リフレ政策で日本経済崩壊（3）：トンでも論と極端な話を斬る

「国債バブル崩壊などあり得ない」と言う意見を良く聞く。勿論「崩壊」などと言ったキャッチーな言葉で危機を煽っているため、俄かには信じられないのも仕方ない。ハイパーインフレや国家破綻などの極端な話も出てくる。少しだけ「嘘」と「本当」を整理しておく必要があろう。勿論、最悪の場合はかなり酷い事が起こるし、想定外の事態が起こらないとは断言できない。何故ならパニックになり、行政が処理に失敗する可能性があるからだ。ただ、起こりうるシナリオと、あり得ないシナリオは区別しなければならない。国債バブル崩壊とは、長期国債の需要が減り、長期金利が若干上がる事で、色々な資産のフェアヴァリュー（適正価格）が減少し、日本の実体経済に多大な影響を与える事態が起こる、と言うだけの単純な話である。ただ、そのマグニチュードは恐ろしく大きい。

ありえそうにない話①「崩壊」：ある日突然、目に見える形で国債バブルが崩壊する。ブラックマンデーのようなパニックになるような事態。これは無いとは言えないが相当可能性は低い。国債バブルの崩壊はゆっくりと長期金利が上がっていく局面で、投資家がゆっくりと資産アロケーションを換える事からじわじわと起こると思われる。「崩壊」というような突然の出来事ではなく、長い坂道を転がり落ちる。やがて、メディアなどに取り上げられだすとパニック売りに発展するかも知れない、というのが実態に即していると思う。ただしパニックにならなくとも、人為的に長期金利が少しだけでも上がれば、日本経済は相当なダメージを喰らう事に注意が必要。

ありえそうにない話②「国家破綻・ハイパーインフレ」：ハイパーインフレで国家が破綻するという話は嘘である。ハイパーインフレがあるとすれば、国債バブルが崩壊した後、ゆうちょ銀行などの破綻により日本経済がめちゃくちゃになって、日銀や政府が「通貨切り下げ」や「資本流出の制限」などの不必要な政策をした場合に限られている。ハイパーインフレが日本経済を無茶苦茶にするのではなく、日本経済が無茶苦茶になった後に僅かではあるが財政破綻などに端を発するハイパーインフレが来る可能性がある、という程度の話だ。国家破綻は定義にも寄るが、不景気のハードランディングと言う意味ならそれは起こる。国債を返済できないことが国家破綻だとすれば、それはまず起こらない。

ありえそうにない話③「現在はデフレで景気が悪いので、インフレになれば景気は良くなるはず」：誤解があるようだが、インフレ並びにデフレの定義づけが非常に難しい。普通は価格だけに注目しており、株価が上がれば株価インフレ、資産が上がれば資産インフレ、急激な円安になれば輸入品インフレやコモディティーインフレとなる。好景気・不景気に注目している場合は、需給ギャップの話をしている。不景気とは供給過剰・需要不足状態で「儲け」が減っている状態を言う。国債崩壊シナリオがおこり、円安が主な原因で価格の上昇が起こるのだろうが、需給ギャップは絶対に埋まらない。故に儲け（ＧＤＰ）は増えず、円安によって消費者価格が上がろうとも、景気は当たり前だが回復しない。典型的なスタグフレーション状態となる。2007年のサブプライム崩壊前夜はこれに近い状態であった。ただ、サブプライムショックで急激な円高とコモディティー安に襲われて、ラッキーにもスタグフレーションの悪化を免れた。

無茶苦茶な意見①「日本はアメリカ国債を多量に持っているので売れば問題は発生しない」：長期国債が１－２%上がるだけで、あらゆる資産の適正価格が崩れるので、日本の実体経済に大ダメージが波及する。国債バブル崩壊は資金不足が原因で起こる問題ではないので、外債を売却して円を集めたところで何も出来ない。勿論、外貨準備が大量にあるのでハイパーインフレなどが起こる可能性は非常に低い。日銀が全ての長期国債を吸収して長期利率を抑えるのなら話は別だが、そんな事をすれば他のところで問題が起こるだけで、根本的な問題解決には全く寄与しない。

無茶苦茶な意見②「日本は個人貯蓄額が多いので、経済危機は起こりえない」：国債バブルが崩壊すると、個人から国への資産移動がおこる。そしてそれを経済危機と呼ぶ訳だ。個人の金は国の金ではない。上記の意見を言ってる人間（例えば亀井氏）は、個人の金は国の金だと考えているのだろうか？危機が起これば、否応なく国が個人の金を掠めとる。例えば、郵貯銀などが経営危機を起こすと、結果的に税金が使われる。結局は個人の資産が国債崩壊ならびにその波及危機の穴埋めに使われる訳である。穴埋めの方法は、税金や過度のインフレ（事実上の資産税）などである。

