食料品の消費税減税は、理想的な形ではないが、良い方向。

食品の消費税が１％になる事が決まり、低所得者層には１％分の給付を行うらしい。

私が理想とする世界は、消費税は１０％フラット、例外なし。インボイスも外人控除も、医療費や教育費の控除も、何なら土地売買や株式取得、相続も例外なし。日本国内に物理的に存在する人がサービスの享受者、あるいは日本国内に物理的に存在するものの取引が行われた場合は、すべて１０％。その代わり、その他の多くの税金は徹底的に廃止。公平及び簡素化を徹底するのが重要だと思われる。給料に関しても、所得税を廃止して、「１０％の消費税」を置き換えても良いくらいだ。こうすれば、外人や所得税隠ししているような連中からも、比較的公平に税金を取れるようになると思われる。

理想は理想としたうえで、消費税の減税が実現することは評価したい。つまらない議論が三つ挙がっている。

１）財源がないのに出来るのか？

２）インフレ時に減税するとインフレが更に進行する。消費税減税は愚策。

３）消費税の対象になっていなかった農家が損する。外食業界が恩恵を受けられない。

答え

１）財源がないのに出来るのか？　→　給付の財源はあるのに、減税の財源はないのか？政府の非効率なプログラムとか一杯あるんだから、そのあたりをしっかりと削減せよ。J-DOGEで無意味なプログラムは国交省の一件だけ？アホか。

２）インフレ時に減税するとインフレが更に進行する。消費税減税は愚策。→　この意見は、経済学の表層だけを読んだだけの浅い意見。経済教科書のように、お金の価値が上がったり下がったりして、日本全国広範的かつ一律にインフレやデフレが起こっていると考えるのは、ファンタジーです。

実際に何が起こっているのかというと、円安で輸入品が高くなっているから、小売価格に価格転換を行っている。日本の製造業者は完全に価格転換できていないので、ある程度のコストを被って、利益は落ちている。そういう状態なので、国内向け製造業や小売りの給料は上がらない。輸入業者やインバウンド系はブイブイ言って、景気が良く、給料も上がっている。株価や不動産が上がっているので、それらで儲けた人たちはブイブイ言っている。不動産が上がっているので、固定資産税や家賃なども連れ高になっている。年金などに頼る老人達は非常に苦しい。ガソリンや電気代などに助成金がついているので、その界隈はインフレが起きていない。

という、歪な状況が続いている。食品の消費税を減税するのは、これらの問題に上手く対処できうると思われる。資産インフレ対策や、円安対策や、資産を持つ老人の生活を良くしたければ、利率をあげて、現金を預金している人が、きちんと金利で生活できるようにしてあげれば良い。

３）消費税の対象になっていなかった農家が損する。外食業界が恩恵を受けられない。→そもそも消費税はあなたのポケットに入るための物ではありません。何らかの人が恩恵を得られないのは仕方ない。外食も、原料費分は安くなったうえで、価格は下げないんだから、文句言うな。

この政策は支持するべきだが、日本社会を良くするためには、もっと極端な事をする必要があるだろう。

金・ビットコイン・マグニフィセント７株が下がっている、その心は？

日経市場が暴騰しており、不安を覚えるレベルになっている。「エコノミスト（笑）」達が日本の株は下がることはない、みたいな勇ましい発言をしているのも、多々不安を覚えてしまう。その人達が思い描くようなインフレの未来が日本にやってくれば、それは間違いなく聖飢魔Ⅱの世界であり、多くの人達が路頭に迷うような歪な日本の将来だ。そこまで無茶苦茶になる前に、日本政府は色々な手を打つと思うので、まあ、現実はそうはならないだろう。株で儲かろうとも、現金に換えるときに政府に大量の寺銭（税金）を払わなければならない。インフレで高騰したアセットには、高額な相続税も発生する。経費の私的流用にも似たヌルヌル財政を維持してきた政府はウハウハ、まじめに貯金してきた国民は塗炭の苦しみを味わう。ただ、インフレは政府を救い、結果として問題は解決してしまう。

