政府の債務問題は、個人の問題であり、社会の問題ではない

日本は支出を増やすべきかどうか、みたいな議論があるのだが、どうも嚙み合わない。

政府寄りの人たちは、システムそのものは破綻しないと言っている。私は、その通りだと思う。円建てで債権を発行している限り、日本が狭義的な破綻をすることは無いし、年金は払い続けられる。

多くの識者が心配しているのは、政府の胸三寸で、勝者と敗者が逆転する可能性があるという事である。将来を心配して今まで地道に貯蓄をしていた人たちが、泣きを見るような形での解決法が採択されるのではないか、と心配している。また、政府がコントロールできずに、意図しない形で、個人がダメージを受けることもあると思う。マーケットは気まぐれであり、悪意をもって仕掛ける輩も大勢いる。

多くの経済識者が、日本の借金の多さを心配しているというストーリーは完全に出来上がっているわけであり、市場で取引されている長期国債を狙えば、市場を揺さぶる事が出来るわけだ。何かが起これば、機関投資家や銀行などの逃げ足が一番早いというのも皆知っているだろう。

国債は、市場に任せ続けると仮定した場合は、ねずみ講と一緒であり、皆が信じさえすれば、裾野を拡げながら拡大し続ける。が、逆の力学も起こりうるわけで、それを個人のリスクとして、多くの人たちが心配しているわけだ。

しかし、日本の国のシステムとして年金や、その他諸々のシステムに関しては、「破綻（クラッシュ）」するような事はないだろう。

気持ちの悪い資産価格の上昇。チェックメイトは間近。

 最近、かなり気になる動きが出ている。物価は下がっているにも関わらず、資産価格が実体経済を無視して騰がり続けているのだ。インフレ云々の話の根本は、物価と資産価格は概ね同じような動きをするというものであるはずだ。インフレとは、「物価が上がる事」というように単純に理解されている場合が多いのだが、根本的な経済学的にはお金の価値が下がる事に注目しているわけだ。昨今の株や不動産の値上がりは、間違いなくお金の価値の毀損により起こっているとしか考えられないわけで、悪性のインフレが日本を襲い始めているのではないか。

日銀がじゃぶじゃぶお金をパンプしていたが、いままでは国境の穴からお金が外に漏れていたと思われる。が、コロナの影響もあり、お金が国内にある程度溜まってくると、国内の資本が高騰しようとしているのだ。一方で、消費者物価は全く上がらない。これは、日銀がお金を刷った所で、投資などをするセクターが国民の生活基盤からはかけ離れているからだと思われる。つまり、大勢の普通の貧乏人共と、政府にアクセスできる守られた特権セクターという、二つの違う世界が日本には同居しているのだろう。社会的に構造が出来上がってしまっているので、この二つの世界はデカップリングを起こしているのだ。

資産価格がヒートアップしすぎれば、普通であれば日銀はどこかで引き締めを始めなければいけないが、そうなれば一般市民の生活は「お・終・い・Death」。原因は解っているが、どこにも行けないタコつぼにはまる訳だ。つまり、株価や不動産は上がり続けるしかない。ヤバい道に突入し始めているのだろう。

どちらにしても、利率を少しいじれば、資産価格は瓦解するし、国債も崩壊である。全部「お・終・い・Death」。ヤバい。チェックメイトを千日手で逃げている状態じゃないか。

アメリカはバブルなのか？

友人の中には、アメリカのバブルを心配する人たちが結構大勢いる。私は杞憂だと思うのだ。羹に懲りて膾を吹く程度の話しだと思う。景気は登り小口にやって来た程度で、今から山頂を目指すという認識が正しいと思う。ただし、色々な外部環境が変化しつつあるので、ポジションの整理などには細心の注意を払う必要があるだろう。

1．アメリカの株価は上がり続けている。2012年の5月から6月以降、S&P500はコレクション（調整）を経験していない。異様に長い期間であり、実体経済と株価が乖離していると考える人達も大勢いるだろう。しかし、売上や利益が上がっているというのも事実である。そして、ROEやPERと言った指標を見ると、株価が極端に高いという事実はなく、2007年以降の様に株式市場がメルトダウンする心配は杞憂だと思う。しかし、割高感が多少出て来ており、10－20%程度の調整はいつ起きてもおかしくないだろう。一方で、調整さえ入ればどんどんと株式市場に参入したいという人達が増えており、中長期的には「買い」である。

2．IT、特にSNS株、バイオテク株、そしてジャンクボンドなどに極端な割高株が見受けられる。そういった株は、いずれ調整を余儀なくされるだろう。フェイスブックやリンクトインは半分くらいになってもおかしくない。ツイッターに至っては10分の1でも高すぎると考えている。株価に調整が入れば、ベータが高いこれらの株価はかなり落ち込むと考えられる。ジャンク債などに至っては、一旦売りサインが出れば、買う人は現れるのかどうかすら怪しい。

3．アメリカの住宅市場は堅調だ。2011年ごろに底を打った感があったが、アパートの建設から、愈々一戸建ての建設に軸足が移って来た。経済が堅い地域では、住宅の数が足りない現象が起きている。住宅を売る方も、もう少し粘ってみようとする人が多く、中古市場も在庫が少ない。住宅価格が高くなっている一因に、家賃の高騰が挙げられる。家賃が高騰した以上、住宅価格の高騰はおかしな現象ではない。利率が低いから住宅市場が好調だという人もいるが、最近のアメリカ住宅市場では、日本の様に現金購入者が多く、ローンを組んで住宅を購入する普通のアメリカ人は住宅市場に飛び込みにくい状況になっている。これは過去にカナダのバンクーバーやトロントで良く見られていた現象であり、アメリカでもこういった傾向が数年は続くと見ている。

4．労働市場はすこぶる良い。しかも、給料が上がっている。つまり、アメリカはインフレ状態にある。インフレ下では、現金を極力持たず、アセットを持つのが正解だ。銀行口座の預金を少なくし、株や住宅といった資産を購入するのが身を守る方法である。債権はどんどん処理するべきだが、FRB以外に一体誰が買うのか？この問題が表面化する3－4年先、アメリカの景気は折れるだろう。

結論：アメリカ経済はまだまだ調子よく上がっていく。3－4年は続く。しかし、利率が上がるにつれ、バーナンキのヘリコプター政策の矛盾が露呈していき、インフレにより、個人の負担が増えていくと思われる。言い換えると、次の10年程度は好景気と悪景気の普通の景気循環が起こる。バブルの心配をするのは今ではない。2－3年待ってから心配せよ。逆に現金や国債などの安全資産を保有すると、かなり痛い目を見るだろう。

贅沢銀行券

元記事

レジから「贅沢諭吉の百万円札」　岩手のイオンモール

朝日新聞デジタル 11月18日(月)

　【松本龍三郎】盛岡市本宮にあるイオンモール盛岡南で１７日、食料品を販売する店舗のレジから「百万円」と書かれた紙幣大の付箋（ふせん）が見つかった。岩手県警が詐欺容疑を視野に調べている。　盛岡東署によると、午後４時ごろ、店員がレジの現金を確認したところ、「百万円」と印刷されたものがあることに気づいた。裏は白紙で、紙面上部はのり付けされていた。「贅沢（ぜいたく）銀行券　百万円」「贅沢付箋印刷局製造」などと書かれ、福沢諭吉に似た「贅沢諭吉」が描かれている。　付箋がレジに紛れた状況や被害がはっきりしないため、店が提出した被害届を署は受理していない。「百万円札」が実在しないことから、署は偽造通貨には当たらないとみている。

こんなところにもアベノミクスのインフレの悪影響が出ているのですね。ゼロの数が二つも増えました。

日本の物価は異様に安い（２）：衣食住編

物価の安い高いを比較する際、ＥＩＵの生活費の高い都市ランキングなどが発表されている。それによると、2012年度の世界140都市で、生活費が一番高い都市は東京であり、第二位は大阪であった。この統計を見て、東京や大阪の生活費が、オスロ（4位）、ズーリック（7位）やジュネーヴァ（10位）よりも高いと考えるナイーブな人がいるのだろう。知っている人であれば、はっきりと言うだろう。そんなアホな！と。この統計は、あくまでも欧米人が雇用者を海外赴任する際の費用ランキングの目安であり、現地の物価を反映している訳ではない。

衣食住が生活の基本であるが、グローバル化が進んだ世の中において、「衣」に関しては、世界中で大差はない。アメリカが安い。ソウルや香港や台北や東京は安いものもあるが、ブランドものはかなりの値段がする。ヨーロッパは思っているよりも安い。ただ、税金の差があり、高税の地域では物価が高く感じる。ただ衣服の税抜価格に関しての価格差は無視しても良いほどのものである。発展途上国、たとえば中国などでブランド品を買うと無茶苦茶高い。

住であるが、これがかなりミスリーディングである。東京で働く外国人は赤坂のなんとかヒルズとかに住む。すると、軽く20万から50万くらいの家賃となる。下手をすると、100万くらいするところもあるが、東京で働く外国人は、会社を通してこういった物件に入ることができる。しかしながら、普通の一般の東京で働く人は２ＬＤＫでも10万円前後の物件に住んでいる。便利さを追求した東京という町で、人々は広さを犠牲にしている訳だ。びっくりするのは、12万円ほどの家賃に「東京の家賃は高すぎる！」などと不平不満を言う人達がいる。部屋をシェアしないで、トイレと風呂がついていて、比較的新しい環境で12万円前後で住めるのなら、国際的には決して高くない。香港やシンガポールも、東京に肉薄した、もしくは東京以上の家賃相場だ。台北やソウルに行くと、東京の半額くらいになる。上海や北京では安い所に外国人が住むのは無理であり、1000ドルから2000ドルを家賃として計上する必要がある。

