シアトルからの雨　(From Seattle)

ニコニコ動画で党首討論を見た。海外に住んでいると、日本のテレビを見る事が適わず、こういった場を活用する以外に党首の生の声を聞くことができない。しかし金魚の糞のような党首がいっぱいおり、鬱陶しかった。「恫喝宗男氏」や「なんとなくクリスタル氏」の意見を聞くのは時間の無駄だ。しかも一番主張を聞きたかった石原氏は得意の宮本武蔵作戦で雲隠れ。民主党と自民党の一対一で討論させればいいのであって、こういった「無駄に平等な場」は必要ない。 皮肉の意味も込めて、私も是非とも新しい政党を立ち上げたい。党名は「甘言・金魚の糞（くそ）党」。応援お願いしたい。早速、我ながら完璧なマニフェストを考案した。 消費税 消費税は庶民の敵。断固として反対。そもそも景気が悪いときに消費税は導入するべきではない。 雇用 雇用を徹底的に守る。新卒者の雇用を大企業に働きかける。雇用の確保こそ安心に繋がる。小泉改革に端を発した格差社会を是正し、安心な日本を作る。 エネルギー政策 原発は反対。ゼロにする。代替エネルギーの開発を進める一方で、エネルギー効率を上げるサステナブルな社会を実現。 医療 医療サービスを充実させる。日本全国一律のサービス。コストを安くする。幸福な社会の実現。 年金・保険 組織を簡潔化し、今の制度を維持できるように努める。老後の心配をせずに済む、安心の社会の実現。 行政・公務員 行政の無駄をなくす。官僚の言いなりにはならない、政治主導。天下りの禁止。公務員の給与体系を民間並みに。中央から地方へ。議員の数も長期的には減らす。 教育 教育立国を目指す。教育こそが未来の日本の宝である。研究開発に予算をつけ、イノベーションを起こす。 育児・子育て・少子化対策 お母さんが心配しなくてすむ社会に。デイケアなどを増やす。子供に優しい社会の実現。安心して子供を生んで貰えるようにする。子育て休暇の充実。 安全 安全な社会作り。凶悪犯罪を減らす。きれいで、住みやすく、安心できる社会を作る。安心できるコミュニティー作り。 食の安全 日本の食料自給率をあげる。原発などの影響で被害を受けた農業を復興。日本の農林水産業を守ります。 防災 自然災害に強い日本を作る。防波堤な...

石原慎太郎代表も「金融政策は日銀プロパーの問題ではない」とし、個人金融資産が約１５００兆円あり、「なぜこのカネを政府が使えなかったのか。日銀がたくさんカネを刷ってもどこかに滞るだけで、こういうことを見直さなければ景気は復活してこない」と、問題点を挙げた。（ロイター11月30日） →　亀井静香さんといい、青嵐会の人達は「日本国民の金は日本国政府の金である」と信じているようです。

