選挙改革、先ずはプライマリー（予備選挙）の導入

小選挙区制度なので、与党も野党も、恨みっこなしで予備選挙をすれば良いと思うのだ。

特に野党だが、烏合の衆で主義主張も違うのだから、まずは各党員のみでの予備選挙を行い、誰が自民・公明の候補に与するのかを決定すればどうか？予備選挙は味方同士の消耗戦になるかも知れないが、本番選挙では恨みっこなし。誰が投票するのかというのは、当地域に住む選挙権を有する党員を中心にする事は当たり前だが、それ以外の関係者にも拡げるべきだと思う。山本太郎と立憲民主党の話とか聞いていると、しょうもなすぎて何とも言えない。

共産党とも選挙協力するのであれば、プライマリーは絶対的に必要だと思う。自分の選挙区で、誰が決めたか不明の共産党が野党の代表であれば、普通の人なら絶対に入れないだろう。プライマリーを経て決まったので恨みっこなしですよ、となれば投票する人は多くなると思う。

自民に関しても同じことを言いたい。私が現在一時的に居を置いている場所では、与党の統一候補は公明党の人だが、自民が好きな人でも公明党に投票するのは抵抗があると思う。公明党対共産党とか、ジョーク以外の何物でもない。NHKから国民を守る会にでも投票したくなる。

林芳正と河村の問題や、二階に世耕が挑戦したいとか、面白い動きもスムーズにいくだろう。幹事長ではなくて、選挙民が決めれば良いのだから。プライマリーであれば、参議院議員なども、議員辞職をする必要がなくなる。広島で起きた河合夫妻の問題とかも、プライマリーがあれば問題が起こらないと思う。

いずれにせよ、自民党の候補者選考プロセスについては透明性があまりにも欠けている。選挙改革はまずはそこから始めろと思う。党役員の権力とかが著しく減る可能性があるので、自民執行部は嫌がると思うが。野党が真剣に政治をしたいのであれば、これくらいはきちんとするべきである。まあ、一生野党で文句だけ言う楽な暮らしも悪くない。野党の政治家とテレビのコメンテーターが世界で一番楽な仕事だと思うのだが。

予備選挙の導入は簡単に出来るのだから、政党にやる気があるかどうかだけの問題となるだろう。田中角栄の時代は一瞬予備選挙が導入されていたらしいが、金権まみれになったらしい。今の小選挙区制度では、そんなことにはならないと思う。

リフレ政策の不毛な議論

ネット上では、一部のエキセントリックな議題が上がっており、インフレが良いだの、リフレ派だの、消費税が悪いだの、MMTだのと、訳の分からない話をしている人が一杯いる。解らずに言っている人もいるし、解ってる癖に人を惑わせている人もいる。大学一年生のマクロとミクロの経済学を一通り読んだ人とは議論可能だが、感覚で喋ってる人もいるので、不毛な議論が繰り返される。

最近では、日本の物価が安い、みたいな意見も良く耳にする。これは真実でもあり、嘘でもある。この話を含めて、結局日本の経済問題の元凶は何かという話をしたい。

日本では、小売店や飲食店や仲卸しや下請けが完全なる供給過多である。それに対して、政府の規制やその他諸々の利権を得て、オリゴポリー状態の大企業や寺銭業種が多すぎるという問題もある。これらによって、原材料は高く、下請けやリテイルのヴァリューアディドは低い。で、マージンはきっちりと取られてしまう。こういう事により、大会社の社員はウハウハ。零細企業の社員や非正規の人たちはみんな苦しい。大企業に入るか入れないかは、大学を卒業した時点での集団就職で決まってしまう、という不公平な社会が出来上がってしまっている。

で、零細企業で年収400万くらいの人や、非正規でキチキチで生活している人が、やれリフレだ消費税だという、意味不明な社会の不満を口にしているのだと思う。

コロナの影響もあるので、過剰な小売り業種や飲食店や流通業者は、数を半分くらいにしてみてはどうだろうか？生き残った会社の従業員は欧米並みの給料を得られるようになるのではないだろうか？

まあ、そこにあぶれた人たちをどう救うのか？違う難題が出てくるのだろうが。

いずれにせよ、日本の経済的な苦しさに関する問題に関しては、財政では解決できないと思う。

菅義偉首相、退陣が決定。自民党の派閥争いに辟易。

菅首相は有言実行であり、一年以内に多くの政策を実行した。携帯電話の料金引き下げ、温暖化対策の目標設定、デジタル庁の立ち上げ、オリンピックの完遂、最低賃金の引き上げ、ワクチン接種の加速化。一年の時間内に果たした実績は物凄く大きいと思うし、霞が関官僚のサボタージュを許さず、粛々と改革を実行した。無駄なバラマキや、無意味なアベノミクス的な政策も持ち込まず、（自民党としては）自由主義的でリベラルな安定した政権だったと思う。

外交問題でも、ぶれない姿勢だった。韓国はガン無視。中国からの圧力は跳ね返しながらも、一定の経済関係をキープ。アメリカからは近すぎない中、同盟関係をキープした。無駄に目立つことなく、日本の国益の最大化という視点からは百点満点に近かったと思う。学術会議など、共産党の影響を受けた気持ちの悪い組織などを炙り出した事も評価できる。

菅政権はコロナ問題を上手くハンドルできなかったのか？私はそうは思わない。他の国と比べても死者数はさざ波程度であったし、ロックダウンなどの無駄な対策も取らなかった。飲食店や旅行業界は気の毒であるが、コロナが蔓延しているのだからどうしようもできない。私もコロナには正直うんざりしている。が、菅じゃなければコロナ対策は成功したのか？私はそうは思わない。医療関係者の利権に鄙びずに、むしろ良くやっている方だと思う。

菅政権の政策を全て支持するわけではないし、エネルギー政策などには思う所も一杯あるのだが、全体を通して及第点どころか、歴代の内閣の中でも群を抜く安定感だったと思う。

菅首相の問題点は、コミュニケーション能力に尽きると思われる。テレビで喋る姿など、どうしても頼りなく映ってしまう。官房長官に自分と同じベクトルの室崎ではなくて、それこそ河野や小泉にしておいて、マスコミ向けにペラペラしゃべらせた方が良かったのではないか。

菅内閣は、医療関係者の鉄の結束に見事に破れてしまった。準備が出来ておらず、医療改革に切り込むことが出来なかった。コロナ禍のなか、一年くらいでどうにか出来る問題でもなかったと思う。将来の内閣には、この問題にきちんと切り込まなければならないという課題が出来た。今後増え行く保険の問題もあり、医療改革は避けて通れないだろう。

派閥を持たない菅首相は、自民内部の足の引っ張り合いにしてやられた。そういう意味でも、縁故主義の自民党政権には辟易とする。自民党総裁選という私的な団体の権力闘争を経て、次期総理が決まるわけだが、歴代でもトップクラスの実績を上げている首相をサポートできないどころか、鈴を付けに行くような自民党には何も期待できない。