ニューヨークの便利な場所（ダウンタウンに地下鉄で20分以内）でワンベッドルームのアパートに住めば、月2500から5000ドルくらいする。サンフランシスコでもＮＹと余り変わらないくらいである。シアトルなら、ダウンタウンで2500から4000ドル、少し離れれば900から1800ドルの間くらいになる。これが、アメリカの田舎に行くとぐっと安くなり、500から1000くらいの間でワンベッドルームが借りられる。が、文化的な生活が送れないほどの田舎での生活を強いられる。アメリカで他人から隔離されて一人で暮らす場合は最低月1000ドルを家賃として考えなければならない。シェアなどをすると、500ドルくらいからで住めるだろう。これよりも安いものを探すのは、ほぼ不可能である。パリやローマやミランもシアトルと似たような相場だ。ドイツに行くと、少し安くなる。ロンドンはＮＹ並に高く、北ヨーロッパはサンフランシスコ並みである。東京のように5-6万円で一人暮らしはできない。ただし、1ドルは100円、1.2ユーロ、1.5ポンドと考えている。安全が保障されていない街では、外国人用の賃貸はおしなべて高いものだ。シドニーやバンクーバーのような、新興都市の家賃がブル相場である事も付け加えておく。

重要な点は、一人で住むのなら、アジアであれば広さを犠牲にして、割安で済むという事だ。欧米では、安く住みたいのなら他人と同居するしかない。欧米では他人とシェアするシステムが発展しているため、容易に相手を探せるが、アジアではヒッピー以外には「シェアの文化」は浸透していない。こういった文化的背景を抜きにして、住居費を比べるのは難しい。

食であるが、これはアジアが圧倒的に安い。バンコクや台北なら、ビジネスランチが300円ほどで食べられる。東京なら900円、大阪なら750円、ソウルや香港で700円、シンガポールでも800円ほどだ。上海や北京が意外に高く、まともなものを食べると（段ボール入りの饅頭や、鼠の串焼きを食べるのであれば話は別である）、台北よりも高くつく。これらの街の食事は、文化的背景が似ているため、比べ得る。知っていると思うが、アジアでは、欧米の舶来の物はまだまだ高い。フレンチ料理、ステーキなど、こういうものは、店の雰囲気にもよるがＮＹの倍はする。

アメリカの食費は、ユニットプライスで見ると安いが、支払いは高くなる。マクドナルドなどの＄１メニューなどもあるが、まともな人は普通にセットを買っている。ランチを食べられるレストランで食事をすると、チップと税金を入れると10ドルは支払わなくてはならない。私が渡米した10年前は、7＄＋アルファでランチが食べられたのに、インフレのせいか随分と高くなったものだ。量が少ないが安いという物は売られていない。

フランス、イタリア、ドイツ、イギリスはアメリカと似ている。店の中に入って食事をすると、チップと税金を入れると10ユーロ（或いは６－８ポンド）は支払わなくてはならない。そのためか、ピッツアテリア、クレープ屋、ケバブ屋、サンドイッチ屋など、お持ち帰りが出来る店が流行る訳だ。その辺りだと、半額で食事を摂れるからだ。そういった店の殆どは、中東出身者に運営されていることも書いておかなければならない。イギリスなど、パブに行くと、食べ物が意外に安いし、美味しいことも書き記しておく必要があろう。スカンジナビアやスイスは糞高い。バーガーキング以外で食事をすると、一番安いものを食べても2000円は覚悟しなければならない。

ここまで読めば、如何に日本が安いのか解ってもらえると思う。フレンチレストランのランチセット（コーヒーとデザート付）が1200円で提供されている国などない。食事に関しては、質と価格と迅速さにおいて、日本に勝てる国は東南アジアの一部の国を除いて、ない。

次回は、教育、医療、交通、各種サービスなどについて考えたい。

アベノミクスが目指すもの：日本の物価は異様に安い（1）

ホッケー、バスケ、競馬と5月はスポーツ観戦で忙しい。しかし、ニューヨークダウがテクニカル的に天井を打った感があり、株価が夏に調整をする前に「物価」の話を纏めておきたいと思う。

アベノミクスが成功したかどうか？などという無意味な論議が喧しい。金融界の目的は中央銀行に量的緩和をさせる事であり、その結果、安い資金を投資に回して様々な「プライス（ヴァリューではない！！）」が動いている。株やREITや外為に投資している人たちは得をしている事であろうし、円安の恩恵を受けて喜んでいる会社もあることだろう。停滞気味だった国内の投資環境に大きな変化を起こしたという意味で、アベノミクスは成功であると論じる人たちがいる。一方で、人為的なプライス上昇がもたらす未来の「調整」を案じ、アベノミクスは成功したとは言えない、などと論じる人達もいる。給与水準や雇用が劇的に改善されていない一面を捉えて、アベノミクスは失敗した、などと言う人達も目立つ。 

全ての意見の元になっている「現象の描写」に関しては、全く反駁の余地はない。アセットプライスは概ね騰がっているし、円は安くなっているし、外国製品の値段は昇がっているが、給与水準はさほど伸びていない。近い未来に大規模の「調整」があることもほぼ間違いない。人々の意見の違いは、結局、何を成功とし、何を失敗とするのか？という所に帰結する。 金融屋やデイトレーダーにすれば、アセットプライスを揚げてさえしてくれれば成功であるし、輸入業者に取れば円安にしてくれさえすれば成功なのである。一方で、「株をやっていない主婦」や「給与が変わらない公務員」にとってみれば、食品の物価やガソリンの値段が昇がれば、文句の一つも言いたくなるのだ。

 要点から言うと「２％のインフレ」がポイントとなる。しかし「アホ」でも解ると思うが、日本国内のすべての価格が２％昇がったとしても、何の意味もないわけだ。本当に騰がらなければいけないものは、「儲け」である。私はかねてより、当ブログで、日本の物価が驚くほど安くなっている、という話をし続けている。外国人の中には、80年代に聞いた話をいまだに覚えており、「日本の物価は信じられないくらい高い」と信じて止まない人達がいる。しかし日本に一旦住んでみると、東京の物価が思ったほど高くないことに驚くわけだ。

 物価の比較をする時に、ビジネススクールのインターナショナルビジネスのクラスでは「ビッグマック指数」なるものを教える。アイディアとしては、ビッグマックは世界中でほぼ同じものが提供されており、その値段によって各国の購買力の比較が可能であるという事だ。価格でいうと、スイス、ノルウェー、スウェーデン、ブラジル、デンマークなどの順に税抜価格が高い。日本の価格は2012年の調査時点で、12位のアメリカに続いて13位となっている。

 同じ「エコノミスト誌」に、普通の平均的な人が何分働けばビッグマックを一つ食べられるか、という統計も載っている。これによると、東京の人は9分働くだけでビッグマックを食べられることになる。世界で一番短い時間でビッグマックが食べられるのだ。二位が香港で10分、3位がニューヨークの10分。4位がマクドナルドの本社があるシカゴの11分だ。マニラやデリでは一時間強働かなければ、ビッグマックにありつけない。

この統計から判断すると、日本人の給与が世界でも高い部類に入るのか、あるいは食費が安いのか、という事が類推される。ただ、日本では藤田田氏の努力により、舶来の高級なマクドナルドという食べ物が、デフレの代名詞に貶められた経緯があり、「価格」だけに注目すると足元を掬われる。 

ビッグマックの材料費は、助成金、税金、運賃などで上下されようが、世界でそんなに変わるものではない。私たちは「価格―コスト＝利益」という式を常に考えなければならない。利益が多ければ、経済は回っているという事である。一方、利益が低ければ、経済に赤信号が灯っているという事だ。コスト要因としては、光熱費、地代、マーケティングなどの運営諸費用そして人件費が多くを占めている。「税抜価格―（光熱費＋地代＋運営諸費用）＝人に残るお金」となるのだが、東京の光熱費と地代は世界的にみても高い部類である。という事は、ビッグマック一つを売った時の「人に残るお金」が日本では異常に低いという事ができる。 アベノミクスでは「人に残るお金を如何にして増やすか」という事が至上命題となるべきである。物価２％というのはただのマーケティングスローガンなので、如何にしてヴァリューアディドを増やしていくかが問われる。 

長くなったので、物価の話は数回に分けたい。今回の記事では、「価格」に注目しすぎると、本質を理解できないという話をしたかった。

リフレ政策で日本経済崩壊(7)：社会は国民がつくるもの、クレームは何も産まない。

日銀など政策決定者の本当の政策目的は、長期金利が高騰しないようにすることであるのだと思われる。長期金利の高騰は、金融機関における巨額の損失発生だけではなく、日本国中の資産価値を下落させるという破滅的な影響をもたらすからである。そのために日銀による長期国債の購入が必要なのだ。しかし、その政策が長期金利を低下させるにあたり、副作用として物価は低水準に留まっている（いわゆるデフレ）。この方法以外に、財政赤字の多い日本が生き残る道は考えられない。白川総裁はそれを完全に理解しているのだが、市場の暴走を恐れて手の内をばらす事はできない。よって、ああいう奥歯に物が挟まっているような態度を取っているのだろう。白川総裁が日銀の総裁であり続け、きちんと独立性を保たれた上で意思決定をしてくれるのであれば、「最悪の事態」だけは回避できそうであった。 

しかし、ここに来て政権交代である。クレーマーになる事は容易い。特に民主党を批判する事はアホにでもできる。自民党は漁夫の利であっさりと政権復帰を果たす事になりそうだ。ただ安倍首相の遊説を掻い摘んでチェックしていると、上記の日銀政策を無視して物価上昇を政策目標として掲げているのだ。それは非常に危うい。 日本の財政については回復不可能であると考えるに至っており、遅かれ早かれ長期金利は上昇し始め、円は暴落する。どうせ日本経済はハードランディングに陥るので、どうでも良いと言えばそこまでなのだが、それでも安倍首相の金融政策については危惧している。安倍氏はネット右翼化したのか、過激な政策を提言している。大方の識者は、これを口先だけの実現不可能な政策と捉えているようだが、マーケット的には様々な思惑が生まれやすい「面白い」環境になっており、評価は立場によって変わってくると思う。 