周りにいるエリート連中に、あまりにも経済音痴が多いと言う話をした。今朝、 日経ビジネスの小峰教授の記事 をたまたま読んでいると、まさに私が言いたいような問題が載っていて驚いた。 経済音痴といわれる人には、よくよく観察すると二つの異なるタイプの人達がいる事に気づく。 一つ目は、「お金」に全く興味がない人。「商売」、「経済」、「株」などの話題を嫌うタイプである。この人達は小さい頃から「お金は汚いもの」であると教えられているのだろう。汚いお金の話をする「欲深い連中たち」は、ユダヤ人となにわ商人だけと相場が決まっているものだ。こういったお金に関心がないタイプの人達は、歌うのが嫌いなのでカラオケに行かない人と考えていいだろう。筋がきっちりと通っている。 二つ目のタイプは、大学一年生レベルのマクロやミクロ経済学を一通りきちんと理解していない癖に、経済について一家言あるタイプの人だ。偏った本を読んで、間違った知識を持っている。前提の間違いや、論理矛盾を指摘すると、「違う経済学もある」 とくる。経済学は色々あるだろうが、論理矛盾は経済学とは関係ない。それを指摘すると「経済学は不完全な学問であり、経済学を齧っている連中は信用できない」とくる。このタイプの人達は性質が悪い。解らなければ、解らないと言えば良いが、新聞の記事などに詳しい。経済通ぶりたければ少なくとも経済学の基本くらいは抑えておいて欲しい。経済の話を経済学の視点で喋っていたのに、社会学や国際比較論ならまだしも、歴史学、あるいはモラル論や陰謀論に話を摩り替えられると、その時点でコミュニケーションが成り立たなくなる。こういったタイプは、音痴の癖にカラオケが好きな人と考えると解り易いかもしれない。ハタ迷惑、この上ない。 問題は、二つ目のタイプが世の中に数多くいるという事だ。経済は経済学者だけのものではなく、社会全てが経済活動からの利益を享受している。よって、総ての人がそれなりに意見があるのは当たり前の事だ。生活が苦しけりゃ、そりゃ文句の一つも二つも言いたい。 だが、巷に出回る「トンでも本」や「トンでも記事」に洗脳されているとしか思えない人達が大勢出てくる。暇な通勤時間に陰謀経済論の類の記事を読んだり、経済批判の書を読んだりする。基礎知識がないので、「大袈裟な論調」や「明らかな嘘」を無防備...

インフレが良いのかデフレが良いのか？無意味な二元論になっているので、話を整理したい。          デフレが継続するよりもソフトなインフレが継続する方が経済的に健全である。むしろデフレが長期的に継続するような事態はあってはならない。         日本は需給ギャップが開ききっており、デフレスパイラルの状態にある。        日本も金融政策を行い易くするためにインフレ状態になるべきである。        日本の景気は停滞している。景気を浮揚させるべきである。「経済成長」しなければならない。 2. については経済学の定義上、若干の異論が発生するかもしれない。だが、この四つの意見の根幹について異議を唱える経済学者或いはエコノミストがいるとすれば連れて来て欲しい。もしいるとすれば「反資本主義者」か「目立ちたいだけの道化師」かのどちらかである。 「日本経済を成長させたい」という事に反駁する人はいない。経済成長は最優先の命題である。そして経済を理解している総ての人が、二義的に、日本はデフレ状態から抜け出した方が良い、と考えている。 日銀と政治の失政、そして外的要因により、日本は「デフレスパイラル状態」に陥ってしまっている。近代社会ではあってはならない「デフレスパイラル状態」に日本だけがなってしまっているのである。他のどの国も経験しておらず、経済学教科書の終わりの方にしか載っていなかった、 抜け出す方法がいまだに確立されていない、マクロ経済運営にとってはあってはならない最悪の「デフレスパイラル状態」を日本は現在進行形で経験しているのだ。注意しなければならないのは、戦後の欧州もアメリカもデフレスパイラルには未だに陥っていない。日本とは状況が全く違う。 所謂リフレ派は、上記四点の相関関係と因果関係を誤魔化した上で、デフレだから不景気になっている。従ってインフレにすれば好景気になる！と面白い事を言っているわけだ。意識的に「デフレスパイラル状態」に陥っている事実を無視しているのである。 所謂リフレ派が言うように、日本経済を無理矢理イン...