（民主党も仕事を真面目にしていた野田政権をサポートできていなかったので、どっちもどっちだと思う。マスコミを中心に改革を断行しようとすれば足を引っ張る勢力がいるとしか思えない。）

しかし岸田の話を聞いていると、こんなぺらっぺらの奴らが菅さんを批判してるのか、と。高市さんは、アベノミクスを復活させて国家社会主義を目指したいの？まあ、日本の将来など何年持つかも解らないので、別に誰がやっても同じだと思うが。

厚労省の統計問題

労働統計において、厚労省が法律で定められている全数調査（センサス）ではなく、東京都ではサンプル調査を勝手に行ったという問題がニュースを賑わせている。

霞が関が法律に従っていないという事が問題であるが、サンプル調査をしたので数値が低くなったと言っているのは意味不明である。もし、適切に処理をしていれば誤差はあるだろうが推定値が低くなるようなバイアスが起こることはあり得ない。数値が低かったのだとすれば、推定方法に問題があるのであって、統計部の分析能力を根本的に信用できない問題という事になってしまう。

サンプル調査により推計値が低くなるような統計処理とはいったいどのような物であったのか？私としては、これをきっちりと説明してほしい。

縁故資本主義の自民党を倒す方法。正しい移民の受け入れ方。

外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が議会を通過した。山本太郎議員が「これに賛成票を投じた議員は保守を名乗るな」と言っているが、その意見自体はもっともだと思う。

縁故資本主義を標榜する自民党を倒したければ、「本当の保守」ゲームを実行すれば良い。つまりは、トランプが行ったインチキ選挙運動を模倣すれば良いのだ。田舎や都会の低所得者をターゲットに、「移民をこれ以上入れるな、日本の心を本当に守ろう。安部はグローバリズム主義者です！」という運動を真剣に行えば、次の次の選挙で絶対に勝てる。この運動の音頭を取る人は、敵を大量に抱える必要があり、ピエロに徹する必要があり、残りの人生をあまり楽しめないだろう。しかし、リターンは無茶苦茶大きいと思う。

自由主義者の私は移民を大量に受け入れ、移民に日本人並みの責任や負担を敷いた上で、同等の権利を与えることに賛成です。よって、そういう政党には投票しません。

移民を受け入れるのであれば、現実的に、色々なものを抜本的に変える必要が出てくるだろう。税のとりっぱぐれを防ぐためにも、固定資産税や消費税を増税することは必須になる。住宅の固定資産税を上げると、住民の流動化が起き、閉鎖的なコミュニティー問題が解決するだろうし、空き家問題もなくなる。また、金のない昔から住み着いている住人や会社を東京や大都市の中心から追い出すことができる。義務教育制度は抜本的に変える必要があるだろう。言うまでもなく、保険や医療などは今の改革以上のものが求められる。地方自治体が権限を持っているもので、一元化したほうが効率的なものをどんどんと一元化し、逆なものはどんどんと地方自治体に権限を移す必要も出るだろう。警察の捜査権や逮捕権にもガイドラインを作り、犯罪を犯したような移民を「始末」する方法はきちっと考える必要があるだろう。

自由主義者も保守主義者も、そこまで根性のある人がいないので、結局自民党がのさばってしまうというのが日本という国の国体なのだろう。しかし、日本という国は自民党のもとにすでに「オールド・ジャパニーズ・ファースト」が完全に出来上がっている気もする。今回の法案は言ってしまえば、奴隷を合法的に増やそうという事に他ならないからだ。

LGBTを馬鹿にする議員がいるのは日本が劣るから？

杉田水脈というネトウヨのような人が国会議員をしている。主義主張のレベルが低く、このような人間が国会議員になっているというのは嘆かわしいことだ。そんな意味でも、私は議員の数を削減する必要があると思っている。

ただ、杉田の意見が欧米では受け入れられないという意見については、私は違うと思う。アメリカや欧州の一部では同性愛が最近まで刑罰に触れていたというのが事実である。それに対するアンチテーゼとして、同性婚などが認められたという背景がある。原理キリスト教的な禁欲主義的な考え方が強い地域では（注：キリスト教には色々な宗派や考え方がある事には注意）、同性愛などを真っ向から批判するような「保守的な」市民の代表（つまり国会議員）がかなりの数いる。

わが国では、同性愛などが政治で語られることはなかった。同性愛は暗黙の了解として、「地下」で歪な形でむしろ許容されていた。ただ、本当に性同一性障害などに悩むような個人を救済するような社会的システムは提供しなかった。そして、そういった人たちがいるという事実から積極的に目をそらそうとしていた節もある。

私は、性同一性障碍者が一般の人達と同様の権利を認められるべきであると思う。結婚という呼称を使うかどうかは議論を重ねる必要があるだろうが、自己の責任の下に人々が自由にして問題がない事項について、政府や他人が自由を束縛していはならないと信じている。

ただ、むやみやたらに税金を使って助成したり、政府が関与する形で組織を作ったりすることには断固として反対する。政府は法制定（この場合は婚姻などの規制の緩和）で人々に権利付与することができるのだから。

国会議員が気に入らなければ、選挙で落とせば良い事ではあるのだが、杉田というような三流の人間を議員として擁している現在の自民党にはがっかりする。（これは多様性ではなく、資格がない人が議員をしているという組織の質の問題。）ただ、オバマ政権が激しい政争の末に勝ち取った同性婚をもってして、アメリカではLGBTを蔑ろにするような人がいない、といった論調には賛成しかねる。この点に関しては、日本が欧米よりも遅れているとは思えない。むしろ、ほんの十年ほど前までの欧米こそが人権を蹂躙する国家であったのだ。

安倍の目指すものは嫌だが、安倍政権の安定を望む

私は安倍政権を毛嫌いしている。安倍政権が最終的に目指している世界は国家社会主義であるからだ。我が国の政経システムが「縁故資本主義」であるという点について異論を挟む人はいないと思うが、この数年間で国家の「無駄な規制」が強化される動きが続いており、「縁故社会主義」という世の中に移行しているように感じる。

私は仕事上、霞ヶ関の官僚たちとやり取りしなければならないのだが、マスコミの報道通り、最近の官僚は上しか見ていないと思う。安倍政権や自民党上層部の判断を、そのままの形で政策に反映させ、枝葉末節は無視している。この国の基幹は製造業や財界が支えていると信じているが、その人たちの意見すら無視されている感がある。逆に、政治家に取り入ったNGOや振興企業などの意見は、他を優先してすっと入ってくるような感じもある。改革の名のもとに、今までとは異なる、自民党新主流派寄りの縁故団体に有利なように、ルールが鞍替えされているというのが安倍政権の本質だと思う。ルールを変える際は、基盤となる哲学が必要であると信じているが、政策として何を優先させるのかなど、一番重要な論点を聞くことはない。安倍晋三が確かなる国家観を持っているのかどうかも怪しいのだが、「自由資本主義」の世界を理想とする私にとっては糞面白くない情勢である。