12月16日の選挙の後、間違いなく自民党に政権が移譲され、安倍氏が次期首相に返り咲く事だろう。安倍氏が言っている政策を仮に実行すると、日本財政は間違いなくハードランディングする。今言っている政策を実行しなければ、来年の参議院で自民党はボロ負けし、再び国会が捩れる。またもや一年以内に首相交代であろう。 私がこのブログ上に書いている事など、ほとんどのエコノミストにとっては常識の範疇である。ただ、どのような結論が日本マーケットに待ち伏せしているのか、非常に興味深い。

いずれにせよ、日本型の民主主義が非常に脆く危ういものであるかを皆が知るようになった事だろうと思う。政治家は自分の身の上が第一であり、国民の事などを真剣に考えている節もないし、考える能力もないようである。政治不信と財政問題は、落ちるところまで落ちなければ仕方がないようである。

 最近はＣＮＢＣに張り付いて、毎日冷や冷やしながらマーケットを注視しており、本業が疎かになっている。クリスマス前の忙しい時期であるので、一旦このあたりで国債崩壊に関する連載は打ち切ろうと思う。「安倍さんはアホだ。」「日本の財政はとんでもなく悪く、解決のしようがない。」「金利が騰がれば資産価値が下がる。」私は、識者の中では常識の事柄を主張しているだけだ。そんな解りきった事を、一銭にもならない匿名ブログの上に書いている私は、間違いなく安倍さんよりもずっとアホである。しかもアメリカに滞在しているのを言い訳に、選挙権すら行使しないつもりである。どうしようもない最低野郎である。 

それでも、何故このような記事を書くのか？それは長期金利が騰がって資産価値が下がって日本経済が酷い事になったときに、日本国民に「想定外」という言葉を使って欲しくないからである。公共事業やハコモノバラマキ政策を認めた事も、銀行に公的資金を入れずに不良債権問題を長引かせた事も、小泉改革を否定してバラマキを再開させた事も、頭のおかしい反資本主義者を首相に仕立て上げた事も、総ては民意であった。今回の選挙で自民党を選ぶという事も、公共事業の増加や安易なリフレ政策を民意で追認するという意味である。よって、国民が日本経済のハードランディングを選択するという事なのだ。これは想定外ではない。民主主義の我が国においては、国民が私たちの国のあり方を決定している事を決して忘れないで欲しい。 

批判するための批判、或いは現実解決策に対するモラルを盾にした批判がマスコミに溢れている。酷い場合はレッテル張りをして個人攻撃をする。対抗案を出さずに、責任を取らなくても良い批判はクレーマーがする事である。クレームをつければ社会が良くなるのであれば、私は喜んでクレームに加担する。しかしクレームは憎悪を生み、主義主張を固めて柔軟性を台無しにし、不安定さのみを齎す。不平不満が溜まるのは仕方がないだろうが、国民の責任は権力に対してクレームをつける事ではなく、永田町や霞ヶ関とともに社会を良くするべく義務を果たす事だ。こんな甘えた考えを抱いている私は、恐らくどうしようもない馬鹿なのだと思う。

リフレ政策で日本経済崩壊(6)：国のバランスシートを都合よく曲解する人達

この匿名のブログにも、読者からのコメントが時に寄せられる。態々国債崩壊シリーズを読んでくださった読者から、痛烈な意見が来た。面白おかしく要約すると「この毛唐野郎め、日本国債は借金ではなく、日本の資産だろ。日本国債ほど安全なものはない。日本国債崩壊を煽動しやがって！ボケが！」といった内容だ。まあ「崩壊」という派手な言葉を使っているが、著者の主張はこの国債崩壊シリーズを読んで頂ければ理解してもらえると考える。ただ、所謂「国家バランスシート」論が物凄く気になる。以前取り上げた、維新の石原党首の発言などにも、バランスシートを誤解した考え方があった。少しばかり説明する。

インチキをしていない限り、財務諸表が企業の経営状態をおおよそ反映している事は事実だ。バランスシートを見ることで企業の健全さをチェックできる。しかしバランスシートを作る上での、技術上の問題が多々知られている。従って、バランスシートを鵜呑みにすることは危険である。さらに、バランスシートはある時点の企業の状態を反映したものであり、時間が経てば色々な価値が刻々と変化する。価値が変化すると特別損益や利益が発生するわけだが、財務諸表はクオーターごとにしか発表されない。

もし財務諸表が絶対的であると仮定すれば、ＰＢＲ（株価簿価倍率）の低い会社の株を買えば良い。あるいは、ＰＢＲが１を切る会社の株を買えば「絶対に儲かる」はずである。しかし現実には損をする場合が多い。貸借対照表の資本の数値は、必ずしも企業の経済的実態を真っ当に評していないことがあるからだ。たとえば、貸借対照表に計上されている資産の中には継続企業を前提として金額が評価されているものも多く、破綻して清算する場合には換金価値が無く資産金額が目減りしてしまう場合があるからだ。

プロはバランスシートを元に、その裏側を読もうとするわけである。ウォレン・バッフェートは財務諸表を読むのが趣味と公言している。村上ファンドがバランスシートを見て阪神電鉄株を割安と判断した事など、例には困らない。

そういった企業のバランスシートの考え方を国の財政に応用することも出来る。しかし、そのバランスシートを曲解して、色々な「とんでも意見」を出している人達が後を断たない。こんな事に付き合っているほど暇ではないので、最近目にした得に酷い主張を3点ほど並べておきたい。

1.  政府が借金をすると、家計の金融資産が増える：家計の金融資産を貯金すると、銀行が勝手に国債を買うので、国の負債になる。従って、政府の資産側にその額が積み足される。勿論「バランスシート」なのだから借金が増えれば資産も増える。だから何？
2.   国は資産が多いので、倒産しない：固定資産に計上されているもの、例えば道路や空港、港湾や箱物。どうやって売るの？道路なんて、一体誰がその額で買うの？負債を計上して作ったものなので、会計学的にコストがそのまま資産に計上されているだけの話。第一、利益がでる資産については、長期金融が騰がった瞬間に評価額が目減りする。まともな会計基準を用いれば、莫大な「特別損失」を計上しなければいけない事態に発展するのだが。
3. 個人金融資産が約１５００兆円あるので、このカネを政府が使えば良い：市中の銀行に貯金した時点で、ほとんどが勝手に国債に変換されています。1500兆の大半が国に借りられたままになっているのですが…

私が勝手に想像するに、大学で経済学や金融論の基礎知識を身につけずに、会計専門学校に通ったり、会社の会計の研修を受けたりして「テクニカル重視」の訓練を積んだ人達は、「曲解バランスシート論」に靡く傾向があるように思われる。経済問題を理解するためには、技術法だけでなく、コンセプトをきちんと理解して欲しいと思う。

長期金利が高騰すると、日本国中の資産価値を下落させる。すると特別損失と言う形で国のバランスシートに破滅的な影響をもたらす。簿価はあくまでも、昔の値段。今現在の価値（他の人が買い取ってくれる値段）は色々な要因で常に動くんですよ。こう説明すれば「バランスシート派（笑）」の方たちは納得していただけるだろうか。簿記価格とフェアヴァリューが違うからこそ、株を買うときに鞘取りの機会が生まれるのです。そして経済的に意味があるのはフェアヴァリューだけなのです。金融の基礎が解らない人は、物凄く単純化したとはいうものの、なるべく丁寧に説明したつもりなので前の記事を読んでください。

リフレ政策で日本経済崩壊(5)：スタグフレーションで日本中の資産価値は暴落

意外にも金融の基礎が抜けている人が多いので、少しだけ説明する。経済学者でさえも、結構金融の常識を理解していない事があり、びっくりする事がある。経済学を勉強しているのに株や金融に興味がないとか、ちょっとおかしいと思う。まあ、悠長な前置きをする必要はない。国債のバリエーションから説明しよう。


例えば額面価格が1万円の20年国債を買ったとする。現在の利率が1.68%なので、毎年168円貰える事になり、20年目には1万168円を受け取る（細かく言うと一年に二度、84円ずつ受け取る）。割引率に長期金利と同じ1.68%を使うと、現在の評価額は1万円丁度である。ただ、期待利率はデフレを考慮すると年間－0.5%が次の20年間続くと推定した場合、この国債の評価価値は14591円であり、買った瞬間に4591円の鞘取りが出来るわけである。多くの銀行は、今後ともデフレが続くと見ており、計算上、長期国債を買うことが得だと考えている訳である。
　しかし安倍首相の号令の下、人為的にインフレ率が1%引き上がったとしよう。すると、国債の評価価値は8356円となり、購入者は1635円（16.4%）の含み損をする。2%インフレ率が引きあがった場合、フェアヴァリューは7044円となり、3000円ほど（3割近く）の含み損を抱える事になる。
　一般の国債は毎年支払われる利子が変わらないため、利率が上がると計算上の評価額が下がるわけだ。逆に、インフレ連動債のように、インフレに従って支払額が変わるような国債の場合は、割引率が上がろうとも、評価額は変わらない。


長期金利の上昇で被害を受けるのは、国債だけに限定されない。長期金利に基づく長期ローンの数字が、あらゆる資産の評価価値を決めるための割引率として重要な指標となる。
　
仮にあなたが月に5万円で貸せるマンションの一室を持っていたとしよう。年に60万円が入ってくる計算にとなる。税金、維持費、空き室が出る事などは一切無視する。銀行の長期ローンがおよそ3.5%なので、これを割引率として使う。すると、この部屋のフェアヴァリューは、60万円÷0.035＝1714万円である。この部屋がこの額よりも高かったり、低かったりすれば、鞘取り機会が生まれるわけだ。安倍さんの鶴の一声で、急に長期国債の利子が2%騰がったとする。すると、銀行のローンも5.5%くらいになる。すると、この部屋のフェアヴァリューは60万円÷0.055＝1091万円まで落ちる訳だ。実に、36.4%の目減りである。

