アメリカ社会は言行不一致

日本社会では、「言行不一致」はモラルに悖る行為である。実行が伴わないまま、口から出まかせをいう事は非常に恥ずかしい。軽率に口から物を発するくらいであれば、寡黙を貫く事こそが美徳であるというような風潮さえある。学校に通う日本のちびっ子たちも、中学生に上がる頃には、このあたりの道徳観を理解し、ADD以外の子は教室で質問する事すら避けるようになる。政治家も言行が不一致であれば、メディアに徹底的にたたかれてしまう。口から発することが比較的信用できる社会となる。「本音」と「建て前」が分かれていると、道徳観が劣る人間であるというようなレッテルさえ張られかねない。本音と建て前を分けるのは「甘えの構造」所以であるというようなエキセントリックな厳しい指摘をするような厳しい人まで現れ、そういう書物が人々にうける。

この常識は、島国日本のガラパゴスだと思っている。世界のほとんどの地域では、二枚舌が当たり前である。言っていることは立派だが、何もやってない／やっていることは違う、と言うような人たちで溢れている。政治に関しても、表向きに語られる「綺麗事」と、人々が実際に取る「行動」の間には、常に大きな隔たりがある。本音と建て前をわざと乖離させているというよりも、日本のように二枚舌を道徳悪ときめつけるような社会風潮が無いのだと思う。本音と建て前が乖離しているのが世界の常識であり、他国の社会現象やニュースを見るときは、この観点は重要であることには留意して欲しい。外国ニュースのレトリックを文字通り受け取ってはいけない。

アメリカは「本音」と「建て前」を完全に分ける社会である。というよりも、「本音」を語ってはいけない文化である。ポジティブな「建て前」以外を話すのは、モラルに悖るというような文化だと理解している。だからこそ、社会の本音を語ることが多いニュース番組は評判が悪く、子供に見せたくない番組となってしまう。

他人への罵詈雑言を呼吸のように発するトランプは、モラルに悖る人間である。ただ、綺麗ごとを言ってきた二枚舌社会へのアンチテーゼという意味では、非常に面白い政治家となりうると考えられた。で、トランプを担いで共和党は力を取り戻した。

トランプは、物価を下げ、税金を削り、無駄を削減し、戦争を終わらせ、政府を効率化し、違法移民を取り締まり、薬物をなくし、関税で儲けたお金を国民に還元し、工場をアメリカに戻す、と約束した。伝統的な共和党の正統派の人からすると、トランプは毛色が違う変なおっさんである。ただ、MAGA派を中心とする社会の落後者が、熱くなって共和党を支持してくれているので、共和党政権にさえなれば、共和党のアジェンダを推し進められる。トランプは理想的な傀儡である。小さな社会、個人の自由、法律を文面通りに順守する社会、保守的な宗教感への国家の不干渉、市場経済の重視と政府の不干渉、みたいな共和党のヴァリューを推し進めるぞ、と。ただ、トランプは、関税とか、他国への干渉とか、ホワイトハウスの改修とか、無駄な事ばかり言っているなぁ、と勿論感じている。口で言っているだけだからと、保守のまともな連中はトランプに面従腹背で文句を垂れなかった。誰も「王様は裸だ」と言わなかったのである。

第二次トランプ政権。トランプは自分の虚栄心のためのレガシーづくりに固執し、GOPの理念から掛け離れた事を実行しようとしている。関税、外国政策への干渉、ホワイトハウスや凱旋門や地図の書き換え。いい加減にして欲しい。トランプが言っていた良い政策は、悉く議会が潰してきた。John Thune率いる共和党の上院議員は、政府の効率化や予算削減を拒み、DOGEを潰してしまった。大山鳴動して、結局、政府は焼け太って、支出逆に増えている。一体何をやっているのだ？

共和党の上院が負けたのは当たり前。トランプのやりたかった事が、共和党の上院の反発のために潰されたのだから。

トランプ政権が支持されなかったのも当たり前。保守本流のアジェンダから外れ過ぎたのだから。関税はいらない。バラマキもいらない。政府支出は削減せよ。

民主党のアジェンダが採用されたのか？違う。プロジェクト2025と言わないまでも、まともに保守本流のアジェンダを通せよ、と。政府を効率化せよ、とアメリカ国民は叫んでいる。焼け太った政府をスリム化せよ、と。民主党のアジェンダを心の底から支持したのは、一部の都市住人や、苦労を知らない若者だけである。

自民党政治家の仕事は政敵の予算を引っ剥がして、自分の支持者に付け替える事。

簗農水大臣が批判されているが、ニュースをきちっと見れば見るほど、何を批判されているのか不明である。簗さんは雰囲気が辛気臭いし、別に肩入れする気もないが、批判を受けている理由は全く不明である。

政治家の仕事は予算の付け替えである。政敵の予算を削減するというのは、当たり前のことである。このような事を生々しく言うのは、確かに感じが悪い。自民党総会後の懇親会で、自分に反旗を翻す人たちを威嚇するために、調子に乗って吠えてみた。すると、誰かに録音され、週刊誌などに流された。