霞ヶ関内部の「良識派」や、自民党の新非主流派などは、こういった動きを快く思っていない。（言うまでもなく、与党や左翼の人達も安倍政権打倒に向けて戦っていますが、こういった連中の目指す世界観は私が許容できないレベルの共産主義的な社会なので、時間を割いて言及しません。）身内の「良識派」が安倍晋三の足を引っ張り、他の誰かを神輿として担ごうとする動きがあっても、まったく不思議ではない。良識派が安倍政権を毛嫌う理由は百種百様であるとは思うのだが、こういった人たちの動きに対し、私は心情的に共感できる。

ただ、安倍晋三を引きずりおろして日本がうまく回るかといえば、残念ながら答えはNOだと思うのだ。安倍政権になってから、事実として日本の経済は安定している。原則は間違っているのだが、結果はオーライである。アベノミクスは円安政策として、GDPを見事に軌道に乗せた。為替を操作することで、日本の競争力を人為的に上げ、日本人の労働力を海外に安売りする。助成金のバラマキは復活し、所謂田舎への手当は手厚いものになっている。票田や「うるさがた」には助成金が行き届き、不満がマスメディアを騒がすことはない。数々の矛盾を抱えながらも、政権が安定することで全体的にうまくいっているように見えてしまう。

籠池問題で安倍政権が揺れ始めた。心底で安倍政権を毛嫌いしている私であるが、安倍政権を崩す事には反対している。安倍政権は久々の安定政権である。政治とは理想ではなく、力こそが重要であるのだと教えてくれた良いケースとなっている。安倍が去ったところで、頭となるオルタナティブがなく、次の総理が安定政権を構築できる可能性は低い。安倍政権が続けば続くほど、社会は「自由資本主義」から乖離していく。が一方で、安定さに欠ける政権が続き、社会が不安定化し、矛盾が露呈する社会を、私は心底恐れている。

日本という国はすでに詰んでしまっている。今更、誰が何をやったところで、早い遅いはあるにせよ、ある種の崩壊が訪れるだろう。私が理想とする形に戻ったからと言って、根本的な問題は何一つ解決しない。ある意味、諦めに似た悟りの極致が、私を消極的な安倍政権の支持者に仕立て上げている。（自民党内でのまともな自制を期待して、今後も安倍政権を批判します。）

加計学園：報道のあり方がおかしい

加計学園の問題は、我が国のあるべき姿という意味を考えるうえで、とても有意義だと思っている。要は行政コンプライアンスとガバナンスの問題なのだが、そういった難しい話はメディア受けしない。

＊　無駄な規制はどんどん潰せばよい。岩盤規制というのは政治家がやりたくなかっただけ。特区というのは、規制を残したうえで新たな利権を作り、問題を先延ばしにする方法。

＊　認可には透明性を確保する事が肝心であるにも関わらず、おべっかを使って公募の競争がおきないようにしようとしている「しょうもない連中」が一杯いる。

＊　良くも悪くも、自民党は所詮は縁故資本主義を守ろうとする政党。官僚は意思決定をする力は全くない（当たり前）。

＊　政権に都合の悪いことを言うと、個人情報（出会い系パブ）が暴露される。



ところが、メディアは明後日の方向を向いて議論をしている。打倒安倍政権か、安倍政権支持かで白黒をつけようとしている。

打倒安倍政権側
＊　安倍首相は友達の加計が獣医学部を作るために手心を加えた（直接か間接かを別にすれば、高い確率で本当の話だが、証明のしようがないし、違法性もない）
＊　加計学園は献金等を通して自民党に便宜を図っている（本当の話）
＊　加計学園は逢沢一郎の関連会社であるアイサワ工業に工事をさせて、税金を使って高額発注した（本当の話だが、違法性はないし、自民党の十八番）
＊　菅官房長官の対応は丁寧ではなく、態度が大きい（ただの主観論）
＊　誰かが広域などという表現を入れた（本当の話だし、完全な勇み足。ただ、違法性はない）

安倍政権支持側
＊　前川氏の発言は信用できない（ただの主観論。一番馬鹿な意見）
＊　官邸側に落ち度はない（法的な落ち度はない。透明性という観点からのコンプライアンス的には微妙）
＊　安倍政権を倒すための言いがかり（その通りだが、政治はそんなもん）
＊　加計学園はすべての要件を満たしている（だから競合させなくてもいいの？）
＊　京産大はそもそも要件を満たしていない（であれば競争させればよい）
＊　岩盤規制を崩そうと頑張っている（今まで頑張っておらず、一校だけを優遇するのが問題）
＊　文部省は岩盤規制を続けたい抵抗勢力（法律は誰が作るの？議員ちゃいますか？官僚は法律に則って行政するだけ。岩盤を本当に守りたいのは一体誰ですか？岩盤が残っているのは政治家が必死にやってこなかったから。文科省に法律を変える権限はありません）
＊　加戸愛媛知事の発言は立派。リベラルマスコミはスルー（今ままでの政権が助けてあげなかっただけ。根本的な話と関係ない）

安倍政権支持者側は、ガバナンスに透明性を持たせなければいけないし、文科省は法律に則って淡々と行政をすることが仕事だと解っているくせに、安倍には違法性はないとか、当たり前のことを言っているだけで、見苦しい。日本はいつからアメリカのように政治的になったのか？反安倍か親安倍かでポジショントークをするのは辞めて欲しい。我々に必要でないのは岩盤規制と勇み足をする議員連中であり、必要なのは透明性の確保である。以上。

自民党と縁故資本主義

自民党とは、「縁故資本主義」を頑なに保守する政党である。「縁故」があるものに利権を付与する政治を行っているのが、日本の政治であり、自民党体質である。安倍政権が加計学園の問題で追及されているが、前の選挙で自民党に投票した連中がこの問題で騒いでいるのは甚だおかしいと思う。こういう事になるのは、初めから見えていた。所謂「アベノミクス」の日本の矢によって株価や不動産価格が引きあがるのと引き換えに、第三の矢の成長路線や本当の改革を棚上げし、縁故を優遇する規制を連発する。オリンピックも万博も新幹線もなんでもござれ。そんな事を了解したうえで安倍自民党に投票したのだと思う。

国家戦略特別区域、通称特区構想を安倍政権は成長戦略に掲げる。私は、規制緩和という物には諸手を挙げて賛成する。規制緩和とは無駄な規制を払拭し、公平な競争が起こり得る環境づくりである。しかし、安倍政権で実施されている特区というのは、特定の地域や特定の団体を優遇することを意味しており、為政者の指揮棒の振り方によっては越後屋優遇になってしまう。

現に、加計学園の問題は、今治と岡山理科大学を優遇しており、規制緩和になっていない。本当の規制緩和であれば、獣医学部を作りたい大学があれば作れば良いのであって、一校だけ認めるために特区を作り、獣医学部を作るのが国家成長戦略であるとするのは、本気であるとすれば「オメデタイ」としか言いようがない。というか、このような茶番特区を規制緩和の一丁目一番地としている国家戦略に、異を唱えられないようなコメンテーターたちは只のアホだと思うのだ。こんなもの、戦略でも何でもない。