　もし家賃も毎年2%づつ上げる事ができれば（良いインフレ）、評価額に変化はおこらない。しかし、長期金利が騰がっても不景気が続き、インフレ分を家賃に転嫁できなかったら（悪いスタグフレーション）、評価額が上記のように下がるわけだ。月に5万円の家賃を、来年は5万1千円に、再来年は5万2千円に上げていかなければ、この物件の所有者は損を被るわけである。
　供給がだぶついている為にデフレが起こっているのであり、お上がテクニカルな利率を変えたところで、家賃に転嫁できるわけがない。家賃を上げれば、借り手がよそに出て行くだけだ。誰でも知っているように、いくらでも空き家はあるのだ。住居用の賃貸ならまだしも、商業用の家賃などは、競争が激しく、上げたくても上げられない。

　それではどうすれば良いのか？良いインフレをおこせば良いのだ。それにはどうしたらいいのか？経済が良くならなければならない。経済を良くして、期待インフレ率を上げなければ仕方ないのである。期待インフレ率とは、経済がよくなりそうなので、未来は値段があがるだろう、という期待を国民が共有する事である。残念ながら私は、日銀や安倍さんが何をしようとも、景気が良くなるというような楽観的なシナリオを抱く事はできない。人為的にインフレにしたらスタグフレーションがおこり、あらゆる資産価値が人為的に下がってしまい、経済が大混乱するのが関の山だ。


最後に、あなたが飲食店を経営しているとする。一年間に500万円の利益を生み出すと仮定する。ただ、競争が激しく、残念ながら未来の成長はあまり見込めないとする。銀行のローンは3.5％なので、店の評価額は500万円÷0.035＝1億4300万円である。しかし、人為的なインフレで長期金利が２％騰がったとする。儲けが増えない状態では、店の評価額は9000万円まで減ってしまう。やはり36.4%の目減りである。しかしインフレと円安のせいで、食料原価が高騰する事が考えられる。しかし、同業他社が溢れている状態で、競争は依然激しく、客の財布は固い。原材料の値上げ分を店の儲けには転嫁できないとする。たとえば毎年、じわじわとスタグフレーションの影響で1%ずつ利益が下がるとする。すると7692万円まで店の評価額が下がる。実に46.2％の資産が一瞬で消えてなくなるわけだ。

配当や利子がインフレと同じペースで増えないスタグフレーション下では、国債の評価額は勿論の事、不動産の評価額も、会社の評価額もすべてが大きく下がってしまう。日本国中のあらゆる資産の価値が目減りしてしまう。

　景気は悪いままのスタグフレーションが起こると、日銀がツールを使う事はできない。短期金利を下げて、イールドカーブを急にしても、元の木阿弥だ。

　野田首相はインフレが金持ちに優遇だと言った。まったくの的を完全にはずした意見である。安倍政策のリフレシナリオではスタグフレーションが起こり、資産家が大損するのだ。金や外貨を持っていない人は資産は等しく総て目減りする。
　
しかしこのリフレシナリオを階級闘争という観点からみると、決して間違っていないようにも見える。安倍さんをかついで、国債崩壊に端を発する階級革命を起こせるかもしれないからだ。借金はチャラになり、資産を持っている人が血を流す。持っていない人や固定で借りている人にとっては、徳政令のようだ。ニートやネット右翼が安倍さんを持ち上げるのは、ある意味正しいのだろう。

リフレ政策で日本経済崩壊(4)： 残念ながら何をしても無駄。時、既に遅し。

インフレが良いのかデフレが良いのか？無意味な二元論になっているので、話を整理したい。

1.         デフレが継続するよりもソフトなインフレが継続する方が経済的に健全である。むしろデフレが長期的に継続するような事態はあってはならない。
2.         日本は需給ギャップが開ききっており、デフレスパイラルの状態にある。
3.       日本も金融政策を行い易くするためにインフレ状態になるべきである。
4.       日本の景気は停滞している。景気を浮揚させるべきである。「経済成長」しなければならない。

2. については経済学の定義上、若干の異論が発生するかもしれない。だが、この四つの意見の根幹について異議を唱える経済学者或いはエコノミストがいるとすれば連れて来て欲しい。もしいるとすれば「反資本主義者」か「目立ちたいだけの道化師」かのどちらかである。

「日本経済を成長させたい」という事に反駁する人はいない。経済成長は最優先の命題である。そして経済を理解している総ての人が、二義的に、日本はデフレ状態から抜け出した方が良い、と考えている。

日銀と政治の失政、そして外的要因により、日本は「デフレスパイラル状態」に陥ってしまっている。近代社会ではあってはならない「デフレスパイラル状態」に日本だけがなってしまっているのである。他のどの国も経験しておらず、経済学教科書の終わりの方にしか載っていなかった、抜け出す方法がいまだに確立されていない、マクロ経済運営にとってはあってはならない最悪の「デフレスパイラル状態」を日本は現在進行形で経験しているのだ。注意しなければならないのは、戦後の欧州もアメリカもデフレスパイラルには未だに陥っていない。日本とは状況が全く違う。

所謂リフレ派は、上記四点の相関関係と因果関係を誤魔化した上で、デフレだから不景気になっている。従ってインフレにすれば好景気になる！と面白い事を言っているわけだ。意識的に「デフレスパイラル状態」に陥っている事実を無視しているのである。

所謂リフレ派が言うように、日本経済を無理矢理インフレに持っていく事は可能である。お金を血眼にして「際限なく」刷りまくれば、やがていつかはインフレになるだろう。或いは、諸外国に眉を顰められるのを覚悟で無茶苦茶な円安に誘導したり、需要を無理矢理供給とマッチさせるような無茶苦茶な財政支出をすれば、デフレ状態は一時的にせよ解消する。

所謂反リフレ派のレッテルを張られている人達は、上記のような政策を日本がとるべきではないと主張する。数十年築いてきた「フェアな日本」という国の信用が無茶苦茶な政策により失われる事になるし、副作用がきつ過ぎて「インフレになったは良いが成長が阻害された」という本末転倒な事態が発生すると言っているのだ。このブログで紹介してきた国債バブルの崩壊などは、考えうる典型的な副作用である。

日銀は副作用を恐れており、「人為的に」インフレを起こしてデフレ脱却をする事には消極的であると考えられる。日銀が言うように、政策などを用いて社会の柔軟性を高めるなどの副作用の少ない成長ツールが色々残っており、まずはそれを実践するべきだ。ただ残念ながら、既得権益にメスを入れざるを得ず、政治家にとってはやり難い成長政策が目白押しである。正規労働者の権利を削ぐ形で正規と非正規間の雇用格差をなくしたりすることもひとつであろう。しかし日本型長期雇用慣行を改悪するなど、政治家にとっては口が避けても言い出せないものだ。

私は日本経済の先行きに大きな懸念を抱いている。言うに及ばず、財政問題が理由である。潜在成長率が低下してしまっているので、増税と歳出削減を徹底するしか解決方法がなかった訳であるが、政治的に行き詰ったまま15年の歳月が流れた。問題は膨れ上がり、破裂の瞬間を今か今かと待っている状態である。残念ながらいまさら何をやっても遅すぎる。安倍さんがハードランディングさせようとも、他の総理大臣が数年間引き伸ばそうとも、この問題が破裂するのは間違いない。何時破裂するかだけの問題でしかないのだ。

最近この話題をシアトルにいる周りの日本人達に振っているのだが、周りの人達は一流大学を出て高等教育を修了している人達ばかりであるにもかかわらず、驚くほど経済問題に疎い。「お金の事を話題にするのはみっともない。大阪人やユダヤ人でもあるまいし。」などと言われて育ってきたのかもしれない。そして、その通り。私は大阪人である。だが、経済が理由で、我々日本人の社会は相当な血を流すことになる。あなたも、私も、相当な痛みを経験する事になる。

言いたい事は尽きないが「後の祭り」だ。財政問題を解決する事はできないだろうし、カミカゼが吹く事もない。誰がやったとしても、遅かれ（5年くらい）早かれ（半年以内）、日本国債バブル破裂に端を発するスタグフレーションが発生する。日本経済はハードランディングを体験し、社会はかなり酷い事になる。むしろ、ハードランディング後の事を考える方が建設的である。

私は今から五年ほど前の安倍政権の頃にはここまで悲観的ではなかった。財政削減と成長路線で日本はなんとかバブルのツケを払えると信じていた。しかし安倍首相は郵政自由化反対組を復党させたり、小泉改革の格差問題などと言うありもしない問題をでっちあげられたりして、参議院戦でボロ負けした。そして改革路線から成長否定路線へと大きく舵きりを余儀なくされたのである。改革を殺した安倍元総理を再び登板させようとしている自民党は、はっきり言ってトチ狂っている。リフレ派か反リフレ派かというどうでも良い二元論ではなく、現実を皆には直視して欲しい。残念だが、もう無理である。あなたが無事であれば、国債バブルが崩壊した焼け野原の日本を頑張って一緒に立て直しましょう！

リフレ政策で日本経済崩壊（3）：トンでも論と極端な話を斬る

「国債バブル崩壊などあり得ない」と言う意見を良く聞く。勿論「崩壊」などと言ったキャッチーな言葉で危機を煽っているため、俄かには信じられないのも仕方ない。ハイパーインフレや国家破綻などの極端な話も出てくる。少しだけ「嘘」と「本当」を整理しておく必要があろう。勿論、最悪の場合はかなり酷い事が起こるし、想定外の事態が起こらないとは断言できない。何故ならパニックになり、行政が処理に失敗する可能性があるからだ。ただ、起こりうるシナリオと、あり得ないシナリオは区別しなければならない。国債バブル崩壊とは、長期国債の需要が減り、長期金利が若干上がる事で、色々な資産のフェアヴァリュー（適正価格）が減少し、日本の実体経済に多大な影響を与える事態が起こる、と言うだけの単純な話である。ただ、そのマグニチュードは恐ろしく大きい。

