすればよい。これはクラスター検査の類であるが、それで何パーセントくらいの人間が感染しているかの数字を出し、首都圏の無症状感染者数を推計してはどうだろうか？

もしかすると、ほぼ０パーセントの可能性もある。逆に10％とか悪い数字が出てくる可能性もあろう。自民党の意味不明なその場しのぎの判断は疑心暗鬼を生むだけであるが、数字さえ出してくれれば、国民は自分で自分たちの行動をきっちりと判断できると思う。１０％も感染者がいるのであれば、自分は有給をしばらく取る。このレベルであれば会社に行く。こういった判断を国民にさせてほしい。

何故この程度の政策や対処法が出てこないのか？霞ヶ関は言われることを言われたままするだけ、自民党の政治家はただの馬鹿、専門家たちは世間知らずなのだろう。

まあ、どうせ日本は既に詰んでいるのだから、何をしても無駄な感があるが、ここまで腑抜けだと怒りを通り越して可哀そうになってくる。