簗は、前の衆議院選の栃木三区で、自民を出て無所属で出た渡邊真太朗に接戦の末に負けた。渡邊を支持していたのは三森文徳元県議。三森氏は反渡辺喜美で元々は簗を応援していたのに、簗が自身の後援会幹部だった沼田を刺客として三森の選挙区に送り込み、三森に引導を渡した。で、簗と三森が大揉め。

高市は内紛がある事を解ったうえで、栃木三区で簗が負けたと知っていたうえで、わざわざ簗を農水大臣にあてた。で、内輪の自民党が高市政権にダメージを与えるようなネタを週刊誌にリーク。

ここで、簗があっさりと辞任すれば、高市の自民党内での力は落ちてしまう。ここは高市は踏ん張りどころで、簗を引きずりつつ、ポテト問題や備蓄米買取りといった汚れ仕事をさせたうえで勇退させるのが一番良いと思われます。

どちらにしても、自民内の族議員と、国民人気だけに頼る高市首相。その間での亀裂が、こういった形で田舎の選挙区の自民党の内紛を引き起こしているというのは、まさに今の日本政治の縮図のような気がするのは私だけでしょうか。

メディアの報道に乗って、簗を降ろそうとする自民道路族と民主党の同床異夢には吐き気がします。

政治家の仕事は政敵の予算を引っ剥がして、自分の支持者に付け替える事だ。自民が下野して、民主が与党になった時もそうした。自民が与党に返り咲いた時もそうした。無駄を省いて、減税とか言うのもそういう事だ。簗さんがやったことも、政治家の平常運転以外の何物でもなく、それに騒ぐメディアの報道を見て、簗は辞めろとか言っている人たちは、頭にお花でも咲いているのか？

サウジはポンコツ。何も出来ない

フーシ派がマユン島を占領して、紅海の入り口をコントロールしており、ムハンマド・ビン・サルマーン（MBS)がトランプに米軍がフーシを攻撃するように要請したとのニュースが流れた。トランプは断ったという。このニュースを受けて、原油は暴騰。

サウジはアラブ諸国の雄じゃないの？このくらい、自分自身で何とかしろよ。サウジ軍は全く使い物にならない。

中国のロボット運動会の最終目的は我々の殺戮

中国のロボット運動会のニュースを見て、喜んでいる日本人がいた。おもしろい、とか言っていた。

共産党は、あれの強化版を船に乗せて、台湾や沖縄や日本に乗り込んで、我々を殺そうとしているのだと思う。笑顔で面白いとか言っている人たち、大丈夫か？私は怖くて仕方ない物の、あれは投資資金を集めるための目的であり、技術はまだまだかな、とも思った。

食料品の消費税減税は、理想的な形ではないが、良い方向。

食品の消費税が１％になる事が決まり、低所得者層には１％分の給付を行うらしい。

私が理想とする世界は、消費税は１０％フラット、例外なし。インボイスも外人控除も、医療費や教育費の控除も、何なら土地売買や株式取得、相続も例外なし。日本国内に物理的に存在する人がサービスの享受者、あるいは日本国内に物理的に存在するものの取引が行われた場合は、すべて１０％。その代わり、その他の多くの税金は徹底的に廃止。公平及び簡素化を徹底するのが重要だと思われる。給料に関しても、所得税を廃止して、「１０％の消費税」を置き換えても良いくらいだ。こうすれば、外人や所得税隠ししているような連中からも、比較的公平に税金を取れるようになると思われる。

理想は理想としたうえで、消費税の減税が実現することは評価したい。つまらない議論が三つ挙がっている。

１）財源がないのに出来るのか？

２）インフレ時に減税するとインフレが更に進行する。消費税減税は愚策。

３）消費税の対象になっていなかった農家が損する。外食業界が恩恵を受けられない。

答え

１）財源がないのに出来るのか？　→　給付の財源はあるのに、減税の財源はないのか？政府の非効率なプログラムとか一杯あるんだから、そのあたりをしっかりと削減せよ。J-DOGEで無意味なプログラムは国交省の一件だけ？アホか。

２）インフレ時に減税するとインフレが更に進行する。消費税減税は愚策。→　この意見は、経済学の表層だけを読んだだけの浅い意見。経済教科書のように、お金の価値が上がったり下がったりして、日本全国広範的かつ一律にインフレやデフレが起こっていると考えるのは、ファンタジーです。

実際に何が起こっているのかというと、円安で輸入品が高くなっているから、小売価格に価格転換を行っている。日本の製造業者は完全に価格転換できていないので、ある程度のコストを被って、利益は落ちている。そういう状態なので、国内向け製造業や小売りの給料は上がらない。輸入業者やインバウンド系はブイブイ言って、景気が良く、給料も上がっている。株価や不動産が上がっているので、それらで儲けた人たちはブイブイ言っている。不動産が上がっているので、固定資産税や家賃なども連れ高になっている。年金などに頼る老人達は非常に苦しい。ガソリンや電気代などに助成金がついているので、その界隈はインフレが起きていない。

という、歪な状況が続いている。食品の消費税を減税するのは、これらの問題に上手く対処できうると思われる。資産インフレ対策や、円安対策や、資産を持つ老人の生活を良くしたければ、利率をあげて、現金を預金している人が、きちんと金利で生活できるようにしてあげれば良い。