ありえそうにない話①「崩壊」：ある日突然、目に見える形で国債バブルが崩壊する。ブラックマンデーのようなパニックになるような事態。これは無いとは言えないが相当可能性は低い。国債バブルの崩壊はゆっくりと長期金利が上がっていく局面で、投資家がゆっくりと資産アロケーションを換える事からじわじわと起こると思われる。「崩壊」というような突然の出来事ではなく、長い坂道を転がり落ちる。やがて、メディアなどに取り上げられだすとパニック売りに発展するかも知れない、というのが実態に即していると思う。ただしパニックにならなくとも、人為的に長期金利が少しだけでも上がれば、日本経済は相当なダメージを喰らう事に注意が必要。

ありえそうにない話②「国家破綻・ハイパーインフレ」：ハイパーインフレで国家が破綻するという話は嘘である。ハイパーインフレがあるとすれば、国債バブルが崩壊した後、ゆうちょ銀行などの破綻により日本経済がめちゃくちゃになって、日銀や政府が「通貨切り下げ」や「資本流出の制限」などの不必要な政策をした場合に限られている。ハイパーインフレが日本経済を無茶苦茶にするのではなく、日本経済が無茶苦茶になった後に僅かではあるが財政破綻などに端を発するハイパーインフレが来る可能性がある、という程度の話だ。国家破綻は定義にも寄るが、不景気のハードランディングと言う意味ならそれは起こる。国債を返済できないことが国家破綻だとすれば、それはまず起こらない。

ありえそうにない話③「現在はデフレで景気が悪いので、インフレになれば景気は良くなるはず」：誤解があるようだが、インフレ並びにデフレの定義づけが非常に難しい。普通は価格だけに注目しており、株価が上がれば株価インフレ、資産が上がれば資産インフレ、急激な円安になれば輸入品インフレやコモディティーインフレとなる。好景気・不景気に注目している場合は、需給ギャップの話をしている。不景気とは供給過剰・需要不足状態で「儲け」が減っている状態を言う。国債崩壊シナリオがおこり、円安が主な原因で価格の上昇が起こるのだろうが、需給ギャップは絶対に埋まらない。故に儲け（ＧＤＰ）は増えず、円安によって消費者価格が上がろうとも、景気は当たり前だが回復しない。典型的なスタグフレーション状態となる。2007年のサブプライム崩壊前夜はこれに近い状態であった。ただ、サブプライムショックで急激な円高とコモディティー安に襲われて、ラッキーにもスタグフレーションの悪化を免れた。

無茶苦茶な意見①「日本はアメリカ国債を多量に持っているので売れば問題は発生しない」：長期国債が１－２%上がるだけで、あらゆる資産の適正価格が崩れるので、日本の実体経済に大ダメージが波及する。国債バブル崩壊は資金不足が原因で起こる問題ではないので、外債を売却して円を集めたところで何も出来ない。勿論、外貨準備が大量にあるのでハイパーインフレなどが起こる可能性は非常に低い。日銀が全ての長期国債を吸収して長期利率を抑えるのなら話は別だが、そんな事をすれば他のところで問題が起こるだけで、根本的な問題解決には全く寄与しない。

無茶苦茶な意見②「日本は個人貯蓄額が多いので、経済危機は起こりえない」：国債バブルが崩壊すると、個人から国への資産移動がおこる。そしてそれを経済危機と呼ぶ訳だ。個人の金は国の金ではない。上記の意見を言ってる人間（例えば亀井氏）は、個人の金は国の金だと考えているのだろうか？危機が起これば、否応なく国が個人の金を掠めとる。例えば、郵貯銀などが経営危機を起こすと、結果的に税金が使われる。結局は個人の資産が国債崩壊ならびにその波及危機の穴埋めに使われる訳である。穴埋めの方法は、税金や過度のインフレ（事実上の資産税）などである。

無茶苦茶な意見③「日本では国債を安心して日本人が消化しているので、財政破綻はありえず、国債の値段が下がる事はあり得ない」：この意見は寝ぼけていると言うか、実態を知らない人の意見である。戦後の日本では日本人が買っているにもかかわらず、国債の値段は何度も暴落している（例えばロクイチ国債）。データからも明らかなように大手の民間銀行はすでに長期国債の保有率を低くしており、皆が考えるほど「愛国的な行動」はとっていない。国債は国内だけで消化されているので（本当はそんな事はない）、極端な財政破綻はないかも知れない。が、財政破綻がなくとも金利が多少上がるだけで、フェアヴァリュー毀損の含み損が実体経済に影響を及ぼす。

無茶苦茶な意見④「オバマは輸出したいのでバーナンキと共にドル安政策を実行している。国際政治的に円安には出来ない」：これは陰謀論か、あるいは日本劣勢史観のどちらかである。アメリカはインフレ期待を殺さず、消費者物価がマイナスにならないように、「Anything but a deflation（デフレ以外なら何でもあり）」で政策をやっているだけである。その結果、複数の指数が市場で総合的に判断されて、ドル安になっている訳だ。現在ドルキャリートレードが起こっており、それの巻き返しが起こればドルは物凄く高ぶれする可能性がある。ちょうど2007年夏に日本円が経験したように。アメリカ国家ドル安陰謀論を唱えている人は、思い込みの激しい人であろう。日本は独歩ゼロ金利を続けた上で、円キャリートレードによる独歩円安を体験したが、他の国の経済が崩れて円キャリートレードの巻き戻しがおこり、自業自得で円高になったのが事の発端である。日本が円安になっても、それは日本の国内問題であり、色々な方面から苦言を発せられるかもしれないが、日本国家が解決方法を模索するしかない訳だ。いずれにせよ、国債暴落のシナリオが起ころうとも、90年代後半の韓国の様にＩＭＦにコントロールされるような事態になる可能性はまず無い。

十中八九本当の話①「トリプル安」：国債と円は間違いなく安くなる。だが、株まで絶対に安くなるのか？と問われれば、銀行株などは安くなるだろうが、他のものまでは解らない。総ては連動しているので、多分パニック売りが出ると思う。安くなれば輸出株を中心に「買い」である。

この記事の執筆時点で、長期金利の利率は10年物が0.78%、20年物が1.68%という異常な低い値である。市場が合理的であると信じている人達は、国債の利率が低止まりしているのは投資家がデフレを見越しているから、と屁理屈をこねるのかも知れない。だが、普通に常識的に考えると、国債はバブル水準である。外資が長期国債を意図的に買いためている節がある、といった噂すら立っている。日銀による操作なのか、自由化されていない金融制度か、硬直化したルーティンか、謎の外的要因か、複合的な要因で長期国債の利率が不思議なほどの低水準に抑えられていると考えた方が自然である。ちょっとだけ長期金利があがるだけで、国債のみに留まらず、幅広い資産の価値が減り、日本経済は大打撃を受ける。それが国債の崩壊問題だ。経済は繋がっているので、それを期に他の場所まで色々な問題が波及するだけの事である。

オーストラリアで最初の一匹を見つけるまで、黒鳥（ブラックスワン）はいないと考えるのが「合理的」な思考であった訳だ。ただ、国債バブルの話はブラックスワンとは言えない。主要な経済学者やエコノミストの大半が国債バブルの危険性を指摘している。ただバブルであるので、流れに乗ればもっと儲かると買い足している人もいる。それはそれで合理的な判断だ。むしろ「国債は大丈夫」とか本を売るために妄信的に言っている人達は、怪しげなお茶の間の似非エコノミスト達だけなのだが。

国債バブルの崩壊は、何もノストラダムスやマヤ暦か何かのオカルト「地球最後の日」とか、ハルマゲドンで核戦争が起こり人類が滅亡するとかの極端な事を言っているわけではないのだ。時期は特定できないが、そのうち強い地震が都心で必ず起こるので、火事や家屋の倒壊で数万人が死にますよ、と言っているだけである。日銀の試算では、金利1%上昇で銀行だけでも8.3兆円の評価損失が出るらしい。2%騰がると、ＧＤＰがマイナスに転じるくらいの評価損が出るという。それ以上だと、もっと酷い事になるだろう。日銀のシナリオは保有債権だけに限定させた最低限の予測であり、金利上昇でフェアヴァリューが毀損するものは国債のみに限らない。後始末如何によっては、二次的な被害でダメージが雪だるま式に増える可能性は十分にある。破綻のような終末シナリオでないにしても、国債崩壊が日本経済に与える影響は凄まじく大きい。

最終回に続く

リフレ政策で日本経済崩壊（2）：国債バブル崩壊へ

前回は現状認識を説明した。出来る事など限られており、何をしても茨の道である認識は地震の前から変わっていない。ただ実際にギリシャなどの問題が起こってしまったため、国家破綻がリスクとして投資家に認知され始めたことは事実である。

民主党が下野するのが事実上決定しているため、円が安くなり株価が上がっている。皮肉家達は「円が安くなっているのは、安倍晋三のリフレ政策を警戒しているため」と扱き下ろす。そしてそれに乗り掛かる無節操な投資家が後を絶たない。

前回説明したが、デフレ退治は十年以上にわたって試みられているが、成功した試しは無い。元を辿れば、速水が良いデフレなどとふざけた事を言って対策を打たなかった事が全て悪い。一度デフレになれば、それをインフレに戻す事は容易な事ではないのだ。ただ、今回の安倍次期総裁の政策は、デフレ退治と言う意味で成功しそうだ。それを少し説明する。

デフレ下では国内の投資の回収が困難で、市場にお金が回せにくくなっている。そこに資金供給を無理矢理すると、小泉時代の様に円キャリートレードが起こって円安になった。が、外的要因で円キャリートレードが巻き戻り、円高方面にぶれてしまった。その穴埋めに、市中の銀行は日銀から低金利で資金を借りまくり、国債を買うという無意味は投資を始めたわけだ。国債の需要が高まり、国債の利率は低いままだ。日銀が資金を注入しても、銀行はせっせと国債を買うため、市場にお金は回らずインフレも起きない。

「円高」・「国債の低利率」・「現金保有欲」は現状ではセットである。どれかを切り崩せば、上手くインフレに誘導する事が出来るかもしれない。一番簡単なのは、為替を操作する事だ。円を人為的に低くする事は決して難しい事ではないのである。

