ミネソタ州で起こっているソマリア人の不正スキャンダルを報道せよ

ミネソタ州の話だが、プロテストしていた左派活動家の看護師が銃を所持していて撃たれた話が日本のメディアで流れている。ＩＣＥに抗議していた一般市民という触れ込みであるが、シバキ隊よりひどい、ただの公務執行妨害である。

問題は、何故このような事が起きているか、という問題だ。

ソマリアから難民として居着いているソマリア人達が、連邦政府の助成金を不正していたという大スキャンダルがNick Shirley という若手Youtuberによって報道された。この報道を受け、副大統領候補であったミネソタ州知事のティム・ヲルツは、政治人生が詰んでしまった。民主党下院議員でありCongressional Progressive Caucusに所属する、ソマリア系のイルハン・オマーにも、かなりの懐疑的な目が向けられている。アメリカ人のためではなく、不法移民のために政治をしていると言っても過言ではないような態度である。

ミネソタで何がおこっているのかを知りたい人は、一度、Nick Shirleyの動画を見てください。園児のいない幼稚園が、連邦政府から莫大な助成金を受け取り、一部はソマリアに還流しているとさえ考えうるような不正が起こっている。ここまでくれば、人権派の名を借りた、経済ヤクザである。

https://www.youtube.com/watch?v=r8AulCA1aOQ

日本のテレビは、何故これを報道しないで、シバキ隊のような活動家が撃たれたことのみを報道するのか？メディアの腐敗も恐ろしいレベルになっている。

アメリカがグリーンランドを攻撃する訳がない

トランプがやたらとグリーンランドに固執している。「軍事占領も厭わない」、みたいな話もしている。

「ベネズエラで行った事を鑑みると、グリーンランドにいつ攻めてもおかしくない」、と考える有識者もいるようだ。

はっきり言おう。アメリカがグリーンランドを攻撃する可能性はゼロである。グリーンランドの話は、ただのブラフである。

トランプはヨーロッパに対し、「グリーンランド問題を早急にどうにかしろ」、とハッパを掛けているだけである。グリーンランドを所有し続けているデンマークを中心に、歴史的に大きく関わってきたノルウェーや英国も、グリーンランド問題を軽く見過ぎてきた感がある。デンマークの住人に自治させるのは良いが、中・ロの工作を許すような隙を与える勝手な独立は許されない。グリーンランドが自治領としてＥＵにもNATOに加盟していないとか、ヤバい状況である。この問題は絶対に是正する必要があると思う。

デンマーク、ノルウェー、英国は、ヨーロッパ流の理想論ではなく、現実の国際政治を見て欲しい。どのようにグリーンランドにコミットし、世界の平和を守るのか。きちんと態度で示してもらいたい。

極東に位置する日本からみると、アメリカがグリーンランドを占領してくれた方が、北部の地域が安定するので嬉しい。未来には当たり前となるだろう北極海航路も、アメリカが北極海の大半をコントロールしてくれてさえいれば安心である。極東日本にとってもグリーンランド問題は重要事項である。デンマークのような小国に何が出来るというのだろうか？

PS　アメリカがグリーンランドのレアアースを必要としているらしい。本気で信じている有識者がテレビに出てた。頭悪いんじゃないですか？これもMAGA用の常套句。

ベネズエラ問題とオリノコ・スラッジ

昨日、NHKが中国共産党寄りのフェークニュースを流しているという記事を書いた。（その後、習近平が「中国共産党と韓国は80年前に一緒に日本の帝国主義と戦って、今の平和な世の中の礎となっている」みたいなプロパガンダを、おちょくることなく報道したNHKは売国通信社です。）

その記事に対し、アメリカが石油資源の覇権を狙っているのは真実であるというような指摘を受けた。金属成分や硫黄を大量に含む、超重質のオリノコ・スラッジ原油は、ガルフの製油所であれば効率的に精製できる。その結果として、ベネズエラの経済を立て直すためには、ベネズエラの原油がアメリカに大量に売られるのは間違いないと思われる。これをもって、アメリカがオイルのためにベネズエラを攻撃したというのは、本末転倒である。ただ、オイルのビジネスの利益も見込めるがゆえに、ベネズエラの独裁者を排除する選択を採用したというのは真実であろう。あくまでも、オイルは二義的な話である。

