リフレ政策の不毛な議論

ネット上では、一部のエキセントリックな議題が上がっており、インフレが良いだの、リフレ派だの、消費税が悪いだの、MMTだのと、訳の分からない話をしている人が一杯いる。解らずに言っている人もいるし、解ってる癖に人を惑わせている人もいる。大学一年生のマクロとミクロの経済学を一通り読んだ人とは議論可能だが、感覚で喋ってる人もいるので、不毛な議論が繰り返される。

最近では、日本の物価が安い、みたいな意見も良く耳にする。これは真実でもあり、嘘でもある。この話を含めて、結局日本の経済問題の元凶は何かという話をしたい。

日本では、小売店や飲食店や仲卸しや下請けが完全なる供給過多である。それに対して、政府の規制やその他諸々の利権を得て、オリゴポリー状態の大企業や寺銭業種が多すぎるという問題もある。これらによって、原材料は高く、下請けやリテイルのヴァリューアディドは低い。で、マージンはきっちりと取られてしまう。こういう事により、大会社の社員はウハウハ。零細企業の社員や非正規の人たちはみんな苦しい。大企業に入るか入れないかは、大学を卒業した時点での集団就職で決まってしまう、という不公平な社会が出来上がってしまっている。

で、零細企業で年収400万くらいの人や、非正規でキチキチで生活している人が、やれリフレだ消費税だという、意味不明な社会の不満を口にしているのだと思う。

コロナの影響もあるので、過剰な小売り業種や飲食店や流通業者は、数を半分くらいにしてみてはどうだろうか？生き残った会社の従業員は欧米並みの給料を得られるようになるのではないだろうか？

まあ、そこにあぶれた人たちをどう救うのか？違う難題が出てくるのだろうが。

いずれにせよ、日本の経済的な苦しさに関する問題に関しては、財政では解決できないと思う。