で、安倍総裁のリーダーシップで外圧を省みずに円安政策を押し通したとする。株価はまちがいなく上がるだろう。さらに安倍氏が言うように、日銀に圧力をかけて量的緩和を行い、市中の銀行にお金を流すとする。すると銀行は二つの選択肢をとる。一つ目は円安の方向性なので、円キャリートレードを再び始めるという事だ。そしてもう一つは国債ではなくリスクの高い株などを買うという事だ。そうするのが理性的な行動である。そうなると銀行が国債を買わなくなる。すると国債の引き受け手が無くなってしまう。40兆円の歳入に90兆円の歳出。50兆円分の国債を引き受けてもらわなければ国家の首は回らない。

日銀は無担保コール翌日物のレートは変動させる事ができるが、長期国債のレートは市場が決める。引き受け手がなければ、国債の利率を上げて売るしかない。円キャリートレードや株式市場キャピタルゲイン率を考慮した利率にせざるを得ない。長期国債の利率があがると、国債のフェアヴァリューが下がる。すると、銀行や保険会社は無駄に国債を保有しているので、国債を売ろうとする圧力が掛かってくる。国債バブルの崩壊である。

国債の売り圧力がおこり、国債の買い手がつかなければ、利率をどんどん上げるしかない。長期国債の金利はローンの利子に影響するので、住宅ローンなどが高騰する。今までの低利子で固定していたような政府発行のローンが焦げ付き始める。フラット35などは機能しなくなり、税金で救済しなければならない。さらに国債を保有している市中の銀行は大赤字を被る。国債の値段が下がればアセット価格が下がってしまうからだ。最終的にゆうちょが経営危機に陥る。ここで日本経済はジ・エンドとなる。

日本国の信用が揺らぎ、円がさらに売られる。1ドル200円や300円といった事も考えられるかもしれない。こうなれば歳出を大幅に削らざるを得ず、年金などがカットされる。南欧の様にデモが起ころうとも、多くの公務員もカットせざるを得ないだろう。50兆円分の歳出カットは相当な血を流さざるを得ない。助成金は悉く断たれ、多くの保護産業が傾く。ハードランディングした日本は相当の膿を出す事を強いられる。物の値段は高くなり、生活は苦しくなる。失業者も飛躍的に増える。同時に経済は悪化する。これをスタグフレーションと呼ぶ。日本のGDP(PPP)は中流国家並みに落ちる。

安倍が目論むリフレはこういったハードランディングのシナリオを短期で引き起こす可能性がある。国債バブルが弾けて、日本社会は苦渋を舐めなければならない。多くの経済学者は、これを予想しているので警鐘を鳴らしている。中にはこういったリスクを望む連中もいるだろう。逆張りして儲けようとたくらむ連中達だ。どちらかと言えばドルで金を貰っている私も、日本が破綻してくれた方が儲かる可能性が高く、嬉しいというのが本音である。普通に暮らす日本国民は、誰の言葉を聞かなければいけないのかを真剣に考えてほしいと思う。

残念ながら日銀はこの未曾有の危機に対しては何も出来ない。ただ日銀は金を刷り続けるので、ハイパーインフレはまず起こらない。

さてあなたならどうしますか？自己防御するしかないのだが、一番怖いのは資本の移動が制限される可能性すらあるという事だ。国債バブルの破裂は既に仕込まれている危機であり、安倍首相の誕生はハードランディングを引き起こす可能性が高い訳だ。体力のあるうちにハードランディングをしたいと考えている有識者が多い事にも驚かされる。この問題は急に出てきたものではない。問題の本質は政治的に早期解決のしようがないので、マグマの吹き溜まりは時間が経つごとに大きくなっている。確かに早く爆発してくれた方が混乱のインテンシティーが低い。

私はこの記事において、安倍氏の政策が発火の引き金になる可能性があると指摘をしているのだ。残念ながら日本の財政問題はすでに手遅れである。安倍は前回に首相だったときにこういった政策を取るべきだったのだと思う。しかし、時は既に遅すぎた。最終章では、嘘と本当を検証する。

PS　安倍氏のブレーンは時計泥棒の高橋洋一氏であろうが、浜田宏一氏も安倍を応援しているようだ。浜田氏はインフレの方がデフレよりも良いという極当たり前の事を言っているだけで、どうすればデフレからインフレになるかには触れていない。私は浜田氏の授業を受けた事があるのだが、酷い授業だった。日本の記者クラブがいかに官僚の意に適うように出来ているかという事を、ワシントンポストからゲストを招いて紹介していた。ある週は、堺屋太一をゲストスピーカーとして日本からわざわざ呼んできて、無茶苦茶な講義をさせた。日本人の私にとっては、面白いと言えば面白かったのだが、他の同級生は授業のレベルの低さに驚き、時間の無駄だと嘆いていた。

その授業のせいで私は堺屋太一氏を完全に小馬鹿にしている。堺屋太一こと池口小太郎は、ただの文系物書きであり、経済通ではない。維新の経済政策を堺屋太一がブレーンとして引き受けているらしいが、それは間違った人選だと思う。維新は原・上山・竹中という比較的物分りの良いまともな人材から、古賀さんのように微妙な人から、堺屋・高橋・飯田といったイデオロギー系の思い込みの激しい人までをブレーンとして使っており、全体的に考えるとかなりバランスが悪い。

余談は長くなったが、浜田氏は勉強が出来るタイプであるのは間違いないが、授業を通して、経済が実際にどういう風に動いているのかなどに疎いとしか思えなかった。インタビュー記事などを読んでも、ずれた話しかしていない。どころか、肩書きに物を言わせて、偉そうな事ばかり言っている嫌味な人間としか思えないのだ。授業中も、ずっとにやついている癖に、人を小馬鹿にしたような上から目線が目立ち、アメリカで受ける授業としては異色尽くめだった。あらゆる意味で物凄く日本っぽい授業だったし、調子に乗って浜田教授の授業に参加した事を後悔した。

日銀のせいでデフレになったと言う事実を否定する人はいない。日銀が間違った政策をとった事も否定しない。デフレよりもインフレが良いというのは諸手を挙げて賛成する。教授の肩書きを使わなくとも、浜田氏の主張は極当たり前のものである。しかし、デフレになってから何をするべきか、という意見には浜田氏はきちっと答えていない。

魑魅魍魎が跋扈する市場において、浜田氏が何を見ているのかは不明である。その癖、学会の外の人間を小馬鹿にするような発言を続ける一方、明らかに基礎知識を欠いている産経の田村秀男氏を褒めるなど、ちょっとぶっ飛んでいる。年寄りの戯言に付き合えるほどの優しい状況ではない。こういう事は書きたくないが、若かったときは、もっとシャープな方だったのかも知れない。浜田教授が歳をめされる前に授業を取りたかったものである。

浜田氏は小便の臭いのするニューヘイブンの街で年金を得て老後を過ごしてお墓に入って逃げ切れば良いのだが、若い日本国民の多くはスタグフレーションで大ダメージを被る可能性があるのだ。浜田氏は日本が破綻した暁には、逆に喜んで強くなった米ドルを持って日本に帰ってきて余生を楽しむのかも知れないが。或いは、どこかに名誉職があるのだろうか？イエールの教授職をあの歳になっても手放さないなど、名誉に相当拘っておられるのかも知れない。

リフレ政策で日本経済崩壊（1）：現状認識編

今から数年後、2012の終わりに行われた選挙こそが日本という国家の曲がり角であった、と認識されるようになるのではないだろうか。

まず現状認識をきちんとしておく。日本は太平洋戦争に負けた。復興で景気が一気に良くなった。そして戦争で焼け野原になったために、最新の投資を入れる事ができ、国際競争力がついた。しかも共産主義の殻に引き籠る国が後を立たず、資本主義社会の一員としてアジアで重要な位置を占める事に成功する（棚からボタ餅）。田中角栄が土建利権を手にいれ、「田中派」対「岸派」の抗争が始まる。日本の経済が強くなり、景気が停滞しているアメリカと摩擦が起きる。プラザ合意で円高開始。利率を引き下げ、土地バブルが起こる。日銀澄田総裁（戦犯1）が1987年一月の2.5%から90年の6%まで利率を急に上げて、バブル崩壊。利率を徐々に下げるが不良債権問題が尾を引く。宮澤（戦犯2）が銀行に公的資金注入を三重野総裁（戦犯3）と模索したが、世論とマスコミ（一番の戦犯）の反対を受けて実行せず。ソ連崩壊後の社会主義勢力のグローバル化に伴い、今までのインチキ保護政策の化けの皮が剥がれ、デフレ圧力はさらに高まる。無能松下（戦犯4）の後を継いで、速水（戦犯5）がゼロ金利政策を開始。良いデフレなどというトンでも論を展開。デフレになった時点で流動性の罠に嵌り、金融政策は武器を失い、完全に終了。公共事業で財政出動しても、なんともならず。ただ利権問題が日本の財政をさらに苦しめただけ。

60年を掻い摘み、何故デフレになったのかを紹介した。戦犯は他にも大勢いるが、ご容赦願いたい。

デフレが日本を苦しめているという意見に反対する人は誰もいないと思う。デフレが経済にとって良いなどと言う人は、速水元日銀総裁と与謝野馨くらいのものだろう。デフレーションに陥った際に、ゼロ金利政策をとると流動性の罠に陥ることは明白である。デフレにしないために手を打つのが、財務省と日銀の最低限の仕事であった。誤解が多いが、FRBのバーナンキが何故あのような政策をとっているのかというと、「Nothing but a deflation (デフレ以外なら何でも良い)」という事である。ゼロ金利やQEはデフレに「陥らない為」にやっている政策であるのだ。
　だが日本は違う。既にデフレに「なっている」のだ。一度陥ると脱出する事が極めて難しいと大学一年生の教科書に書かれている「デフレ」状態にあるのだ。デフレから脱却したいと万人が考えている。しかし需給ギャップを「持続可能に」穴埋めする事に手を拱いており、15年ほど経っても何もならない。デフレになった時点で、時既に遅し。日本経済は失敗してしまったのだ。