民主党は、野田首相が良識派ぶろうとも「社会保障を充実させる大きな政府」を標榜している事は明らかである。自民党は、小泉的な小さな政府を目指すのではなく、明らかに安倍次期首相は「公共事業を充実させる大きな政府」を標榜している。財政を見てもらえばいいが、この期に及んで大きな政府は不可能である。この二大政党は未来の日本人を全く代弁していない。 私は「個人の権利」についても「経済政策」に関しても、自由を推し進めてくれる政党に日本を率いて欲しいと感じている。 日本社会はもっと自由になるべきである。警察などの匙加減で立件が決められたり、変化する社会に追いついていない法体系を変えようともしないなど、明らかに「個人の権利」はおざなりにされている。女性の社会進出や、社会的なフレキシビリティー、サイバー空間内での権利と義務、増え続ける在日外国人勤労者などに関する権利と義務の規定など、現代の法体系は柔軟さを発揮していない。最低限守るべき事のみを残し、後は規制を緩和していくといった大胆な改革が望まれる。 日本の経済政策も、もっと自由にしてしかるべきだ。霞ヶ関（法律を作る側）と暴力団（法律を無視できる側）が日本で一番イノベーティブな集団である事実が、日本の規制体系の不備を如実に物語っている。加えて、無駄にややこしい税制は勿論の事、二重三重の行政も整理して効率化しなければならない。 こういったリバタリアン的な考え方の需要はある筈であるが、残念ながら受け皿が見当たらない。むしろ、そういった主義主張が生かされないような政治システムの不備が見受けられ、どの党が政権をとろうとも、多分何も変えられないし、変わらない。現状の政治システムは金属疲労を起こしており、抜本的な改革が必要である。 「みんなの党」が割りと近い気がするのだが、「みんなの党」は誰がやっても破綻することが見えている経済政策のことしかアジェンダで言っていない。個人の権利に関して「みんなの党」は何も言っていない。たとえば「観光促進のため、特定地方の特区でマリファナの合法化のような法律さえ許可します」などと言ってくれると「みんなの党」に票を入れやすくなるのだが。個人の自由に国が関与しません、と声高に言って欲しい。 維新の会であるが、私は橋下市長の考え方が好きである。言われているように危なっかしさ...

民主主義とは「素人」が意思決定をするという意味ではない。選挙では「国が目指す方向」さえ決めれば良いのであって、専門的な事は「専門家」に任せるべきだと思う。 原発問題を含むエネルギー問題を国民投票で決めるとか、税制と歳出のあり方を国民が決めるとか、集団的自衛権の問題を国民に決めさせるとか、余りにも幼稚で大衆に迎合した意見である。情報が限られている国民にとって、これらの事を責任を持って決定する事は不可能である。私はエネルギー問題と経済問題についてある程度の基本知識を携えているつもりである。しかし個人では入手し得ないデーターもあり、情報を全て集めうる事は出来ず、公表されている情報の真偽を確認する術もなく、意思決定を下す事は不可能である。従って、このブログに思い込みの意見を書くのが関の山だ。 政治家連中もただの素人である。政治家の資源は限られているし、総ての事を理解し得るほど社会は単純ではない。それでは政治家はどうやって政策を作るのか？例えば、政策秘書に政策を作らせるのかも知れない。政治家の秘書をしている友人が数人いるのだが、思い込みの激しいニート上がりばかりである。まともに社会に出たり、勉学に励んだりした事のない人物が秘書をしている場合も多い。普通社会で失格の烙印を押されたような秘書たちが、ヤフーニュースなどを元に政策を練っているのが日本政治の現状である。政治主導とは笑わせてくれる。 そういった素人政治を打破するため、ブレーンを雇えばどうだろうか？しかし、まともなコンサルやシンクタンクを雇おうと思えば物凄く金がかかる。そんな金を政治家個人は持っていない。アメリカの政治家のように個人政治家が自前の政策チームを作り、コンサルを雇ったり、ＮＰＯを従えるほど、日本社会は豊かではない。金を出さずに寄ってくるブレーンとなると、売名目的のインチキ学者が殆どとなる。派閥の勉強会などには、一応まともなブレーンの人達もやって来るようではあるが。 ところが、与党になった瞬間にブレーンを無料で使うことが出来るのだ。そのブレーンの名を官僚と呼ぶ。この事実は非常に恐ろしい。つまり与党にならない限り、まともな情報を得る事すら出来ないのである。選挙のたびに与党の政策がまともで、野党の政策がぶっ飛んでいるのもこういった経緯があるからだ。まともなブレーンを携える与党と、お花畑...