無茶苦茶な意見③「日本では国債を安心して日本人が消化しているので、財政破綻はありえず、国債の値段が下がる事はあり得ない」：この意見は寝ぼけていると言うか、実態を知らない人の意見である。戦後の日本では日本人が買っているにもかかわらず、国債の値段は何度も暴落している（例えばロクイチ国債）。データからも明らかなように大手の民間銀行はすでに長期国債の保有率を低くしており、皆が考えるほど「愛国的な行動」はとっていない。国債は国内だけで消化されているので（本当はそんな事はない）、極端な財政破綻はないかも知れない。が、財政破綻がなくとも金利が多少上がるだけで、フェアヴァリュー毀損の含み損が実体経済に影響を及ぼす。

無茶苦茶な意見④「オバマは輸出したいのでバーナンキと共にドル安政策を実行している。国際政治的に円安には出来ない」：これは陰謀論か、あるいは日本劣勢史観のどちらかである。アメリカはインフレ期待を殺さず、消費者物価がマイナスにならないように、「Anything but a deflation（デフレ以外なら何でもあり）」で政策をやっているだけである。その結果、複数の指数が市場で総合的に判断されて、ドル安になっている訳だ。現在ドルキャリートレードが起こっており、それの巻き返しが起こればドルは物凄く高ぶれする可能性がある。ちょうど2007年夏に日本円が経験したように。アメリカ国家ドル安陰謀論を唱えている人は、思い込みの激しい人であろう。日本は独歩ゼロ金利を続けた上で、円キャリートレードによる独歩円安を体験したが、他の国の経済が崩れて円キャリートレードの巻き戻しがおこり、自業自得で円高になったのが事の発端である。日本が円安になっても、それは日本の国内問題であり、色々な方面から苦言を発せられるかもしれないが、日本国家が解決方法を模索するしかない訳だ。いずれにせよ、国債暴落のシナリオが起ころうとも、90年代後半の韓国の様にＩＭＦにコントロールされるような事態になる可能性はまず無い。

十中八九本当の話①「トリプル安」：国債と円は間違いなく安くなる。だが、株まで絶対に安くなるのか？と問われれば、銀行株などは安くなるだろうが、他のものまでは解らない。総ては連動しているので、多分パニック売りが出ると思う。安くなれば輸出株を中心に「買い」である。

この記事の執筆時点で、長期金利の利率は10年物が0.78%、20年物が1.68%という異常な低い値である。市場が合理的であると信じている人達は、国債の利率が低止まりしているのは投資家がデフレを見越しているから、と屁理屈をこねるのかも知れない。だが、普通に常識的に考えると、国債はバブル水準である。外資が長期国債を意図的に買いためている節がある、といった噂すら立っている。日銀による操作なのか、自由化されていない金融制度か、硬直化したルーティンか、謎の外的要因か、複合的な要因で長期国債の利率が不思議なほどの低水準に抑えられていると考えた方が自然である。ちょっとだけ長期金利があがるだけで、国債のみに留まらず、幅広い資産の価値が減り、日本経済は大打撃を受ける。それが国債の崩壊問題だ。経済は繋がっているので、それを期に他の場所まで色々な問題が波及するだけの事である。

オーストラリアで最初の一匹を見つけるまで、黒鳥（ブラックスワン）はいないと考えるのが「合理的」な思考であった訳だ。ただ、国債バブルの話はブラックスワンとは言えない。主要な経済学者やエコノミストの大半が国債バブルの危険性を指摘している。ただバブルであるので、流れに乗ればもっと儲かると買い足している人もいる。それはそれで合理的な判断だ。むしろ「国債は大丈夫」とか本を売るために妄信的に言っている人達は、怪しげなお茶の間の似非エコノミスト達だけなのだが。

国債バブルの崩壊は、何もノストラダムスやマヤ暦か何かのオカルト「地球最後の日」とか、ハルマゲドンで核戦争が起こり人類が滅亡するとかの極端な事を言っているわけではないのだ。時期は特定できないが、そのうち強い地震が都心で必ず起こるので、火事や家屋の倒壊で数万人が死にますよ、と言っているだけである。日銀の試算では、金利1%上昇で銀行だけでも8.3兆円の評価損失が出るらしい。2%騰がると、ＧＤＰがマイナスに転じるくらいの評価損が出るという。それ以上だと、もっと酷い事になるだろう。日銀のシナリオは保有債権だけに限定させた最低限の予測であり、金利上昇でフェアヴァリューが毀損するものは国債のみに限らない。後始末如何によっては、二次的な被害でダメージが雪だるま式に増える可能性は十分にある。破綻のような終末シナリオでないにしても、国債崩壊が日本経済に与える影響は凄まじく大きい。

最終回に続く