量的緩和で資金を供給しているのだが、デフレ下でどこかに漏れている。日銀の思惑通り、金は市場に流通していないのだ。流動性の罠の元では貨幣を供給しても、現金保有が好まれるので、金が市場に回らない。（だが後述の様に国債が積極的に買われており、厳密な教科書の意味通りの流動性の罠ではない。）小泉政権のときは円キャリートレードが盛んに行われたし、現在では国債が買われている。
　寧ろ、貨幣供給が国債バブルを助長している節すらある訳である。期待インフレ率がある程度高くなって、現金保有嗜好を人々が捨てない限りは、金融政策は全く機能しないわけだ。現金とほぼ同等のアセットである国債が捌けている事実がこの理論を正当化している。これだけ日本の財政状況が悪いにもかかわらず、利子率が低く留まっている事は、「国債バブル」以外の何物でもない。そしてその原因を作ったのは、規制緩和を怠った政府と、デフレ「以降」に無駄に資金供給した日銀の責任である。国債バブルはパンパンに膨らみきり、破裂を待っている状態だ。

円高が日本経済を苦しめているという議論がある。この議論については賛成も反対もある。円が高ければ輸入する側には得であるし、円が安ければ輸出する側には損である。外的要因により、円が実際以上に買い被られ過ぎなのではないか、という意見もある。私は円キャリートレードの巻き返しの自業自得と見ているのだが、その議論はどうでも良い。もし為替がファンダメンタルからかけ離れているとすれば、鞘取り機会があり、ほくそ笑んでいる業界がある。その一方で競争力を失っている業界があるのもまた真実だ。ただ、昨今の金融工学を駆使すれば、それらをヘッジする事も可能であるのだが。

上の意見を踏まえて、一部の業界を潤すために円安に誘導したいという考え方がある。為替を操作して、円安に誘導することは容易い。或いは、やろうと思えば、明日から固定相場にすることもできるだろう。ただ、意味がないのでやらない。為替相場は一過性のものなので、そのうちあるべき場所に返ると考えられている。国際金融のトリレンマという考え方があり、為替の安定、独立した金融政策、自由な資本移動のうち、二つのものしか達成できない。普通の国家では、為替を自由にしている。しかし為替を操作したいとなれば、自由な資本移動は犠牲に出来ないので、独立した金融政策を放棄せざるをえなくなるのだ。

ただ日銀の独立性を保たないのは危険性を孕む。政治家の仕事は配分である。よって、自分を支持する人間にお金を配りたい欲望に駆られるものだ。日銀は政治家が暴走しないように目をきかせる仕事である。所謂日銀の独立性である。そういった規制機関を排除して、政治家のやりたい放題にしようというのが、安倍氏の政策である。政治家の多くが、安倍氏の意見に賛同するのは、本音なのだと思う。小うるさい厳しい先生がいなくなれば、普通の子供は喜ぶものだ。

長くなったので一度切る。今回は日本の現状認識と言うことで記事を書いた。次回では、安倍のリフレ政策で、具体的に何が起きるのかを考える。最終章では、嘘と本当を検証する。

長期金利上昇局面：円安と資産価値上昇は必ず起こる

今週末はいよいよ大学バスケの準決勝だ。オハイオステートとカンザスの一戦は面白い試合になりそうだ。ジェイホークスがバックアイズを負かすとみた。ルイビルとケンタッキーの同州対戦は地元では盛り上がっているのだろうが、ケンタッキーがあっさり勝つとみた。スポーツにばかりうつつを抜かして、経済や政治の記事が少ないと言う趣旨のお叱りの意見を頂いた。古い読者もいるので、たまに経済の話を書く事にする。

日本経済が好調だ。全ての指標が良くなっている。地震のことは勿論であるが、過去数年は社会主義首謀者の政争に経済が巻き込まれ、社会全体が安定さを欠き、経済が無意味に悪くなっていた。野田政権がごく普通のあるべき政権運営をやっているため、その谷底からゆっくりと着実に回復している感がある。外環境のおかげで、円が必要以上の強さを見せたことで、購買力も上がり、世界的な材料価格の上昇を相殺することが出来た。

ただ景気が回復してくると、私たちは昔のツケを払わなければならなくなる。旧態依然とした自民党「おらが」優遇政権がたっぷりと50年に渡ってため続けたツケが膨れ上がっており、その返済を迫られる事態になってしまうからだ。

具体的にはどう言う事か？経済が回復しだすと、長期国債の需要が落ち、長期金利が上がり出すのだ。長期金利上昇が問題を誘発する事になる。長期金利の上昇は、長期国債の価値を落とすため、長期国債の需要がさらに萎んでしまい、市場ではますます長期金利が上がり、均衡点に達するまで金利が上昇し続けることになる。

銀行や生保は馬鹿ではないので、自分たちが損をしないために、長期国債から短期国債や、リスクを伴う株や不動産などにポートフォリオをシフトさせることになる。政府は長期国債購入を銀行や生保などに強引にやらせていたが、銀行も「ババ」を引くほど馬鹿ではないのだ。長期金利が上昇してくると、ババを引かないために、大手が理性的な行動に走り、長期国債価値の急落と長期国債金利の急上昇は避けられない事態となる。

政府は指を加えて見ているのか？答えはイエスである。為替が変動する日本で、長期金利をコントロールすることは恐らく無理である。まともな政府は短期金利はコントロールできるが、長期金利はコントロールできない。長期金利は市場が決めるのだ。イールドカーブが急になってくると、短期でお金を借りて、不動産や株にお金を入れる行動が加速する。長期国債が売れないので、円は安くなる。不動産や株価の上昇と円安の影響で、目に見えて物価が上昇する。で、日銀の答えは、短期金利の上昇だ。最終的に金利をあげるしかなくなってしまう訳だ。

円はますます安くなるし、株価や不動産はますます上がる。そして、国債は売る人が増え、まともな人は買わない。

ここまでは恐ろしいシナリオでも何でもない。ただの経済サイクルの話である。しかし、問題は日本の経済状況が過去20年間どうであったのか、という事だ。デフレになれたポートフォリオを一般の人達は組んでいた。つまり、現金保有だ。その流れが一変するような事態になり、混乱が起こってしまう。経済の事が解らない人達が再び馬鹿を見る可能性があるのだ。

もう一つ、何故経済サイクルの普通の出来事が起これば恐ろしい話になるのか？それは過去20年の間に政府がインチキをしまくった事の綻びがほどけるからである。具体例は枚挙に暇がないが、フラット25、中小企業支援政策、農林中金などが行っている融資など、政府が絡んだインチキ金利政策が世の中に溢れている。この辺りが全て含み損を出し、政府のバランスシートを傷つける。金利が上昇すれば、政府が大きな含み損を抱えて、納税者に大きな負担が発生してしまうのだ。残念ながら、政府が今まで何十年もに渡り実施してきた無駄な政策は、必ず我々にブーメランのように返って来る。

本当に恐ろしいことは、この絶対にやって来る危機について、銀行も証券会社も財務省も日銀もはっきりと認識していることである。そして、必ずババを掴まされる連中が出てきて「想定外であった」と嘯いてみせるのだ。

破綻するのが予想される日本版サブプライム独法

住宅金融支援機構関係者がフラット３５に絡んで汚職を起こして逮捕された。住宅金融支援機構とは、元住宅金融公庫である。昔は、貧乏人相手に安いレートで住宅ローンを直接貸していて、自民党の意のままに動かされ、莫大な借金を抱えて小泉時代に解散させられた機関である。住宅金融支援機構になってからは、直接住宅ローンを貸すのではなく、セカンダリーマーケットを使った証券化をしたのであり、つまりはアメリカのファニーメイなどの真似をしたのだ。

逮捕されたとかはどうでもいい。住宅金融支援機構がやってる事は、要するに日本版サブプライム証券化である。３５年の固定金利住宅ローンを無茶苦茶低いレートで借りれるのである。もし、多くのエコノミストが言っているように日本がインフレに傾いたなら、このシステムは一気に破綻するし、国民はいつも通り破綻の尻拭いをしなければならない。

日本政府や日銀は、インフレにぶれるとこのような問題が頻発するのでデフレ状態を保っているのではないかと勘繰りたくもなる。どちらにしても、マーケット原則を無視した無意味な制度であり、そこで働いている人間が権力を振りかざしてせこい副業をしたり、法律で認可事業をやったりしているのだ。

この問題は原発問題と似た構造をしている。私は、高い確率で住宅金融支援寄稿は将来的には新聞を賑わす事になるのだろうと思う。日本国の財政の悪化が引き金となり、住宅金融支援機構が破綻するのはほぼ間違いないと思う。するかどうかではなく、何時の問題だと思うのだ。その時がくれば、美味しい蜜を吸い続けていた霞ヶ関は知っていたくせに想定外のフリをするのだろう。日本の所謂「エリート」は腐っているのだ。

財政問題赤信号！

今回は警察問題を一回中断して財政再建の話をしたい。スタンダード&プアーズにより日本国債の格付けがＡＡからＡＡ－に落とされた。ムーディーズが日本の格付けを落とすのも時間の問題と言えよう。格付けはデフォルト（債務不履行）が起こる可能性を示唆する指標である。世間では不履行が起きるか起きないかなどの議論が喧しいが、それは日本国債を買っている海外投資家には問題であるのであろうが、日本在住の生活者の視点が欠落していると感じざるを得ない。日本国債問題によって引き起こされる財政問題の結論はほぼ決まっている。どのような解決法をとるにせよ、中期的に日本人の生活の質はどんどんと下がって行くと予想される。「日本国債の債務不履行が起きるかどうか」、という質問をされれば、「そんな話は重要でない」、と私は答える。最後には日銀が紙幣を刷れば終わりなので、債務不履行が起こる可能性は極めて低い。しかし、債務不履行が起こらなかったとしても、違う問題が起きるだけの話なのだ。何れにせよ、日本の財政状況はにっちもさっちも行かない状況になってきた。数年前にはまだ改善の余地があったのだが、日本沈没のシナリオを避けて通る事は出来そうにないと考えるようになってきた。