世の中は皮肉なものである。 麻生政権末期の自民党は、それまでの無茶苦茶な自民党の政策を反省もせず、マニフェストにはまともな事ばかり書いた。一方の野党である民主党は衆愚的な出来もしない事を書き連ねた。で、自民党は惨敗した。だが、選挙民が民主党の政策に釣られたのではなく、自民党にお灸を据えたいと思って民主党を選んだだけの話だと思う。あのマニフェストが実行可能だと信じていたのは、頭にお花が咲いている鳩山さんだけだったのではないだろうか？お笑いマニフェストを実行できなかったと言う意味で、野田首相は噓吐き呼ばわりされている。 今回は、野田首相は、それまでの民主党の無茶苦茶な政治を反省もせず、マニフェストには民主党の非主流である花斉会的よりのまともな事ばかりを書く予定のようだ。一方の自民党は、安倍首相が大麻草でも吸っているのかと思うような事を言っている。淡々と出来る事だけを書いていても当選するのに、態々虎の尾を踏みに行くような、実行不可能な事を書いている。それでも自民党は政権に返り咲くだろう。何故なら、選挙民はマニフェストの事など気にすらしていないからだ。選挙民は民主党にお灸を据えたいだけで、自民党に票を入れる。安倍次期首相なりに深く考えて、本気で自分の政策は実行可能だと思っているのかもしれない。 2015年、景気が大きく後退した日本で再び衆議院選挙が行われている。お尻を拭く貧乏くじを任せられた第98代の自民党の内閣総理大臣は衆議院選挙でカラ約束した無茶苦茶なマニフェストのせいで噓吐き呼ばわりされている。景気も良くならないし、憲法改正もできなかったではないか、と。選挙ではリベラル連合が出来もしないようなマニフェストを携えて、次の与党政権にならんとしているところであった。勝ち馬に乗るために大勢の自民党議員が他の党に合流して生き残りを掛けていた。 考えるだけで腹が立ってくる。真剣に政策を吟味して、政権を任せる政党を選んで欲しい。政策が無茶苦茶なのが解っていたので、民主党は勘違いしている鳩山を担いだ。政策が実行不可能なので、頭の弱い安倍晋三にババを掴ませようとしている。自分達の目的は与党になって利権作り。そうとしか考えられない。 ＰＳ　安倍さんのリフレ政策を批判していると、友人が本を貸してくれた。三橋貴明の「日本の復活うんぬん」という本だ。余裕があれば笑い転げると...

「国債バブル崩壊などあり得ない」と言う意見を良く聞く。勿論「崩壊」などと言ったキャッチーな言葉で危機を煽っているため、俄かには信じられないのも仕方ない。ハイパーインフレや国家破綻などの極端な話も出てくる。少しだけ「嘘」と「本当」を整理しておく必要があろう。勿論、最悪の場合はかなり酷い事が起こるし、想定外の事態が起こらないとは断言できない。何故ならパニックになり、行政が処理に失敗する可能性があるからだ。ただ、起こりうるシナリオと、あり得ないシナリオは区別しなければならない。国債バブル崩壊とは、長期国債の需要が減り、長期金利が若干上がる事で、色々な資産のフェアヴァリュー（適正価格）が減少し、日本の実体経済に多大な影響を与える事態が起こる、と言うだけの単純な話である。 ただ、そのマグニチュードは恐ろしく大きい。 ありえそうにない話①「崩壊」：ある日突然、目に見える形で国債バブルが崩壊する。ブラックマンデーのようなパニックになるような事態。これは無いとは言えないが相当可能性は低い。国債バブルの崩壊はゆっくりと長期金利が上がっていく局面で、投資家がゆっくりと資産アロケーションを換える事からじわじわと起こると思われる。「崩壊」というような突然の出来事ではなく、長い坂道を転がり落ちる。やがて、メディアなどに取り上げられだすとパニック売りに発展するかも知れない、というのが実態に即していると思う。ただしパニックにならなくとも、人為的に長期金利が少しだけでも上がれば、日本経済は相当なダメージを喰らう事に注意が必要。 ありえそうにない話②「国家破綻・ハイパーインフレ」：ハイパーインフレで国家が破綻するという話は嘘である。ハイパーインフレがあるとすれば、国債バブルが崩壊した後、ゆうちょ銀行などの破綻により日本経済がめちゃくちゃになって、日銀や政府が「通貨切り下げ」や「資本流出の制限」などの不必要な政策をした場合に限られている。ハイパーインフレが日本経済を無茶苦茶にするのではなく、日本経済が無茶苦茶になった後に僅かではあるが財政破綻などに端を発するハイパーインフレが来る可能性がある、という程度の話だ。国家破綻は定義にも寄るが、不景気のハードランディングと言う意味ならそれは起こる。国債を返済できないことが国家破綻だとすれば、それはまず起こらない。 ありえそうにない...

