7/22/2017

自民党と縁故資本主義

自民党とは、「縁故資本主義」を頑なに保守する政党である。「縁故」があるものに利権を付与する政治を行っているのが、日本の政治であり、自民党体質である。安倍政権が加計学園の問題で追及されているが、前の選挙で自民党に投票した連中がこの問題で騒いでいるのは甚だおかしいと思う。こういう事になるのは、初めから見えていた。所謂「アベノミクス」の日本の矢によって株価や不動産価格が引きあがるのと引き換えに、第三の矢の成長路線や本当の改革を棚上げし、縁故を優遇する規制を連発する。オリンピックも万博も新幹線もなんでもござれ。そんな事を了解したうえで安倍自民党に投票したのだと思う。

国家戦略特別区域、通称特区構想を安倍政権は成長戦略に掲げる。私は、規制緩和という物には諸手を挙げて賛成する。規制緩和とは無駄な規制を払拭し、公平な競争が起こり得る環境づくりである。しかし、安倍政権で実施されている特区というのは、特定の地域や特定の団体を優遇することを意味しており、為政者の指揮棒の振り方によっては越後屋優遇になってしまう。

現に、加計学園の問題は、今治と岡山理科大学を優遇しており、規制緩和になっていない。本当の規制緩和であれば、獣医学部を作りたい大学があれば作れば良いのであって、一校だけ認めるために特区を作り、獣医学部を作るのが国家成長戦略であるとするのは、本気であるとすれば「オメデタイ」としか言いようがない。というか、このような茶番特区を規制緩和の一丁目一番地としている国家戦略に、異を唱えられないようなコメンテーターたちは只のアホだと思うのだ。こんなもの、戦略でも何でもない。

特区構想は、規制緩和のふりをした特定団体の優遇であり、自民党得意の縁故資本主義である。獣医学部を一つ作るのに必死になっている官僚、今治市、加計学園はアホである。このような構想を支持する国民はもっとアホである。これで喜んでいるのは、規制の枠組みを守れた霞が関と、規制が残ったことで権力を動かせられる自民党である。この人たちの思い通りにさせるため、我が国はやらなければならない規制緩和を棚上げし、いつか来た道の縁故資本主義に固執する。


大きな政府を目指す民進党は、大きな政府を守ろうとする自民党に、この件では何も言えない。本当の意味での規制緩和を推し進めてくれる政党を探しているのだが、日本という国は規制がなければ生きていけないようだ。私は改めて、自民党という団体を支持することが出来ないが、間違いなく民進党は私の求める政策を代弁していない。

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