特区構想は、規制緩和のふりをした特定団体の優遇であり、自民党得意の縁故資本主義である。獣医学部を一つ作るのに必死になっている官僚、今治市、加計学園はアホである。このような構想を支持する国民はもっとアホである。これで喜んでいるのは、規制の枠組みを守れた霞が関と、規制が残ったことで権力を動かせられる自民党である。この人たちの思い通りにさせるため、我が国はやらなければならない規制緩和を棚上げし、いつか来た道の縁故資本主義に固執する。

大きな政府を目指す民進党は、大きな政府を守ろうとする自民党に、この件では何も言えない。本当の意味での規制緩和を推し進めてくれる政党を探しているのだが、日本という国は規制がなければ生きていけないようだ。私は改めて、自民党という団体を支持することが出来ないが、間違いなく民進党は私の求める政策を代弁していない。

社会主義の足音（２）：教育の無償化

社会の長期的な成長を促進するものとして「教育」が大切であることは論を俟たない。しかし、ここでいうところの教育とは「学歴」ではない。労働者の生産性を高めるために施されるものである。

「大学を卒業した人の方が高卒の人よりも給料が良いので、全員が大学に行くべきだ」などという陳腐な意見を述べる識者を良く見かける。これは相対性の問題である。大学卒業した人が高卒の人に比べて良い仕事が貰えるのであるから、良い給料が与えられている、と考えるのが普通だろう。もし、全員が大学を卒業したとすると、大卒者同士の競争で、給料が高い人と低い人が出てくるのだと思う。社会のパイはある程度決まっているので、そのパイを取り合うときの手段として学歴が用いられているのだ。マクドナルドやコンビ二で働く人は絶対に必要なわけで、そういう人が無駄に学歴をつけている社会というのは、働くべき人が四年間非生産的な事をする社会である、という事になる。学歴はイノベーションを産むものではなく、むしろ社会の無駄な「官僚制」を助長することになる。

日本という国家のためには、人々のイノベーションを助長し、社会を革新的に変えていくような教育が必要である。こういった教育には、莫大な資源が必要となる。「学童」に知識だけでなく、経験などを積ませるような教育は、無茶苦茶高くつくのだ。また、キャパシティーが足りない人にこういった教育を施すことは資源の無駄になる可能性が高い。

教育に関しては、私たちは「質」の話をする必要がある。一年間に十数万円を子供に配って全員高校または大学を卒業させる。その程度のお金で受けられる教育など、たかが知れている。むしろ、そういった事で、伸びる要素があるにも関わらずほかの生徒と「平等」に無駄な授業を受けさせられる学童が可哀そうでならない。

教育こそが自由であるべきものであるし、教育を受けない自由もあってしかりだと思う。社会にはエリートも必要であるし、コンビニの店員も必要なのだ。問題の少ないサラリーマンを増やすために、教育の無償化として相続税を上げるなど、「共産主義か？」と問いたい。

社会には、高学歴だが使い物にならない人たちが溢れている。無駄に大学院を卒業し、社会も経験した事の無いような使い物にならない博士号取得者とかが一杯いる。まあ、大学教育を無償化すれば、こういう人たちの仕事は作れるかもしれない。

いづれにせよ、国家がやることは、教育には介入しないという事である。イノベーションを産むような教育を作るためには自由に競争させるしかないと思うのだ。文部科学省とか、無意味なので潰せばよい。国家が教育を全面的にコントロールする国。それは全体主義の国だと思う。日本はそういう方向に行こうとしているのだろうか？

そして何よりも残念でならないのは、橋下徹や小泉進次郎といったリバタリアンの匂いがした連中たちが、この問題ではこぞって国家主義的なゴール設定をしていることである。いったい私はどの政治家を信用すればよいのだろうか？

社会主義の足音（１）：飲食店全面禁煙は国による個人営業権への介入

健康増進法改正案に、「飲食店では禁煙が原則禁止」などといった対策が盛り込まれるというのだ。国が民間の営業に介入するのは、自由主義の我が国においては憲法に抵触する可能性のある間違った考え方だと思う。この法律によって、小規模の個人経営の店の経営が大打撃を受ける可能性がある。国の政策によって大規模店舗に恩恵を与える事は、間違っている。日本は社会主義国ではない。

欧米では、建物内を基本的に禁煙にしている市町村が多々見受けられる（全てがそうではないという事に注意が必要）。これで不自由を感じたことは余りない。レストランやバーでは、喫煙者は店の外に行ってタバコを吸うか、テラス席などに陣取る事になる。欧米に行き、こういった風景を観察した日本人のエリート紳士淑女たちは、これこそが喫煙のあるべき姿だと考えて、日本でも同じような事をさせようと企んでいる。

アホか、と言いたい。日本の繁華街の方が欧米各地にあるダウンタウンと比べても、ずっと楽しく安全である。新宿、渋谷、新橋、梅田、難波、天神、すすき野。このあたりよりも賑わっている欧米の街を私は知らない。多様な店舗が入り乱れ、小さな店が一杯ある。日本の繁華街は、個人のアントレプレナーシップの塊である。これは世界に誇れる日本の良さである。そして、そういう所で日々努力している経営者たちのアントレプレナーシップを、霞が関の官僚や虎ノ門の外郭団体が邪魔する事はあってはならない。

日本の都心でテラス席を備えたような飲食店があるのか、と。繁華街の個人経営の飲食店は雑居ビルの中にあることが多い。新橋の小さな居酒屋で食べたとしよう。或いは阪急東通りの居酒屋でも良い。タバコが吸いたくなれば雑居ビルの外に出て吸うのか？その方が副流煙で周りに迷惑になると思うのは私だけだろうか？個人で営業しているような店で、分煙と喫煙を分けられるような広さを持っているところばかりではないと思うのだ。テラス席を作れるのは、チェーンのコーヒー屋と大会社がバックに経営している居酒屋くらいの物である。

日本ではタバコは政府に認められている嗜好品である。昔は多くの人達がタバコを嗜んでいた。で、繁華街の飲食店の多くも喫煙をする人たちを念頭に店舗経営のコンセプトがなされている場合も多い。「小さな店舗でたばこを吸いながら時間をつぶす人に飲食を提供するようなサービス」というビジネスモデルが国の介入によって否定される事は間違っていると思うのだ。

単純な話で、「全席禁煙」「分煙」「喫煙席有」「喫煙可」という英語表記をつけたサインを店の前に貼る事を義務付けるだけですべては解決する話である。店に入るかどうかは客が選べば良い事だ。経営者は自分たちの経営方針に従って、どうするかを決めれば良いと思うのだ。そうすると、流行っている店は基本的に禁煙を選ぶと思う。逆に、流行っていないところは喫煙可などとして色を出してくると思う。それこそが自由経済の国のあるべき姿である。