さて、ウォール街は今年に入って、鳴かず飛ばずの相場が続いている。ポートフォリオの持ち方的には、結構損を抱えている投資家も多いかもしれない。というのも、あれだけ好調だったマグニフィセント７が軒並み下落しているからだ。AIバブルの崩壊か、みたいなストーリーも喧しい。プラス、ビットコインや金価格も下落している。一体、何が起きているのだろうか？

歴史を紐解いて話すと長くなるので、最近の動きを解説したい。

トランプにミスタートゥーレートと蔑まれていたパウエル議長が退いた後、米連邦準備制度理事会（FRB）はケビン・ウォーシュ新議長の下で新たな金融政策運営をスタートさせた。今までの発言より、ヲーシュは、金利を下げてお金の発行量を減らす、というようなFRBの運営をすると思われていた。多分、ロングターム的にはそうすると思われる。

が、6月の会議で、インフレ懸念から、FRBの次の一手は利下げではなく、利上げではないか、というような方向性が明確化されてしまった。ヲーシュは、「喋らない」ということをコミュニケーション戦略とした。

ここで、円キャリートレードの巻き戻しの懸念が再び顕在化している。が、円はドルに対して161-162円台という非常に有利なレートになっている。リスクを意識しているヘッジファンドなどは、現在、今まで上がり続けていた株や資産を売り、今がチャンスとばかりに円建て債券を返還しているようである。

これは、塗炭の苦しみを味わっている日本庶民にとっては良いニュースであると思われる。というのは、ヘッジファンドが円債を返し、徐々に円高ドル安の力学が働き始めるからだ。今まで成功していた個人投資家（笑）達は、そろそろシートベルトがしっかり閉まっているかを確認した方が良いかもしれない。

データセンター建設反対、謎の市民団体が活動し、朝日系が報道、その心は（笑）？？勿論中共が支援。

イラン戦争が事実上終息して久しく、アメリカは中間選挙向けに内政にフォーカスし、中露も内側の舵取りで忙しく、世界はしばらく平和だったのでポストも止めていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/903208989d994bf653af2ce7993caa47cc98abdd

このような面白いニュースを読んだ。工場跡地をどのように使うかだが、物流拠点やデータセンターに利用方法を変えるというのは、普通に考えれば定石だと思う。データセンターに変えようとした日野の跡地が、わざわざ市民の反対にあっているニュースが、わざわざヤフーニュースのトップで流された。これは一体どういうことだろうか？あまりにも唐突感があるし、違和感がある。

他国がAIなどを振興させると、その分、自国のAI投資などの優位性が希釈されてしまうという考え方がある。中国共産党は、PRCがAI分野で世界の最先端を走り、他国を出し抜く事こそが国家戦略だと考えているようである。中国のライバルはアメリカであるが、アメリカで巨大データセンターの建設などが持ち上がるたびに、「地元住民たち」がデータセンターの建設に反対する事案が続いている。環境問題などに紐づける内容で、情弱一般市民の共感も得やすいような内容になっている。これらの多くが、中国共産党のインフルエンスオペレーション（世論影響力工作）であることは有名な話である。

https://www.axios.com/2026/06/05/china-fueling-us-data-center-resistance-ai-groups-claim

今回の記事を見ると、日本に対しても、中国共産党が世論影響力工作をしてきて、一部メディアが些少な「市民運動」をわざわざ大々的に取り上げているとみるのが常套だと思われる。朝日やアエラのニュース。反対しているのは市民団体「大データセンターから住民の暮らしと環境を守る市民の会」と名乗る正体不明の組織。捻りの無さに芸術すら感じるが、まあ、そういう事である。

イランの現政権に敵対すると中東を敵に回す？？はあ？

休日の朝、久々にテレビを見ていると、「アメリカに協力すると、イランを敵に回し、中東全てを敵に回し、エネルギーが日本に入ってこなくなる。キッシンジャーの要求を跳ねのけた田中角栄はえらかった。」みたいな内容を、京大卒の電波芸人が恥ずかしくもなく喋っていた。まあ、情弱の人と、旧世代の連合赤軍親派と、アンチの人達の視聴率で番組を続けているのだろうから、わざとそういう煽ったというより、虚偽の論調を展開するのだろう。放送法第4条に抵触しないのだろうか？