がちがち全体主義の亀井のところと、リバタリアンの化けの皮を被っていた脱税日本が合流すると発表になった。 前のチャートを見てもらえば 良いが、正反対に位置する両者である。これを節操の無い野合と言わないでなんと言うのだろうか？こういう奴等を税金で喰わせるというのが常軌を逸脱している。小林興起は逃げ切りやがったか。

前回 は現状認識を説明した。 出来る事など限られており、何をしても茨の道である認識は地震の前から変わっていない 。ただ実際にギリシャなどの問題が起こってしまったため、国家破綻がリスクとして投資家に認知され始めたことは事実である。 民主党が下野するのが事実上決定しているため、円が安くなり株価が上がっている。皮肉家達は「円が安くなっているのは、安倍晋三のリフレ政策を警戒しているため」と扱き下ろす。そしてそれに乗り掛かる無節操な投資家が後を絶たない。 前回説明したが、デフレ退治は十年以上にわたって試みられているが、成功した試しは無い。元を辿れば、速水が良いデフレなどとふざけた事を言って対策を打たなかった事が全て悪い。一度デフレになれば、それをインフレに戻す事は容易な事ではないのだ。ただ、今回の安倍次期総裁の政策は、デフレ退治と言う意味で成功しそうだ。それを少し説明する。 デフレ下では国内の投資の回収が困難で、市場にお金が回せにくくなっている。そこに資金供給を無理矢理すると、小泉時代の様に円キャリートレードが起こって円安になった。が、外的要因で円キャリートレードが巻き戻り、円高方面にぶれてしまった。その穴埋めに、市中の銀行は日銀から低金利で資金を借りまくり、国債を買うという無意味は投資を始めたわけだ。国債の需要が高まり、国債の利率は低いままだ。日銀が資金を注入しても、銀行はせっせと国債を買うため、市場にお金は回らずインフレも起きない。 「円高」・「国債の低利率」・「現金保有欲」は現状ではセットである。どれかを切り崩せば、上手くインフレに誘導する事が出来るかもしれない。一番簡単なのは、為替を操作する事だ。円を人為的に低くする事は決して難しい事ではないのである。 で、安倍総裁のリーダーシップで外圧を省みずに円安政策を押し通したとする。株価はまちがいなく上がるだろう。さらに安倍氏が言うように、日銀に圧力をかけて量的緩和を行い、市中の銀行にお金を流すとする。すると銀行は二つの選択肢をとる。一つ目は円安の方向性なので、円キャリートレードを再び始めるという事だ。そしてもう一つは国債ではなくリスクの高い株などを買うという事だ。そうするのが理性的な行動である。そうなると銀行が国債を買わなくなる。すると国債の引き受け手が無くなってしまう。 40 兆円の歳...