私が勘繰るに、コンビニや大規模チェーン店は禁煙条項で得をするのだと思われる。居酒屋に行かずに中食しようとか、どうせ禁煙なら他も禁煙にしろ、とか考えているのだろう。そういう大型店舗の後ろには商社がついており、商社が必死に厚労省の政策を後押ししているのではないか、とさえ勘繰ってしまうのだ。こういう事を許可すれば、小規模な店舗の多様性が損なわれ、日本中が大規模なショッピングモールになってしまうのではないかと危惧している。ビッグブラザーはいらない。日本は社会主義国ではない。

ウーバーやエアビーアンドビー解禁は規制緩和ではなく、大企業優遇の利益誘導の規制強化

私は現時点でウーバーの解禁を認めるのはおかしいと思っている。さらに言えば、現時点で民泊も認めるべきではないと思う。私は小さい政府が良いと思っている人間であり、規制緩和は大々的に進めるべきだと考えている。ウーバーや民泊を認める前に、政府はやらなければならない事があるだろう、と言うのが私の立場である。


ウーバー

現時点でウーバーを認めると、サンフランシスコに本社を置くアメリカの会社に登録した白タクのみを認める事になってしまう。勿論、ウーバー以外にも同業他社が鎬を削るのだろうが、基本的にはオンラインアプであれば白タクを呼べることになる。

タクシー業界は運輸省の規制を色々と受けており、自由な企業活動は出来ない。白タクなるものは完全な違法であり、厳しく取り締まられている。もし、本当の意味での規制緩和を断行したいのであれば、タクシーを取り締まる法律を基本的に廃止し、白タクという概念を無くさなければならない。その上で、民間団体（つまりタクシー業界）が自分たちでルールを作れるシステムにする必要がある。

が、このような利権を政府が捨てる訳がない。タクシー業界は規制したうえで、白タクは違法ではあるが、ウーバーは認める、となると本末転倒どころの騒ぎではない。この行為は、ウーバーという外国企業に特権を与える無茶苦茶な官民癒着である。

ウーバーは新しいシェアエコノミーなどと言われているが、運転手たちはタクシー業界に属さないだけの、プロドライバーだ。こういった人達の営業を認めるのであれば、まずは道路運送法を大幅に緩和する必要がある。態度の悪い雲助まがいのタクシーの運ちゃんにぶち切れた事がある人は一杯いると思うが、だからと言ってウーバーを応援しようとするのは筋違いである。


エアビーアンドビーと民泊

ホテルや民宿などは旅館業法で厳しく管理されている。この法律を維持したまま民泊を認めることはあってはならない。民泊を許可するのであれば、旅館業法を大幅に緩和するか撤廃するのが筋である。全く同じ話なのだが、サンフランシスコに本部を置く会社に利益誘導する為に民泊を認めるというのは、官民の癒着である。日本で営業しているホテルの売り上げを減らし、利益をサンフランシスコに持って行くなど、言語道断だ。

もし、旅館業法を撤廃した後に、ホテル業界が自らの裁量で自分たちのルールを作ることが出来るようになるのであれば、私は民泊は許可しても良いと思う。が、旅館業法は今のままで民泊を斡旋する会社に便宜を図るなど、無茶苦茶な話だ。

旅館業法では、ラブホテル、シティーホテル、旅館、ホテルなどが細かく分けられており、無駄な規制が山とある。しかも、旅館には環境省から圧力がかかり、環境に配慮した経営をすることすら求められている。政府はどこまで「昔から続く普通の商売」にいじめをすれば気が済むのか？

エアビーアンドビーが本格稼働すれば、空き家に投資するプロの個人や企業が増えるだけの話であり、こいつらが旅館業法で縛りを受けないというのはおかしい。



私は声を大にして言いたい。サンフランシスコの会社に利益を献上する為の、規制緩和のふりをした利益斡旋政策には断固して反対する。ウーバーもエアビーアンドビーも、イノベーションなどではなく、規制の隙間をついたインチキ会社であり、奴らは政商である。日本政府が外国の企業を優遇しようとしている事が一番の問題だ。「こんな新しい会社は無かった！」とか言っているアホな識者がいるが、こういうのは規制があって、違法だから出来なかっただけだ。誰でも一度はやろうと思ったビジネスモデルである。が、日本の会社や個人がこういう事をしても、政府は決して許可しない。

政府は、本当の意味での規制緩和に着手するべきである。規制緩和と見せかけながら、どんどんと大きな政府を目指そうとする自民党政権には反吐が出る。一部の自民党議員さんたちは、どうせ色々な接待を受けているのだろうと思われる。オリンピックに向けた処置？お前ら、どこまで売国やねん？

東京オリンピックの尻ぬぐい

海の森がどうのこうのとか、有明にアリーナを作るだなんだ、つまらない議論が喧しい。しかし事の本質は、東京にオリンピックを誘致した事が問題の発端である。オリンピック招致ムードをマスゴミが無理矢理作り出し、東京が勝手に招致したのだから、東京が勝手に責任を取ればいい話である。東京都民以外には関係のない話なので、国とかにお金をねだらないで欲しい。21世紀になって、商業価値もないマイナースポーツのために施設を新しく作るとか、馬鹿げている。甘い査定を信じて、誘致に積極的だったのは石原であり猪瀬である。誘致に成功してから目が覚めて、小池を選んで同じ討論を繰り返す。自分で穴を掘って埋めているだけだ。しかし、招致したのだから、施設は作らなければならない。これは責任問題だ。今のあほな討論は5年前くらいに終わっている話だ。小池が出来ることは、東京のガバナンスを正常にすることだけだと思う。大山鳴動して、結局はネズミが一匹という事だろう。まあ、ガバナンスを正常化さえできれば、お釣りがくるのだが。

沖縄の基地反対派をしている本「土」出身で自分探しをしている大の大「人」に、「土人」と蔑んでみる

ユーチューブにアップされている映像を見たが、警官は「おい、やくざ」とか呼ばれている。大阪府警にヤクザまがいの人間が多くいることは誰でも知っている。このくらいの対応が出来ないと、四条畷や貝塚の暴走族と対峙などできない。ミナミやキタで酔っ払い相手に対応している警察も、いつもこんな感じである。大阪人に多いのだが、この警官も他県に行って無理やり汚い大阪弁を使って、自己主張をしているのだろう。いずれにせよ、古今東西を問わず、警察は嫌わるのが仕事である。大阪から暖かい南の島へ仕事をしに行き、ご苦労様としか言いようがない。

土人とかいう表現を切り取って、差別用語だなんだと言っている人達の頭の回路が、いかにもな左翼で、この事件の面白さが際立ってしまう。しかし、土人とかいう表現は唐突過ぎて語彙的に面白い。

というよりも、大阪府警をこんな辺鄙な孤島まで連れて行っているのは税金の無駄である。自分探しに明け狂う、本土出身の「土人」達に、警官の給料や移動費を請求すべきだ。まさか大阪府民の税金がこんなところで使われているのではないだろう。