そもそも、イラン・イスラーム共和国の現政権は、中東で、自国民を含むほとんどの人達から忌み嫌われている。マスメディアの好きな論調では、中東では「ユダヤ」対「イスラム」という単純な構図があり、イスラエルがイスラムの国々と軋轢を起こしているというような話が伝わるが、これは核心を避ける為の情弱者用のレトリックであり、現実を無視している。普通に教育を受けた人であれば、中東の真の対立構図が「スンニ派」対「シーア派」だと理解していると思う。勿論、この対立軸も話をかなり単純化されている。バーレーンやアゼルバイジャンもシーア派であり、たまにサウジや周辺国と揉めているが、ガチの揉め方ではなく、シーア派そのものが悪いわけではない。

本当の対立軸は、「イスラム革命防衛隊とそれを支えるシーア派革命政権」と「それ以外」という構図だと理解して欲しい。イスラム革命防衛隊は中東の普通に生活する文明的な人達の一番の共通の真の敵である。

レバノンは、キリスト教やスンニアラブの人達が、革命防衛隊の支援を受けたヒッズボラーに手を拱いている。イスラエルがレバノンに攻撃するたびに、「レバノン侵攻」というような見出しが躍っているが、ヒッズボラーが跋扈する南レバノンを中心に攻撃しているだけである（たまにベイルートのヒッズボラーの拠点も攻撃する）。公には口に出さないものの、レバノンの中央政府は、自分たちが手を下さずに済むので、どちらかというとイスラエルがヒッズボラーを攻撃してくれるのを喜んでいる（メキシコ政府が、自国の麻薬カルテルをアメリカが攻撃してくれて喜んでいるようなもの。アメリカが干渉するべきではない、みたいなメッセージを内政向けには発する）。イエメンも同じだ。紅海沿いの首都サナアを中心とする北西エリアは実質的にフーシー派に牛耳られており、イエメンを恐怖支配している。アデンなどに住むスンニ派の住人は戦々恐々としている。シリアやイラクなどでも、革命防衛軍はシーア派の過激組織をバックアップし、地域の混乱を助長している。

イスラエルはイスラム革命防衛隊やその傀儡テロ集団に攻撃を仕掛けられており、死人を出している。イスラエル政府としては、革命防衛隊とその支援者こそが殲滅したい相手である。サウジアラビアもイエメンのシーア派の越境攻撃に立腹している。サウジやUAEはイスラエルと経済的に結びつこうとしており、イスラム革命防衛隊は、それに対して大々的に反対している。武力も駆使するし、宣伝戦も使っている。イスラム革命防衛隊は、先のイスラエルとUAEによるアブラハム合意にご立腹の様子で、それが2023年10月7日のハマスによるイスラエル領域内の音楽祭などを狙ったテロ行為などに繋がっている。この辺りはマスコミにきちんと報道して欲しい。

イスラエルが、革命防衛隊の手先のハマスを壊滅させ、その親玉の革命防衛隊の総本部を攻撃。すると、革命防衛隊は無関係の中東近隣国に攻撃を仕掛けているわけだ。原油やLNGの重要航路を人質に。中東の普通の国々はイランには大迷惑であり、皆が制裁して欲しいと思っている。中東の普通の国々はイランが大嫌いであり、現政権の崩壊を望んでいる。