シェール革命前のアメリカでは、テキサス州西部などで採掘されていたライトスイート原油が枯渇すると見込まれていた。製油が簡易な高品質の原油が世界中で枯渇すれば、糞のような品質の重質サワー原油を使わざるを得なくなる。カナダのオイルサンド、メキシコのマヤ、そしてベネズエラのオリノコベルトというように、アメリカの近隣国には豊富に重質原油の資源がある。

であれば、ディレードコーカー（熱分解）やハイドロクラッカー（水素分解装置）を携えた重質原油に特化した原油精製設備を整えれば、利益が出ると見込んだ。安い重質原油を輸入する。普通の製油所であれば、アスファルトや重油が大量に取れて、軽油やガソリンが取れる量が少ない。が、熱分解や水素分解を加え、アスファルト成分からガソリンを極限まで取りつくす。そうすれば、例えばバレル10ドルの重質サワー原油に対し、バレル50ドルのガソリンを精製すれば、とんでもない利益が得られるわけである。そのような高度な精製所は世界で少なく、競争相手も少ないだろう。このような理由から、メキシコ湾岸には重質原油用の精製施設が雨後の筍のように作られた。そして、カナダやメキシコ、ベネズエラから原油を輸入するサプライチェーンが出来上がった。

しかし、シェール革命が起き、アメリカ市場では軽質原油が取れまくることになった。シェールから取った高品質の原油を、重質サワー原油に特化した製油所で製油するという事は、キャパの無駄である。たとえがちょっとずれるが、普通のエンジン車にハイオクを入れるようなものだ。折角高額な投資をして、重質油精製ビジネスに特化しようとしたのに、高品質な原油を精製すると損をするため、アメリカ国内では近隣から輸入した重質原油を精製し、シェールはアジアやヨーロッパなど、貧相な精製所しか持たない国に売ることで、商売を成り立たせた。

この後は、端折るが、チャベスのせいで、1990年代に民営化された原油ビジネスが再び国有化され、エクソンやコノコフィリップスが撤退した。アメリカに原油を売れなくなってしまった。アメリカの精製施設はキャパを持て余し、ベネズエラ国内ではオリノコスラッジを精製できる製油所のキャパがない。ベネズエラの石油ビジネスは急速に衰えてしまった。

ベネズエラのせいで、湾岸の石油精製所のキャパは満たされていない。アメリカの石油ビジネスには、糞のような品質の重質原油を輸入することが必要である。ロシアの重質油とかにも頼ったが、その線も断たれた。カナダのオイルサンドだけでは足りないのだ。

今後、オリノコスラッジは確実にアメリカの湾岸にやってきて、精製されることだろう。

もう一度言うが、この事が一義的にマドゥロの逮捕につながったわけでは決してないが、オイルのディールは、アメリカにもベネズエラにもウィンウィンのディールである。トランプとしては、一義的には自由と民主主義を取り戻し、ベネズエラからの社会上（麻薬問題や通貨問題）や外交上（キューバやイラン）の脅威を取り除いたわけだ。しかし、MAGA系の単純な人たちを説得するためには、このディールは儲かりますよ、というサイドストーリーも必要だったわけである。そういうわけで、オイル覇権のストーリーはあくまでも二義的である。

ベネズエラ問題：NHK報道は歪んでいるというより、フェークニュースの域です。

正月早々、マドゥロを「逮捕」に踏み切ったトランプ政権。マルコ・ルビオを国務省長官に添えた事からも、ベネズエラ問題が政権外交のトッププライオリティだった事は広く知られていたとは言うものの、軍を使って鮮やかに問題を解決して見せた手腕は、お見事の一言に尽きる。議会などを通すと、当問題は絶対に解決できない。大統領の権限だけでの解決法で、被害をミニマムに、そして成果をマキシマムにするというオペレーション。私は最大限の賛辞を贈りたい。

ベネズエラからは800万人近くの国民が極左独裁政権の国家運営に嫌気をきたして国を脱出したと言われており、その人達は諸手を挙げて喜んでいるだろう。国内で疲弊して自由を束縛されているベネズエラ国民も、大半は喜んでいるものと推測される。

ヨーロッパの民主主義陣営は昨年のノーベル平和賞をマチャドに与えたわけだ。マチャドを象徴とした国民が支持しうる民主主義体制に移っていくという事は、国際的にみても明るい光であると思われる。