３）消費税の対象になっていなかった農家が損する。外食業界が恩恵を受けられない。→そもそも消費税はあなたのポケットに入るための物ではありません。何らかの人が恩恵を得られないのは仕方ない。外食も、原料費分は安くなったうえで、価格は下げないんだから、文句言うな。

この政策は支持するべきだが、日本社会を良くするためには、もっと極端な事をする必要があるだろう。

金・ビットコイン・マグニフィセント７株が下がっている、その心は？

日経市場が暴騰しており、不安を覚えるレベルになっている。「エコノミスト（笑）」達が日本の株は下がることはない、みたいな勇ましい発言をしているのも、多々不安を覚えてしまう。その人達が思い描くようなインフレの未来が日本にやってくれば、それは間違いなく聖飢魔Ⅱの世界であり、多くの人達が路頭に迷うような歪な日本の将来だ。そこまで無茶苦茶になる前に、日本政府は色々な手を打つと思うので、まあ、現実はそうはならないだろう。株で儲かろうとも、現金に換えるときに政府に大量の寺銭（税金）を払わなければならない。インフレで高騰したアセットには、高額な相続税も発生する。経費の私的流用にも似たヌルヌル財政を維持してきた政府はウハウハ、まじめに貯金してきた国民は塗炭の苦しみを味わう。ただ、インフレは政府を救い、結果として問題は解決してしまう。

さて、ウォール街は今年に入って、鳴かず飛ばずの相場が続いている。ポートフォリオの持ち方的には、結構損を抱えている投資家も多いかもしれない。というのも、あれだけ好調だったマグニフィセント７が軒並み下落しているからだ。AIバブルの崩壊か、みたいなストーリーも喧しい。プラス、ビットコインや金価格も下落している。一体、何が起きているのだろうか？

歴史を紐解いて話すと長くなるので、最近の動きを解説したい。

トランプにミスタートゥーレートと蔑まれていたパウエル議長が退いた後、米連邦準備制度理事会（FRB）はケビン・ウォーシュ新議長の下で新たな金融政策運営をスタートさせた。今までの発言より、ヲーシュは、金利を下げてお金の発行量を減らす、というようなFRBの運営をすると思われていた。多分、ロングターム的にはそうすると思われる。

が、6月の会議で、インフレ懸念から、FRBの次の一手は利下げではなく、利上げではないか、というような方向性が明確化されてしまった。ヲーシュは、「喋らない」ということをコミュニケーション戦略とした。

ここで、円キャリートレードの巻き戻しの懸念が再び顕在化している。が、円はドルに対して161-162円台という非常に有利なレートになっている。リスクを意識しているヘッジファンドなどは、現在、今まで上がり続けていた株や資産を売り、今がチャンスとばかりに円建て債券を返還しているようである。

これは、塗炭の苦しみを味わっている日本庶民にとっては良いニュースであると思われる。というのは、ヘッジファンドが円債を返し、徐々に円高ドル安の力学が働き始めるからだ。今まで成功していた個人投資家（笑）達は、そろそろシートベルトがしっかり閉まっているかを確認した方が良いかもしれない。

データセンター建設反対、謎の市民団体が活動し、朝日系が報道、その心は（笑）？？勿論中共が支援。

イラン戦争が事実上終息して久しく、アメリカは中間選挙向けに内政にフォーカスし、中露も内側の舵取りで忙しく、世界はしばらく平和だったのでポストも止めていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/903208989d994bf653af2ce7993caa47cc98abdd

このような面白いニュースを読んだ。工場跡地をどのように使うかだが、物流拠点やデータセンターに利用方法を変えるというのは、普通に考えれば定石だと思う。データセンターに変えようとした日野の跡地が、わざわざ市民の反対にあっているニュースが、わざわざヤフーニュースのトップで流された。これは一体どういうことだろうか？あまりにも唐突感があるし、違和感がある。

他国がAIなどを振興させると、その分、自国のAI投資などの優位性が希釈されてしまうという考え方がある。中国共産党は、PRCがAI分野で世界の最先端を走り、他国を出し抜く事こそが国家戦略だと考えているようである。中国のライバルはアメリカであるが、アメリカで巨大データセンターの建設などが持ち上がるたびに、「地元住民たち」がデータセンターの建設に反対する事案が続いている。環境問題などに紐づける内容で、情弱一般市民の共感も得やすいような内容になっている。これらの多くが、中国共産党のインフルエンスオペレーション（世論影響力工作）であることは有名な話である。

https://www.axios.com/2026/06/05/china-fueling-us-data-center-resistance-ai-groups-claim

今回の記事を見ると、日本に対しても、中国共産党が世論影響力工作をしてきて、一部メディアが些少な「市民運動」をわざわざ大々的に取り上げているとみるのが常套だと思われる。朝日やアエラのニュース。反対しているのは市民団体「大データセンターから住民の暮らしと環境を守る市民の会」と名乗る正体不明の組織。捻りの無さに芸術すら感じるが、まあ、そういう事である。