福岡で、数十年にわたって反グレの犯罪が跋扈しており、民間人の犠牲者がついに出たとする。怒った福岡県警は、反グレを家宅捜査、だが反グレが徹底抗戦を始め、新たな犠牲者や県警の犠牲者が出た。そこで福岡の平和のため、反グレ殲滅のために、超法規的に反グレの構成員を撃ち殺して反グレの殲滅作戦を始めた。他県から懸念が出たが、警察庁は黙認した。反グレが工藤会から援助してもらっているのは火を見るより明らかであった。反グレを一つ潰そうが、工藤会がある限り、福岡に平和は訪れない。福岡県警と警察庁は、工藤会の本部を急襲して、野村悟を射殺した。すると、工藤会の構成員が、ロケットランチャーなどで、民間施設を攻撃しだした。福岡県警と警察庁は共同で、それらの工藤会の組織も徹底的に殲滅する攻撃を始めた。九州のテレビ局は、福岡県警と警察庁がやりすぎだと批判を始めた。工藤会は関門トンネルを攻撃し、あまおうと明太子が九州から本州に届かなくなった。本州のマスコミは、福岡県警と警察庁の行動のせいであまおうと明太子が市場からなくなったと、批判した。工藤会を怒らせたから、このような話になっている。工藤会と敵対するな、と。

これ、おかしいでしょ？

日本国民は、悪逆無道なイラン政府を助けていた偽善者

日本人はイランの政権がどれだけヤバいのか、知らない人が多すぎる。

イランの話をすると、イラン人は良い人が多い、とか言う話をする人が一定数いる。こういうレベルの話になる時点で、それ以上話をしても不毛であるのだが、政府と市民は全く別の話である。

イランの現政権は、そういう良きペルシア人達を弾圧し、自由を奪い、貧困を強要し、外国に迷惑をかけるように仕向けている無茶苦茶な存在である。日本に住むペルシア人は、皆、現政権をケチョンケチョンに言う。日本人が高市の悪口を言ったり、アメリカ人がトランプの悪口を言ったり、イスラエル人がネタニヤフの悪口を言ったりするような話ではない。まともなイラン人は心底、イランのイスラム革命政権に失望しており、為政者を代える手段も持ち合わせていないのである。

日本はイランと仲良くしていたとあるが、この辺のレトリックは注意が必要だ。日本人とペルシア人がお互いにシンパシーを感じるというのは悪い事ではないし、民間レベルではそうなんだと思う。私も多くのペルシア人の知り合いがいるし、ほとんどが良い人たちだ。

が、日本政府は、そのような国民的心情を利用してか、イランイスラム国の宗教独裁政権に、原油を売ってもらうために擦り寄ってきた。イランの国民たちが、非人道的な政権に支配されているのに目を瞑り、自分たちがエネルギーを使って豊かになりたい欲に抗えず、非人道政権を何十年も看過してきた。というよりは、寧ろ、現政権を支える腐敗利益享受者たちの私腹を肥やし、現政権延命の手助けをしてきたわけである。

ヨーロッパやその他の国も、エネルギー価格上昇による自国の経済疲弊が嫌なので、イランの非人道政権の悪逆無道な行為を看過し続けてきた。モラル的に、果たしてそれで良かったのか？イランを攻撃すれば、ホルムズが閉鎖されて世界に良くない事が起こる！この話を流布し続け、何もアクションを起こさないまま、50年弱が過ぎてきた。この点についてはしっかりと議論が必要だ。

イスラエルとアメリカがテヘランを攻撃したが、何も発言しないヨーロッパやアジアの国々は、アクションをおこさない、アクションを起こそうとする人たちを諫める、非常にせこい偽善者たちの集まりである。

おい、アメリカ、そろそろ空爆終わらせろよ。いい加減にしろよ！表面だけ見ればこういう発言にもなるだろう。

しかし、その後ろにある背景の話もきっちりと報道し、国民に周知するべきだ。ガソリン代が高くなったのは、世界の平和のコストだという見方もできる。安いガソリンを享受して経済発展を続けてきた日本が、非人道政権に虐げられる市民の犠牲の上で、平和偽善外交で上手く立ち回ってこられた前世紀後半の世界事情は、果たして正義に適うものだったのだろうか？色々なメッキが剥がれて、現実を凝視する必要が出てきていると感じる。

これは、ムスリム対ジューイッシュではない。革命防衛軍という暴威を利用する非人道政権に、まともな国の連合が鉄槌を下しているだけの話だ。アラブの多くの国も、イランをどうにかして欲しいと思っており、完全にアメリカ・イスラエル側である。