自分の国の形を欧米と比較したがる「プロパーエリート」たち

私は、蓮舫のような人物が日本の首相となる事こそが、日本の国の形を変える象徴となると信じている。だが、前回の書き込みで、蓮舫の二重国籍云々を言っている人達に、東大などの一流帝国大学を卒業して、霞が関で働いていた人が多い、という事を述べた。で、元々日本国籍を持っていなかったような人達は、日本のトップにはなるべきではない、などと言っているのだ。それは、外国でもそうだから、というのだ。

確かに、国籍問題は外国の選挙でも問題とされる。テッド・クルーズは元々カナダ籍を持っていた事が問題とされていたわけだし、オバマがハワイで生まれたのかどうかを疑問視したトランプの言質も記憶に新しいだろう。しかし、だから何か？という話である。他の国で起こっているこれらの問題は、選挙戦略及び相手候補の足を引っ張るためであり、憲法が定める以外の問題は何もない筈だ。他の国に目を向けると、前台湾の総統であった馬英九は香港生まれでアメリカの市民権も持っていた可能性がある、と報じられていたが、きっちりと総統を務め切った。民進党よりのメディアがこれらの点で馬氏を罵倒していたことは、ただの政略だろう。

蓮舫であるが、中華民国籍であったわけだが、今の社会であれば生まれた時点で日本国籍を取れる要件を満たしていたにもかかわらず、母親が日本人で父親は中華民国籍であり、子女は父親の国籍とするという差別的な国籍法のせいで中華民国籍になっていただけである。これをもって、蓮舫は反日的だなどと言っている意見は、下らない話である。

名前の使用についても、村田姓を名乗らず蓮舫で通しているというが、それでは「扇千景」や「横山ノック」であればよいのか？「橋下聖子」のように、結婚した後も旧姓を名乗り続ける女性はどうなるのか？右翼の筆頭のように扱われていた「野田聖子」も苗字の扱いでごねていたではないか？馬鹿馬鹿しい議論である。我が国は「イチロー」のようなマーケティングに長けた名前使いを許容する文化なのだから、下の名前だけを名乗っていても良いではないか？政治家など、所詮は水商売なのだから、名前など何でもよいのだ。夫婦同姓を強要されて選択の自由を与えられない可能性が高いのは女性であるが、旧態依然としたこういった夫婦別姓とかに風穴を開けてくれそうで、逆に応援したくなる。

私が思うに、蓮舫に難癖をつけている連中は色々いると思うが、ネット右翼のような保守的な考え方を共有している人達だと思う。議論の根幹には、「日本人の血統主義」や「男尊女卑」といった考え方があるのだと思う。（蓮舫のリスク対処の仕方が悪いとか、嘘をついたらいけないとか、そういう批判はあり得るが、それと二重国籍問題とは関係ない。）

いずれにせよ、私学を出て海外に精通していたような人間が、永田町界隈から霞が関に影響を及ぼすという事を恐れている「エリート連中」が大勢いるのだろう。こういう人材は外資系やマスコミに行ってくれていたのに、千代田区に進出されると鬱陶しいのだろう。あくまで、日本の国体をタッチされたくない。何故なら蓮舫は、「東大卒・霞が関勤務」という伝統的なエリート街道の価値を貶める可能性のある人間だからである。

蓮舫と野田元首相を中心として、しっかりと民進党を立て直し、都会の一般層に受け入れられるような真っ当な政党にして欲しいと思う。バラマキ自民党には辟易としている。（憲法第九条護持とか言っている今のままの民進党では無理です。応援できません。）

私が蓮舫を支持する理由

二重国籍についての私の見解をまず述べたい。日本の法律では、22歳になるまでに外国の国籍を放棄しなければならないとされている。ただし、罰則規定はない。一般的に、国籍を複数持っていると、何かと便利である。よって、両親の国籍が違う、或いはアメリカなど出生地主義を取っている国で生まれた日本人は、22歳になっても普通は他国の国籍を放棄したりしない。二重国籍かどうかは調べれば解ると思うが、日本政府が二重国籍を徹底して監視している様子もない。つまりは、日本の国籍規定はザル法である。赤信号では渡るな、程度の話である。

歴史的には、多重国籍を禁止してきたために多くの悲劇が生まれた。在日韓国朝鮮人や中国在留孤児などは、いずれかの国が多重国籍を容認していれば、こじれて問題にはなっていなかったはずである。中華民国（台湾）は多重国籍を容認しているため、在日台湾人は日本にすぐに帰化することができるので、問題はこじれていない。

また、父系血統主義という差別の極みのような国籍法運用をしていたのが問題を大きくさせている。儒教を重んじる東アジアでは、両親の国籍が違うと、父親の国籍にされ、母親の国籍を受け継ぐことが出来なかった。母親は絶対に誰かわかるが、父親が本当は誰かは調べないと解らないのに。いずれにせよ、日本が朝鮮半島、台湾、満州などを植民地化したのに、その後の後処理をきっちりとしなかった（出来なかった、誤った）のが本当の問題であるのだが、そのあたりの話はしても仕方がない。国籍問題で多くの人が差別に苦しんだわけだが、21世紀の世の中では、ほぼ解消されてしまった感すらある。

閑話休題。蓮舫が二重国籍であったというのは、普通に考えたら当たり前の話だ。母親が日本人なのに、中華民国国籍しか持てず、その後、日本国籍を許された。はっきり言って、ふざけるな！という感じだろう。今の世の中であれば、二重国籍を許され、22歳になれば選択せよ、という事になる。日本で日本人の母親から生まれたのに、父親が台湾籍だから中華民国民。で、そういう状況で国連にごちゃごちゃ言われて、日本国籍が「返って来た」時に、台湾籍を捨てるかと言えば、普通は捨てないと思う。余程蒋介石の事を憎んでいたりすれば別だろうが、「中華民国席を捨てるように努力しなさい」と言われて捨てる人がいれば、聖人君子のような人だと思う。こっそり持っていた方が絶対に得するのだから。台湾のルーツを重んじているから中華民国籍を捨てないのだ、とか外野が言う問題ではない。誰であれ、自分のルーツに誇りを持ち、先祖伝来の物を大切にするのは当たり前だ。

で、この度は、八幡何某という元通産相のおっさんが指摘して、この問題が大きくなり、ばれてしまった。というか、二重国籍は明らかだったので、私は問題にしていないだけだろう、と思っていた。そして、蓮舫は党首に相応しくない、などとほざきだした。少し待ってほしい。民主党が誰を党首にするのかは民主党の問題である。その人間が首相になるかどうかは国民が決める事である。元官僚のおっさんがごちゃごちゃ言う問題ではない。

で、観察していると、東大卒の元官僚とかの「プロパー」な連中がやたらと蓮舫を批判しているのである。彼らにとっては恐らく蓮舫がアウトサイダーに見えるのだろう。多分、アウトサイダーは見下したいのだが、ズバッと物を言うような女性に対して畏怖感を覚えているのだと思う。霞が関は帝国大出身の我慢を強いられた昔から続く家柄の良いプロパーな人が多い。だが、海外貿易とかで財を築いた混血家系で、外国語も堪能。私大出身、喋りも得意な、派手な芸能界を経た人間となると、かなり警戒するのだろう。