今から数年後、 2012 の終わりに行われた選挙こそが日本という国家の曲がり角であった、と認識されるようになるのではないだろうか。 まず現状認識をきちんとしておく。日本は太平洋戦争に負けた。復興で景気が一気に良くなった。そして戦争で焼け野原になったために、最新の投資を入れる事ができ、国際競争力がついた。しかも共産主義の殻に引き籠る国が後を立たず、資本主義社会の一員としてアジアで重要な位置を占める事に成功する（棚からボタ餅）。田中角栄が土建利権を手にいれ、「田中派」対「岸派」の抗争が始まる。日本の経済が強くなり、景気が停滞しているアメリカと摩擦が起きる。プラザ合意で円高開始。利率を引き下げ、土地バブルが起こる。日銀澄田総裁（戦犯 1 ）が 1987 年一月の 2.5% から 90 年の 6% まで利率を急に上げて、バブル崩壊。利率を徐々に下げるが不良債権問題が尾を引く。宮澤（戦犯 2 ）が銀行に公的資金注入を三重野総裁（戦犯 3 ）と模索したが、世論とマスコミ（一番の戦犯）の反対を受けて実行せず。ソ連崩壊後の社会主義勢力のグローバル化に伴い、今までのインチキ保護政策の化けの皮が剥がれ、デフレ圧力はさらに高まる。無能松下（戦犯 4 ）の後を継いで、速水（戦犯 5 ）がゼロ金利政策を開始。良いデフレなどというトンでも論を展開。デフレになった時点で流動性の罠に嵌り、金融政策は武器を失い、完全に終了。公共事業で財政出動しても、なんともならず。ただ利権問題が日本の財政をさらに苦しめただけ。 60年を掻い摘み、何故デフレになったのかを紹介した。 戦犯は他にも大勢いるが、 ご容赦願いたい。 デフレが日本を苦しめているという意見に反対する人は誰もいないと思う。デフレが経済にとって良いなどと言う人は、速水元日銀総裁と与謝野馨くらいのものだろう。デフレーションに陥った際に、ゼロ金利政策をとると流動性の罠に陥ることは明白である。デフレにしないために手を打つのが、財務省と日銀の最低限の仕事であった。誤解が多いが、 FRB のバーナンキが何故あのような政策をとっているのかというと、「 Nothing but a deflation ( デフレ以外なら何でも良い ) 」という事である。ゼロ金利や QE はデフレに「陥らない為」にやっている政策であるのだ。 　だが日本は...

私は安倍晋三に総理大臣の器があるとは認めていない。 歴代の総理大臣を見た時、好き嫌いを全く度外視して、仕事の出来た出来ないで優良可をつけるとする。すると、 優：中曽根、橋本、小泉、野田 良：竹下 可：鈴木、海部、宮澤、小渕 不可：細川、羽田、村山、森、安倍、福田、麻生、 採点不能：宇野、鳩山 安倍元首相は間違いなく不可の烙印を押せる総理大臣であった。何故、安倍は総理大臣の資格はないのか？ 初めに、安倍は健康状態が万全でない。大腸炎は自分の免疫で自分の大腸が攻撃されて炎症を起こす病気であり、不治の病である。現在は症状が出ていないが、ストレス如何によって大腸並びに他の部位に症状が出る可能性もある。その時は一体どうするのか？健康に問題がある人間に、コマンダーインチーフは務まらない。（大腸を切り落としたので大丈夫と言う噂もあるのだが、膵臓など他の臓器に問題が起こる可能性はある。） 次に、安倍はリーダーとして向いていない。小泉が自民党総裁任期切れを期に総理大臣を勇退した後、路線を踏襲する筈だった。だが、党内外から染み出た存在すらしない格差拡大批判に負けて、規制緩和・自己責任路線を放棄した。最終的には、岸派支配の自民党路線を長老達の手に戻して悪しき自民党を復活させた。 第三に、安倍は自民党の世襲議員である。それ自体は悪くない。しかし、憲法改正が左派勢力に対抗する自民党の建前であったという歴史があり、親の世代が力を尽くした憲法改正を夢見ている節がある。日本憲法は明らかに時代遅れの代物であり、時代に合わせた大幅な修正が必要とされているのは間違いない。私は是非とも憲法改正はやり遂げて欲しいと考えている。例えば奇怪な日本語を誰にでも理解可能な現代日本語にすること、憲法改正手続きを変えること、自衛隊を認めること、天皇の地位を明確化すること、冗長な議会の規定を憲法の外で決められるようにすること、など常識の範囲内での改正であれば時間をかけなくとも出来るはずだし、やるべきである。しかし優先順位で言うと、かなり下位の問題となる。財政・社会保障に関する問題、公務員制度改革、統治機構の改革、景気浮揚のための規制緩和など、早急に実施するべき問題が山の様にある。最終的に憲法改正は絶対に避けて通れない問題ではあるが、感けている時間は無い。 ...