私は第一報を聞いて、「素晴らしかった。本当に良かった。世界の平和に貢献する成果である。」と単純に考えた。勿論、手続き上問題もあるし、今後の課題は山積している。が、それは後付けの話であり、国際社会が責任を持って、ベネズエラの社会の正常化や経済の発展にそれぞれの立場から貢献すれば良い事であろう。正月中にニュースはなく、年明けの月曜日、主要メディアはなんと報道するだろうか？

1月5日のNHKの報道は腐っていた。トランプ政権がベネズエラに違法的な攻撃を加え、市民に犠牲が出たことを中心に報道した。国民へのインタビューでは、社会混乱を目の当たりにしているカラカス市民という目線で、アメリカの覇権主義に警鐘を鳴らすような報道をした。アメリカの真の目的は、ベネズエラの石油だとまで結論付けた。どの国の報道機関かと疑うような偏向報道だと思う。報道の順番が全く逆だと思う。

勿論、ベネズエラ国内でも、汚職政権の甘い汁を吸っている利益享受者もいるわけで、政権を支持しているそのような連中は恐怖で顔が引きつっていると思われる。が、ざまあみろ、というのが社会の本音ではないか？NHKは、市民の犠牲の上で独占的に利益を享受していた人たちが、その利益を引っ剥がされる恐怖みたいなのを、可哀そうだと思うのか？え、中国共産党の利益がなくなるから、それは困る、とでも言いたいの？

トランプの行った行為は国際法違反だというような論調が、大手オールドメディアのメインボイスのようになっている。であれば、社会主義者の面を被った腐敗権威主義者を、国際社会はどのような形で排除すれば良かったというのか？ベネズエラがあのような形で2026年を迎えた事を正義に適っているとでも思っているのだろうか？

石油に関しては、ベネズエラは石油精製能力を失っている。重油質の石油製品の精製を復活させて、国際社会にアクセスできなければ、ベネズエラの経済は復活し得ない（次のポストで解説します）。今後も麻薬輸出に経済の舵を切らせるのか？チャベスがエクソンやコノコフィリップスを追い出したことを良いことに、ロシアや中国やイランやキューバがベネズエラ政府と結託して、色々と悪さをしていた。アメリカの真の目論見が一義的には石油資源にない事は明白だと思うのだが。オールドメディアが、「帝国アメリカのベネズエラ攻撃の真の目的が、石油利権だ！」というのは、偏向ではなく、もはやフェークニュースである。

イスラエルのガザに滞在するテロリスト一掃作戦でもそうだったが、本当に問題のあるカオス的なものに目を瞑り、私たちが見えている秩序だった世界の手続き論を唱え続けている大手マスコミの常識に落胆する。

マドゥロを排除して、トランプはどうしたいのか？おいおい、それは国際社会全体が考える事だろう。視聴者やマスゴミも、国際社会の一員としてきちんと責任もって自分ならどうしたいか、建設的に考えろよ。私たち一人一人が未来の国際社会に責任を持たなければいけないのだ。無責任な報道は社会の悪です。すべてを他人事と世界を俯瞰してふんぞり返っていると、中国共産党とか中東のゲリラ組織とかロシアの兵器ビジネスみたいなのが、世界で権力を拡張していきます。

色々な問題はすでに生じている。そのような問題は解決しなければならない。解決した後に、どのような社会を作りたいのか？それこそが、本当の意味でのグローバル民主主義だ。権威主義者や悪党に世界を牛耳られてはならない。国際法の順守など、オールドメディア以外誰も気にしていない（注：国際法は理論としてはとても大切です）。

竹内県議が兵庫県政の空白を生んだ迷惑な黒幕の一人だというのは、真っ当な評価であり、この事実が揺るぐことは無く、立花の名誉毀損の件とは関係ない。

立花孝志は、自殺したと報道されている竹内元県議を、「警察の捜査を受けている」と生前に言った事で名誉棄損の罪がかけられているものと理解している。この件については、事実ではなかったとして既に謝罪している。プラスで、死後には「警察に実は明日にでも逮捕される予定だった」と虚偽の話をしたと、死後の名誉毀損も遺族の訴えを受けて罪状に加えられている。

