破綻するのが予想される日本版サブプライム独法

住宅金融支援機構関係者がフラット３５に絡んで汚職を起こして逮捕された。住宅金融支援機構とは、元住宅金融公庫である。昔は、貧乏人相手に安いレートで住宅ローンを直接貸していて、自民党の意のままに動かされ、莫大な借金を抱えて小泉時代に解散させられた機関である。住宅金融支援機構になってからは、直接住宅ローンを貸すのではなく、セカンダリーマーケットを使った証券化をしたのであり、つまりはアメリカのファニーメイなどの真似をしたのだ。

逮捕されたとかはどうでもいい。住宅金融支援機構がやってる事は、要するに日本版サブプライム証券化である。３５年の固定金利住宅ローンを無茶苦茶低いレートで借りれるのである。もし、多くのエコノミストが言っているように日本がインフレに傾いたなら、このシステムは一気に破綻するし、国民はいつも通り破綻の尻拭いをしなければならない。

日本政府や日銀は、インフレにぶれるとこのような問題が頻発するのでデフレ状態を保っているのではないかと勘繰りたくもなる。どちらにしても、マーケット原則を無視した無意味な制度であり、そこで働いている人間が権力を振りかざしてせこい副業をしたり、法律で認可事業をやったりしているのだ。

この問題は原発問題と似た構造をしている。私は、高い確率で住宅金融支援寄稿は将来的には新聞を賑わす事になるのだろうと思う。日本国の財政の悪化が引き金となり、住宅金融支援機構が破綻するのはほぼ間違いないと思う。するかどうかではなく、何時の問題だと思うのだ。その時がくれば、美味しい蜜を吸い続けていた霞ヶ関は知っていたくせに想定外のフリをするのだろう。日本の所謂「エリート」は腐っているのだ。