イスラエルとイランを比べるのは、北朝鮮と日本を同じ土俵で比べるくらい不毛な議論

ハメネイ斬首作戦を受けて人と話していたのだが、「イスラエルがそもそも悪い」みたいな話をされた。「イランが核爆弾を作り、イスラエル抹殺を宣言している。が、イスラエルも、ユダヤ人以外を追い出し、ユダヤ国家建設を企んでいる。ビビ・ネタニヤフは、非ユダヤ人は全て抹殺するべきだと言っている。イランもイスラエルもどっちもどっちであり、アメリカ・イスラエル側に肩入れする理由が不明」、と言われた。事実で無い内容を多く含むが、それはまずは置いておこう。

イスラエルの行動について、好き嫌いがあるのは仕方がないが、イスラエル国はあくまでも普通の民主主義国家である。対して、革命によりホメイニにコントロールされ、イスラム革命防衛隊を利用している現イラン・イスラーム共和国は、非人道主義国家である。普通の民主主義国家と非人道主義国家を並列に議論することは余りにも不毛であり、時間の無駄である。私は、その人との話をすぐに止めた。その人は知識人であると思っていたが、余りにも常識がないお花畑だった。

北朝鮮が核開発した時や、拉致を認めた時、テポドンを日本に打ち込んだ時、欧米の知識人が私にこのような議論を吹っ掛けてきた。北朝鮮にも非はあるが、日本にも歴史的な責任もあるし、北朝鮮を挑発したり問題がある。北朝鮮も日本もお互い問題がある、ってちょっと待て！そんな訳ないだろ。テロ国家の北朝鮮と、まともな民主義国家の日本を比べてどないするねん。どんだけアホな議論やねん。

イスラエルとイランを比べるのも、同じくらい不毛である。

ネタニヤフが保守派の人気を得ようと勇ましい発言をして、リベラルなテレビに批判される。これは、参政党の神谷の発言がテレビに流れて、左のキャスターに批判されるのに似ている。イスラエルには法律があり、選挙もあり、国民の自由が蔑ろにされることもないし、法を守る外国人の人権が蹂躙されている証拠もない。ネタニヤフの悪口を言っても逮捕もされないし、逆に褒められることもある。自国民の殺戮を企てるテロ勢力を一掃するのは、国家運営としては当たり前の姿勢である。

一方、イランの現政権は、選挙結果を無視し、デモに集まる自国民を平気で殺す非人道国家である。

この前提を無視して議論をするのは時間の無駄でしかない。

イランはすでに誰が指導するのか手打ちが出来ている？

ハメネイを殺害したようだが、おそらく、イランとイスラエル／アメリカの間で、すでに次の指導体制をどうするのかの手打ちがあったんだと思う。イランの政府内の人物かどうかは不明であるが、ハメネイを排除した後の枠組みを合意した上での空爆だったと考えるのが自然である。イラン側に、ハメネイや保守派が邪魔だと思っているグループがいるのは周知の事実である。

高齢のハメネイを、イスラム法学者であるライスィー大統領に禅譲するのであろうと見られていた。が、不慮のヘリ事故（という事になっている）で死亡したので、最高指導者を選びようがないような事態となっている。

現大統領で改革派のペゼシュキヤーンや、穏健派だったロウハーニーあたりが一時的に主導し、民主主義的な選挙を行って次期大統領を決めるべきだと思うが、さて、どう収まるか？

アメリカにとって、イランの優先順位は低いと思われる。ガザ問題の完全解決を目指すネタニヤフに押し切られて、勢いでハメネイを殺害した、などという事情ではないと信じたいが、どうだろうか？

放っておいてもそのうち死んだだろうが、イスラエルとアメリカがイラン・イスラム共和国の最高指導者を斬首したというイベントが、きっちりと歴史に刻まれ、いくつかの歴史的な伏線を回収できたと考えるべきだと思う。本当に良かった。

イランのまともな人々に自由が訪れますように！