リバタリアンの私にとって、経済政策的には、大きい政府を目指す政党は支持できない。バラマキ社会主義である自民党も、福祉政策を充実させるフリをする民進党も、五十歩百歩である。だからこそ、中央官僚たちをビビらせる蓮舫のような人が日本のトップに立ってほしいと思うのだ。卵の殻の外から変化させないと、この国は物事が動かない。そして、個人の自由こそ大切だと思う。霞が関や自民党は、いままでのやり方を継続する事により、個人の自由を制限しようとしている。法律の外の事は考えないし、利権集団の枠組みの中での改革しかできない。規定外のやり方を見せると、必死に否定しようとする。私はそれが気に入らない。今ある形の中でしか解答を見つけられないような東大卒のプロパーな連中よりも、中国語も喋れて二重国籍を持っている蓮舫のような人材を上に立てる事で、日本の国の形は変われると思うのだ。永田町や霞が関のシステムに浸らず、内外の良し悪しを観察している人間がトップに立つべきだと思う。

予算削減の仕分けなども、官僚の天下り先や友達を肥やすことに鉄槌を加えるために行ったのだ。そして、それこそが目指す道だとはっきりと蓮舫は言っている。卵の殻の中の人間たち（エリート官僚）は、利権構造には目を瞑り、規定の法律内で物事を動かす事しか考えていないのだろう。

どこへも行けそうになく、今まで通りの辛気臭い国家社会主義日本を継続させる古い自民党。型破りな蓮舫という党首を頭に据えた能力のない民主党。この二つの選択なら、既得権益にメスを入れてくれるという期待から、私なら後者を選ぶ。蓮舫のようなグローバルなエリート路線から政治家になった人が組織の上に立ってくれ、さらに日本のトップに名て欲しいと切に願うのだ。（まあ、血筋が悪い橋下さんがやってくれれば、それが一番良いのだが。）共産党との連携とか、憲法護持とか、馬鹿の一つ覚えのような昭和時代の左翼運動から脱皮して、民主党を個人の自由を追求する政党にして欲しい。

蓮舫も「憲法第九条護持」とか叫んでいたので、どうせ左翼だろう、というような話をする人がいる。蓮舫は本音と建前をきっちりと使い分けている。党が共産党とくっついて、おかしな意思決定をしているから、仕方なしに意味不明の建前を前面に押し出しているだけだ。本人が音頭を取れば、おかしな発言は徐々になくなっていくだろう。蓮舫は中国に留学しているので共産主義者だ、というような意味不明の事を言う人もいるが、過去の発言からは、蓮舫は中華民国人であり中共を毛嫌いしている。ただし、現在の立場上、こんなことをテレビで言えるわけがない。蓮舫やその取り巻きは、完全な新自由主義者である。民進党の一派が古い左派であるだけだ。

蓮舫の家系は怪しいので、仮に日本のトップになる立場には相応しくない、などという人がいる。これは差別だ。小泉なんてヤクザ家系。笹川なんて馬賊家系。まつりごとにかかわる人の先祖なんて、無茶苦茶である。そんなことを説明する必要はない。個人と先祖は関係ないというのが、「個人の自由」を重んずる社会の常識である。儒教の考え方に嵌っていることを意識していない、規制好き保守家系血統主義者たちの話など無視すれば良い。

蓮舫を買い被り過ぎではないのか？正直そうだと思う。が、政党のトップなんて、ろくでもない人たちだらけなのだから、蓮舫にやらすのが良いと思うし、どんな手腕をとるのかを期待をもって観察したいのだ。蓮舫は嘘をついた、と言っている人がいる。確かにそうだと思う。が、国会議員なんて、皆大なり小なり嘘をついている。この程度（二重国籍）の嘘をついて国会議員になれないのであれば、「プロパー」な人間以外は千代田区で働けなくなる。勿論、利権を守るため、霞が関も永田町もおかしな法律でがんじがらめにして、余所者を入れないようにしている。私は、そういう日本社会が気に入らない。

（私は民進党は嫌いです。ただ、花斉会系の議員は応援しています。）

民主党、いや民進党、本当に大丈夫なの？

鳥越氏の化けの皮がドンドンと剥がれてきた。普通にテレビを見ていれば解ることだったと思う。共産党の宇都宮氏の政策を私は支持しない。が、対立軸として、尊敬に値する候補であった。鳥越氏は政策すらない。頭も悪い。こんな紛い物を世界一の都市、東京都の頭に持って来ようと考えた民進党は一刻も早く解体するべきだと思う。能力がない屑政党である。何の目的で存在しているのかが不明だ。毎度ながら、日本の民主主義には呆れかえってしまう。

ＰＳ　鳥越氏の淫行疑惑であるが、これは選挙とまったく関係ない。しかも、20歳になっている女子大生相手であれば、「淫行」ではない。大学内のセクハラである。ただ、その後の対応ががっかりである。危機対応もできない頭の悪い人間であるという事がはっきりとした。改めて言うまでもないが、都知事は無理である。都連の議員は、鳥越さんを応援すると自分の評価が下がると思うのだが、どうだろうか？

都知事選：頭の悪い鳥越俊太郎はまともなジャーナリストでさえない

私は猪瀬直樹がもっとも東京都民に貢献した知事だったと考えている。石原もそこそこ頑張ったが、猪瀬の政策実行能力にはまったく恐れ入る。430万という史上最多票を獲得して当選した都知事だった。が、オリンピック招致を決定させた後は、マスメディアが一丸となって非民主的に辞任に追い込んだ。陥れられたことは明らかであったが、まさかオリンピック利権などという解りやすい理由ではないだろうと思った。警察（カジノ）利権ではないのか？と邪推してブログ記事を書いた。一連の猪瀬氏の暴露によると、単純に内田茂（Ａ氏と名前を伏せられている人です「笑」）と森喜朗によるオリンピック利権だということが指摘されており、「おいおい」という感じである。情報筒抜けの世の中で、そこまで解りやすい腐敗をしたらダメでしょ、と思うのだ。この話は、猪瀬氏自身が報告してくれているのだから、私が敢えてブログにする必要はない。というよりも、一般市民はもう少し批判的な態度で情報に付き合ってほしいと願う。

私の今日のポイントは、民進党の「アホさ」である。花斉会のブレーンが蓮舫をきっちりとサポートしたうえで選挙に出しておけば、小池百合子は苦戦していたと思う。が、鳥越程度であれば、結論は見えているのだ。舛添が辞めて、自民にも責任あったから、民進党は有利な戦い方が出来るはずだっただけに、自滅するなよ、と言いたい。