「歳入」のうち、公債金収入が税収入を上回ってしまった。これは収入以上をローンで借りているようなものである。社会保障と国債の償還が大きな割合いを占めている「歳出」は今後は爆発的に増え続ける。一方、日本の現状は人口衰退傾向にあり、新たな基幹産業が興る可能性も乏しく、「歳入」が爆発的に、そして持続的に増える可能性はほぼ無い。つまり常識的に考えれば、財政は破綻への道をまっしぐらに進んでいる。この状態は継続維持できないので、何らかの方法で財政を改革する必要が出てくる。今後日本が進む道としては、大きく４つの道があるだろう。１）何もしないで事を先伸ばしてデフォルトする亀井案。２）増税を行う与謝野案。３）インフレに持っていく勝間-上げ潮案。４）歳出を極端に減らす小さな政府案。行き着く結論は全て一緒なのだが、それぞれの案によって勝ち組と負け組みが分かれるので、一つずつを精査したい。

１) デフォルト待ちの亀井案
何もしない。現状を維持できるのであればこれほど素晴らしい事はない。何かしようとすれば必ず反対する輩が現れるが、何もしないことは批判されにくい。「日本の国債は殆どが国内で消化されている故に国債は安全極まりない」、これがこのグループが口にする常套句である。これはある状況下では正しい。国債が現状のように国内で消化され続ける限りは現状維持する筈であろう。つまり亀井案を成り立たせるためには、国民が国債を買い続ける、つまり永続的に貯蓄をし続けることが出来るかどうかが鍵になる。データを見れば解るが、日本人の貯蓄率は下がり続けている。貯蓄率は1991年には15％あった。それが90年代の後半には10％前後にまで落ち、2001年には5％を記録し、現在は徐々に下がりつつ、3％程を推移している。この率がゼロになった時、亀井案が瓦解するときである。

その時にはどうなるのか？亀井案は明確な解答を示している。日本人は貯蓄に励んでいるので、国の借金は心配しなくて大丈夫だ、と。要するに国債が消化されなくなれば、預金封鎖でもして貯金を掠めますよ、と言っているのだ。そうなればどうなるのか？この案の先には最悪の結論が待ち構えている。

そのような事態になれば、いくらおとなしい日本人でもあちこちで暴動を起こすだろう。ＩＭＦが介入してくれるといった楽観論もあろうが、日本ほど大きな経済をＩＭＦが救えるのだろうか？外貨預金（米ドル）が一杯あるので、ドルを売れという意見もあろうが、そんなことをすればアメリカと中国が困る。第一、アメリカと日本が共倒れしたら、世界の終わりである。ＩＭＦが日本を救えない事がばれれば、下手したら中国やロシアなどが軍事介入してきたり、中国軍とアメリカ軍が日本の処理を巡って衝突するなどといった最悪の事態すら想定される。このシナリオの行き着く先は、「世界を巻き添えに日本沈没」といった最悪のシナリオだ。国内では、預金を持つ一般市民、企業、公務員。全ての人が大打撃を受ける。日本が無茶苦茶になって底を打てば、やがて内外から割安の日本資産を買い漁る動きが出てくるだろう。ただ預金封鎖をして、個人の資産に手をつける政府が、危機の中でどのように所有権を保証してくれるのかは定かではない。自分が引退するまで誤魔化しながら上手く過ごしたいと考えている官僚や政治家が多いのは解る。嵐の前の静けさの現状が暫く続き、極端なハードランディングを経験し、その後徐々に上向く。このシナリオは出来れば避けて欲しい。

２) 増税！与謝野案
与謝野増税案が面白いのは、インフレを起こさずに増税だけで問題解決をしたいと言っている点だ。財政は足し算引き算なので、入るものが増えれば問題は解決する筈である。ただ、どの程度増やせば問題が解決するのか？消費税を30％に上げたとしても、社会保障はどうにかなるものの、国債償還の目処は立たないという計算がある。逆に信念なき民主党は何をトチ狂ったのか、企業の法人税は下げてしまった。減税の評価はさておき、それをもって民主党が言ってきたこととやっている事が全く一致していないと感じるのは筆者だけでは無い筈である。付加価値税の導入などは、増税というよりは公平性のみの問題だ。付加価値税を導入すれば何かが解決するわけではない。財政の埋め合わせには、結局取れるところから取るしかないという事になる。タバコ、ガソリン、酒。これらは今後とも狙われるに決まっている。さらには、寵物税、外食税、インターネット接続税、公共交通利用税…このような税金をつけてとことん取れるところから取るのであろう。相続税の値上げは規定路線だし、過度な累進課税の復活も時間の問題であろう。ただ、一番恐ろしいのは資産税の導入である。資産に対して税金がかけられれば、金持ちが泣く事になる。

いずれにせよ増税は経済を殺す。増税によって過度なマネーサプライは抑えられるかもしれないが、経済は停滞し、その反動で円安にはなるものの、長期的な需要減の問題が発生するだろう。働いても国に取られるのがオチなので、労働意欲がなくなる可能性もある。優秀な人材や企業は海外に活躍の場を求めて逃げていくかもしれない。この政策が行き着く先もかなり暗い。

勝ち組は現在一定の収入を得ており、クビになる危険性のない人達、つまり公務員だ。デフレが続けば相対的に自分たちの生活の質は良くなる。現金に資産税が導入されないという前提で、現金の貯蓄が多い人も喜ぶかもしれない。負け組は起業家だ。頑張るのは馬鹿らしい社会だ。まるでソ連の末期のような暗い未来が私たちの前に立ちはだかる。増税社会主義が良い人は与謝野を応援すればいい。長いじわじわとした転落が待っている。

３) インフレ歓迎！勝間案
デフレを解消させれば全てが解消するといった単純な話を良く聞く。生産性があがり、需給ギャップがなくなり、適度なインフレが起これば良いのは間違いない。それが出来るに越した事はないのだ。ただインフレを導入すれば全てが解決するというのは、はっきり言って馬鹿げている。そんな訳がないからだ。ただ単にインフレにぶれさせれば、割引率が上がる、つまりは資産のフェアヴァリューが下がってしまうのだ。つまりインフレは国民が保有する円建て資産を目減りさせる。要するに、数字のインフレは資産税と同じ作用を起こすのだ。

この案で損するのは、公務員や退職した老人たちだ。回りの物の値段があがるので、自分たちは相対的に貧乏になる。現金預金している人も損をする可能性が高い。ただし起業家や若年層が夢を持てるのは、この案の優れている点である。土地や株にお金を入れている人も得をする可能性があるかも知れない。ただそれは額面価値で見たときの話であって、フェアバリュー自体がインフレによって下がる事は先ほど述べた通りである。日本の未来はこの案で解決するのだろうか？大量の生活に困窮する老人を生み出すことになり、円安にぶれ、人々の生活の質は悪くなる。ただ起業家たちが新たな時代の価値を見つけ出してくれるような可能性もあり、若干の期待が持てる社会になるかもしれない。

ただインフレ派が正直でないのは、何パーセントのインフレをターゲットにすれば財政問題が解決するかを提示していない点にある。どう考えても１－２％ではすまない筈だ。そしてインフレが起これば、新たな国債の利率も上げなければならないし、それを支払う必要も出てくる。そして、何より、過去の国債の価格が下がってしまう。インフレターゲットをコントロールできずにハイパーインフレに突入するシナリオはかなり高い。

４) 歳出削減の極端に小さな政府案
歳出は削減するべきだ。日本の政官財暴警の異様な癒着を壊して、まともな資本主義を導入できればそれに越した事はない。それでなくても歳入が減っているのだから、それに見合った生活をしなければならないのは言うまでもない。無駄な財団法人や試験機関などはすぐにでも潰すべきだし、公務員の数など5分の1くらいになったとしてもまだ多いと思う。弁護士なども極端に減らすべきだし、無駄な法律も廃止してどんどん規制緩和するべきだ、それが私が望む未来である。ただ歳出の削減に言及した場合、社会保障を極端に減らす必要がある。法律を改正して、社会保障を減らして、公務員を減らせば、短期的に見るとかなり需要が落ち込むことになろう。首をきられる公務員も痛むし、需要減で社会も痛む。デフレプレッシャーが多少発生し、総生産量は目減りして、経済規模が小さくなり、日本の生活の質は落ちる。年金をあてにしていた団塊の世代はかなり不公平を感じるだろうし、各地で老人による暴動が発生するかもしれない。政府が面倒を見てくれないので、生活苦の末にクビを吊る人も増えるだろう。短期間にはかなりの出血を覚悟するが、やがて徐々に日本の先行きは明るくなる。

結論
4つのシナリオを見てきたが、どの道を進もうとも、茨の道が待ち構えている。事の発端は自民党政権なのだろうが、民主党は真剣に無能だった。私は4と3の組み合わせを願いたいのだが、4は法律面からほぼ不可能に近いと思う。3が一番簡単な道だと思う。ただ、官僚や政治家の立場なら、何もしないというシナリオ1を取りたい衝動に駆られてしまう。どうせ批判されるのだったら、自分は逃げ切ろうと思うのも無理はない。2のシナリオは、いくら与謝野が頑張ろうとも、まず成功しないと思う。

極論を言うと、自分の身は自分で守るしかない。読者の皆様はババを摑まされないように賢く行動されればいいと思う。ただそういった行動は非常に売国的（何故なら危機の到来を早める）であるという事は予め知っておいて欲しい。ただ個人的に、私は日本というタイタニックと一緒に沈没する気は毛頭無く、自分さえ助かればいいと思っている。ゲーム理論的な物事の考え方をして、皆が今後どういう方向に行動するかを考えれば、私なら今のうちに分散させて海外の資産を買って置く。