名誉棄損ごときで逮捕される日本という国の法律に驚愕するものの、法律がそうなっているのであるから、名誉棄損に関して裁かれるのは仕方がない。

ただ、メディアの報道や、アホな県議の発言では、立花は竹内議員の名誉を棄損したのだから、竹内元議員の名誉を回復するべきだ、と訳の分からない話をしている。竹内議員の妻は、最近ますます誹謗中傷が増えているとしている。

意味不明である。

竹内元議員は、虚偽の事象を元に、齋藤知事を辞任に追いやろうとしていたことは、百条委員会の映像を見ていたら明らかである。虚偽の事象や、或いは大幅に「盛った」内容をふんだんに盛り込み、マスメディアを利用して齋藤知事を貶めようとしていた。齋藤知事が訴えないので、当件は名誉毀損としては扱えない。「告訴権者」が、捜査機関に対して、名誉棄損の事実を申告して処罰を求める意思表示をしない限り、名誉毀損にはなりえない。竹内の妻が活動家に乗って意思表示したから当件は名誉毀損となっている。

いずれにせよ名誉毀損はあくまでも「警察に逮捕される」とか、そのような事実と異なる話だけである。竹内氏のやった無茶苦茶な政治的な活動を批判することは、表現の自由がある我が国では、有権者に与えられた当然の権利である。

竹内元議員は、警察に逮捕されるような予定はなかったというものの、嘘八百を並べて兵庫県政の政治的空白を生み出した黒幕の一人である。竹内県議は県議失格。兵庫県民の敵である。竹内氏を支持している労働組合の連中などは、パブリックエネミーである。竹内県議の名誉を回復させるべきだ、とか言っている連中は、左翼運動家か、頭がおかしい馬鹿どもである。

以上。

政府は自由を束縛しようとしているのか？

立花孝志のニュースをオールドメディアで色々読むが、今までの経験上、関西のオールドメディアは質が悪く、平気で我々をミスリードしてくる。正直、どこまでが本当の情報で、どこからが「嘘八百」であるのか解らない状態である。

色々な記事を読んでいると、論評と誹謗中傷の間に、一体どこに線引きされるのかが不明である。誰かに気に入らない発言をすると、下手したら名誉毀損でしょっ引かれる可能性すらある。

竹内県議が、話を盛りに盛った侮辱を齋藤知事に行っていたことは、はっきりと百条委員会の映像に残っている。あれを「でっち上げ」と評するのは、あまりにも的を得た論評であると思う。しかし、SNSやヤフーコメントなどで、そういう意見を嗜めるような意見が一杯ある。オールドメディアはそういった意見に変に肩入れするという事を、日本に普通に生きている一般の人なら皆知っている事だろう。

思想の自由や言論の自由に鎖をはめようとする動きがあるのであれば、私は深く憂慮する。SNSを規制するとか、そういう流れにはなって欲しくない。言いたいことを言えないような社会は、恐ろしい。

頭の悪い政治家とかが無茶苦茶な事を言っていた場合、今後はどのような対抗をすればよいのだろうか？個人を批判せざるを得ないと思うのだが、どうだろうか？そいつが自殺とかすれば、批判していた人は訴えられるのだろうか？

オールドメディアがスクラム組んで一方的な話を押し通そうとしたときに、どう対抗すればよいのか？すべてフェイクと片付けられ、司法による名誉毀損となり、刑罰を受けるのだろうか？

このままいくと、オールドメディアに主導権を握られ、個人の自由は希薄になる。悪い例を作ってはならない。令和の世に、現行法にて治安維持してるんかよ！

立花孝志が逮捕（笑）

NHK党の立花孝志が兵庫県警に逮捕された。私の予想だが、伊東市長選に立候補されて、選挙活動で左翼に喧嘩を売り、マスメディアによる世論分断を煽る行為を警戒されたための逮捕だと思われる。左翼活動家が伊東市まで行くとか言っていたので、変に警戒されているのだと思う。ただ、この逮捕は、左翼活動家を利する行為になってしまうのではないか？警察はどのような落としどころを考えているのか、今後が注目です。

いずれにせよ、死者に対する名誉棄損とか、裁判所が絶対に判断したくない内容なので、適当に手打ちすると思われます。有罪になったところで、しょんべん刑。