鳥越俊太郎は「大物ジャーナリスト」のふりをして、頻繁にテレビに出てくる。幼き頃の私は、マスメディア内での扱われようを見た上で、田原総一郎、筑紫哲也や久米宏の後を継ぐような人材なのかな、と勘違いしていた。筑紫が死んでも、久米が辞めても、鳥越に話は来なかった。朝生で田原が夏休みの時でも、鳥越が司会をすることはない。筑紫と鳥越は髪形などの外観も似ており、雑誌編集長出身であり、同じ毎日系のテレビである。鳥越自身も色気を示していたと記憶している。しかし、鳥越に仕事が回ることはなかった。何故筑紫の後釜を鳥越に譲らないのか？上記の三人は、好き嫌いは別にして、プロだったと思う。が、鳥越は、プロのレベルには達していない。

ジャーナリスト名義で討論番組に出演する鳥越氏は、頭が足りない発言が耳に障る。ジャーナリストの癖に知識も全然足りない。その癖、自分の言いたい浅はかな意見を声を大にして主張し、人の話は全然聞かない。九州弁が抜けきらないのは良いとしても、滑舌が悪く、何が言いたいのか分からない。理路整然としていない。いつもポイントがズレている。質問の意図を理解していない。矛盾したことを良く言う。さらに、コメンテーターとして仕事をしている時は、きっちりと内容を纏められない。要するに、浅はかで頭の回転が悪いのだ。知識人系の芸人ではあるが、そのような人物をジャーナリストと呼ぶのはどうかと思う。何故だか解らないが、仕事が出来ないくせに鳥越の名前は頻繁に耳にする。しかし、鳥越の仕事をリスペクトしている人はいないと思う。

鳥越が反日的で都知事には相応しくない、などとネットでは言われている。それは買い被りすぎだと思うのだ。鳥越氏は単純に、「アホな子」だと思うのだ。頭は悪いし、喋りもできない。故に、都知事としてのキャパシティーがない。都政を担う都知事の仕事を自立的にこなせるとは思えない。こういう人間に白羽の矢を立てた民進党は、馬鹿の集まりの可能性が高い。増田を推している東京都連の汚い連中のほうが、目的意識を持っているという点では、まだマシかも知れない。

神輿を担ぐ側からすれば、ネームバリューさえ合って、見た目がまともで、（頭が）軽ければ軽いほど良い、ということになるのかも知れない。そういうロジックに乗っ取れば、増田も鳥越もアリなのかな？という気にもなる。代替制度はないとはいうものの、民主主義とは絶望的な制度だと感じてしまう。

鳥越みたいな奴を担ぎ上げなければならないほど、我が国のマスコミや政治はレベルが低いということだろう。

「追記」ネット上では鳥越氏が痴呆になったのではないか？というような意見が垣間見られる。「死に損ない」などという戯言も目立つ。それは鳥越氏に失礼である。何故なら、討論番組などを見る限り、鳥越氏は二十年位前には既にあんな感じで支離滅裂で滑舌が悪かったからだ。キャスターをやっていた時は台本があったから何とかなったが、討論番組やアドリブとかは無理な人だった。もちろん、そこから「老い」は進んでいるのだろう。注目度が低かったので、誰も指摘していないだけである。討論番組とか見てて、鳥越は天然の馬鹿だ、と気づかなかった人が多いということが不思議で仕方ない。

「追記２」熱心な読者が、2014年のＮＨＫスペシャルで鳥越と岡本行夫と討論をしているユーチューブ映像を送ってきてくれた。捧腹絶倒。まったく論理が通っていない。小学生でももう少し論理的な討論をする。久々に面白いものを見た。何をか況やである。鳥越は若い時からこんなんだった。政治信条とかでなく、頭が単純に悪いだけ。

世界経済はリーマンショック前夜と酷似しているらしい

現在、伊勢志摩サミットが行われている。で、安倍首相が世界経済はリーマンショック前夜に似ているらしい。はあ？

日本でよく言われているいわゆる「リーマンショック」とは、サブプライムローンなどに端するアメリカの住宅市場の崩壊と、それに引き続いた信用崩壊であった。が、このサブプライム問題は、住宅市場が過熱していたので、起こるべくして起こったと言える。

現時点で、フェアバリューと価格が乖離しているものはあるのだろうか？日本国債と中国の資産市場以外に、そういった物は見当たらない。日本国債の問題であれば、消費税増税とばらまき禁止で対処して頂ければ良いし、中国経済の崩壊が問題であれば、問題が起こってから対処するしかない。どちらの問題も、現時点での「バラマキ誘導」或いは「消費税増税遅延」の言い訳にはなりえない。安倍首相の取り巻きにまともな人はいるの？

日銀審議委員は博士号も取得できなかった落第インチキエセノミストだらけ

日銀の岩田氏と桜井氏が博士号を取得していないというニュースを見た。このニュースに触れて、私は憤りを感じている。日銀の政策決定という物は、企業活動や家計に直接的な、あるいは間接的な影響を与える。そういった非常に重要な意思決定を、わけのわからないポジショントークのマーケティングに長けた、まがい物のエセノミストに任せているという事について、不安を感じる。

私はＰｈＤを持っている人間は信用できると言っているのではない。博士課程に進んで、その後教職などを経ている癖にＰｈＤも取っておらず、偉そうなことを言って人を批判しているような人間が、全く信用できないと言っているのだ。岩田氏や桜井氏は、論文博士になる事や、海外に留学する事も出来たはずなのに、そういう事すらしていない。岩田という人物を選んだ首相や官邸の人達は、大丈夫かと言いたい。占いで国家を惑わせたラスプーチンや道鏡レベルの人間を国家の中枢に据えているという話である。第一、岩田はＱＥをして二年でインフレにならなかったら、辞任するんじゃなかったのか？最高の責任の取り方は辞任じゃない。国会の前で切腹でもして欲しいものだ。

というか、現時点の日銀審議委員だが、博士号を取得しているのは、原田泰のみである。しかも、学習院大学の博士号（笑）である。


日銀の政策委員会にはまともな委員が大勢いた。水野温氏はニューヨーク市立大、白井さゆり氏はコロンビア、宮尾龍蔵氏はハーバード、西村清彦氏はイエールでそれぞれＰｈＤを取得している。それが、何故か、安倍政権になってから、学位を持っている、つまり試練を乗り越えてきた人たちを辞めさせて、代わりに似非ノミストを積極的に採用しているのだ。

岩田は学者だからダメ、とかいうマスメディアの意見を見る。違う。岩田は学者としても人間として屑なまがい者なのだ。きっちりとした基礎を理解していないから、王道に残れず、頭の悪いリフレだなんだの異論を言って、馬鹿な人達を喜ばすポジショントークをしているだけの軽い人間である。今回の件で、国民が「裸の王様（岩田のこと）」を認識してくれたものだと信じたい。日本という国は、つくづくと素人国家なのだな、と思う。誰がまともで、どういった連中がインチキか？そんなことすら理解できないらしい。そういう人間をテレビのコメンテーターにするくらいなら良いのだが、これを日銀の副総裁にしてはいけないだろう。任命者も腹を切るべき。