尖閣諸島の問題は日本と台湾の問題で中共は関係ない

一時的に帰国している丹羽大使が、中国の問題に対して懸念を表明したというニュースの映像を見た。「このまま放っておくと、本当に大変だよと。本当に心配しております」とにやにやしながら演説していた。演説を統べて聞いた訳ではないが、メディアが要約するに、「問題の深刻さを日本政府や日本国民が感じていない」ことが問題であるらしい。そして、これらの問題は話し合いでは解決できないらしい。

演説でヘラヘラしているような人物を、問題が多い国の大使に留めて置くのは危険である。果たして、丹羽氏は問題の責任の一端が自分にもあるという事実は理解しているのだろうか？そして、問題を認識していない事が問題だ、などと言ったふざけた言葉遊びをして、「問題」は結局何なのかを指摘していない。日本国にはこんな馬鹿げた人物しかいないのか？丹羽大使の顔を見ると反吐が出る。

尖閣諸島は日本国が実効支配しているわけであり、他国が軍事行動をとらない限り、何も変わる事はない。尖閣諸島は、日治期間中或いは清の時代に、日本国台湾県や台湾の一部であった可能性がある。従って中華民国政府が尖閣諸島は台湾の一部であるといった主張は負け犬の遠吠えであるが、理解できなくもない。韓国に実効支配されている独島が日本の領土である、或いはソ連に実効支配された北方領土が日本のものであるといった主張くらい、暖簾に腕押しとは言うものの、聞く価値はある。実効支配されている領土を取り返そうとすれば、軍事作戦を展開する意外に方法はないのである。我々が北方領土や竹島を取り返したければ、事実上は実効支配しているロシアや韓国との戦争しか方法はないわけだ。どれだけ主張が正しかろうが、常識に照らし合わせて考えてもらえばわかるが、話し合いで解決できるわけなどないのだ。ロシアが北方領土で軟化の姿勢を見せているのも、日本から金を巻き上げたいだけであり、日本の主張を認めて北方領土を返す事などハナから考えてもいない。

しかし、中国共産党政府が尖閣諸島の領有を主張する意味が全く理解できない。どんな理屈を繋げれば、尖閣諸島が中共に所属すると図々しくも考えられるのだろうか？そういった暴論をメディアに載せてフィルターをかけずに報道するのは危険である。事情が理解できていない欧米のメディアでは、尖閣諸島が日中間で領有権争いに発展しているなどと言った、中共寄りの主張がなされている。まさに「言ったもん勝ち」の世界である。

中共が海底に眠る資源を狙っているなどと言った報道を鵜呑みにしている人も大勢いるが、資源は三の次である。共産党政府は、台湾を飲み込む目的で尖閣の領有を主張しているのだ。きちんと中共政府の主張を聞いてみるといい。中共は「台湾の一部であった尖閣諸島は中華人民共和国のものである」と言った意味不明な暴論を吐いているのである。こんな主張が罷り通るわけがない。もしこういった馬鹿げた主張を認めれば、台湾島は中華人民共和国であるという主張をも認める事になる。さらには、冗談ではなく琉球諸島などの領有権すら主張される可能性もある。

中華民国政府を認識していない世界において、台湾島を巡る中共との議論が非常に難しい。台湾島は清朝に属していた事はあれ、中華人民共和国に属した事はないので、清朝とは異なる政府である中華人民共和国が領有を主張する権利はない、というのが世界の常識である。尖閣諸島の領有権にしても、日台間の問題であり、中華人民共和国は関係ないという事実を堂々と述べる事ができない。共産党政府はそこまで理解した上で、現在の情報工作を行っている。中共が仮に尖閣諸島を何らかの方法で占拠すれば、それは中華民国政府にとっては致死的な事態となる。中共にとっての金門や馬祖のような存在になってしまうだろう。東シナ海や台湾海峡を共産党政権に獲られるような事態となってしまうのだ。実質的な太平洋を覇権するアメリカにとっても、中国が尖閣諸島を手に入れる事を認める事は出来ない。しかし、それが台湾との問題であるとは公式には言えないのである。

いずれにせよ、尖閣諸島が中共の手に落ちる事は世界が許さないだろう。アメリカがどう考えているかを良く活字で目にする。公式には絶対に発言できないが、アメリカは尖閣諸島が中国共産党の手に落ちるような事態を決して看過できるわけがない。しかし情報戦では確実に中共が有利である。日本政府やアメリカ政府、NHKなどの公営放送は、上述のような理由で尖閣諸島の帰属に関して中共の主張を活字にせざるを得ないのだ。中華人民共和国と中華民国との争いにスポットを当てられるのは、民間のマスコミの仕事であるはずだが、日本の糞マスゴミは尻が引けてまともな報道をしていない。

領土問題において、くだらない歴史認識云々の話が好きな人が多いが、そんな文系の話は糞の役にも立たない。誰が実効支配しているか以外はどうでも良い話だ。ただ、尖閣諸島は中共が実効支配しようと企ててくる可能性があるから怖いのである。全人代の前に大混乱のパワーゲームを見せてくれる中国共産党政府。新体制になって、病気報道もあった習近平が軍をコントロールできるのか？本当に共産党政府は人民解放軍をコントロールできているのか？危うい中共政権がどのような行動に出るのか？不動産バブルが崩壊して、経済成長が危うい中国国内を鑑みると、予測がつかないのである。尖閣諸島に人民解放軍がやってきて、竹島の様に盗まれる事態に陥れば、それは太平洋の覇権と言う意味では「不測の事態」では済まないのだ。

日本はASEAN諸国と足並みを合わせて、南シナ海で同様の悪知恵を働かせる中共を牽制した実績があるが、インドやロシア、韓国や台湾などとも連携して、中共の馬鹿げた覇権主義的な暴発を防ぐしかないだろう。そして、中共が仕掛ける馬鹿げた情報戦を真剣に食い止める方法を考えなければ、パックスアメリカーナが崩れる事態に発展し、世界秩序の安定が崩れることになる。清朝と中共は全く関係ない政府である。清朝や過去の政権の時点での領土を元に、21世紀において領土を主張する事は決して出来ない。この常識を全世界が共有しなければならない。

「釣魚台という中華人民共和国の領土が、日帝に実効支配されており、中国人民は憤怒している。日本政府はそれらの主張に聞く耳を持たない。」このようなとんでもないストーリーがメディアで騙られている時点で日本は情報戦に負けたのだ。政府は「棚上げ」という奇怪な選択肢を主張しているが、中共の「言ったもん勝ち」の主張は既成事実となりつつある。