第三局は野合だ！などとの意見が挙がっているが、それはもっともだと思う。ただ、自民党や民主党自身も野合である。（因みに中国語で「野合」とは、アウトドアで性行為をする事の隠語だというのはご存知でしょうか？）ノーラン・チャートの分析に従って、既存の政党を分別してみた。私は右上を支持しているので、そういった政党が一緒になればいいと思っている。勿論、政治家個人の好き嫌いはあるだろう。減税日本のスタンスは好きだが、河村は嫌い、とかである。前原派の立ち位置は良いが、前原は情けない、などである。だが日本は政党政治のシステムをとるため、政党に基づいて投票する義務がある。そして、政党は野合をしない責任がある。 みんなの党、共産党や維新の会が個人的自由をどの程度推進してくれるのかは正直良く解らない。或いは石原の所や民主党の前原派が経済的自由をどう考えているのかは謎である。でも、まあ、この図はある程度のリアリティーを反映しているものと思う。 第三局だけではなく、政党再編しかない、と思うのだが．．．． 左上が所謂「左翼」であり、右下が所謂「右翼」である。主流派は、左上から右下の対角線上で動く。普通の文脈で使うところの左右はそういったところから来ている。 一般的な経済学の前提は「個人の選択の自由」と「自由な市場」として教育を受けているので、一般の経済学者は自由至上主義的な考え方をする。ただお茶の間で人気を博そうとすれば、少し違ったポジションを取る必要がある。森永さんのように左上に陣取る人達、そして三橋某の様に下のポジションを取る人達。まあ色々出てくるわけだ。 一方、全く興味は無いのだが、21世紀の社会でいまだにイデオロギーを唱えている人達も大勢いる。桜井さんや八木某のように右下のポジションを取るのが、良く使われる意味での右翼となる。しかし、個人的な自由を認めないのに経済は自由にさせろ、などという捩れた意見は正直意味が解らない。保守主義を自認していたが、経済的な自由を認めたくないという、頑固な連中は必ず出現する。そうなると、おぼっちゃまくんの作者の様に、左下のポジションになってしまうのだ。筋は物凄く通っている。一方、左巻きの人達は左上のポジションをとる。個人の自由は優先するが、経済は管理しろ、という可笑しな主張を始めるわけだ。 まあ、皆がそこまで極端な事を言っている訳で...

中東のイスラム国家では、血で権力を奪って自分達の主義主張を通す事しか考えていない連中が蔓延っている。シーア派（イラン・シリア）とスンニ派（その他のアラブ）の流血の争いは全ての人達が知るところである。まともな金持ち達は自分たちが巻き添えになる事を嫌い、ただ沈黙する。そして、アホな男たちが筋肉に物を言わせて、他人を服従させようとする。そういった血みどろのムスリム国家を纏め上げる唯一の手段が「反イスラエル」という切り札だ。 それは、韓国や中共が国内政治に行き詰ったときに「反日」を掲げてお茶を濁す事にあまりにも似ている。ただ、日本の場合は、海を隔てた対岸で過激なパフォーマンスをされているだけなので、直接的な人的被害まで被るには至っていない。しかも過激であれ、銃器を発砲するような事もないので、まあ勝手にやってくれ、という訳だ。 しかしイスラエルはそうとも言っていられない。自国内に自分達のコントロールが効かないパレスチナ自治区という「半人前国家」があり、ヨルダン川西岸地区とガザ地区という二つの地域に分かれている。自治区内の政治は血で汚れている。ガザストリップではハマースとファタハの流血の覇権争いが繰り返されたわけだが、最終的にハマースが武力をもってガザ地区を制圧した。しかもシーア派のイランから武器等を提供されている。つまりハマースと言う完全なるテロリストたちが支配するのがガザ地区である。 2008 年にはハマースがイラン等から仕入れたロケット砲でイスラエルを攻撃し始めた。早速イスラエルは反撃を試みるわけだが、ハマース側は攻撃をやめないどころか、エスカレートさせた。イスラエル国軍は武器庫を重点的に攻撃したわけだが、このハマースの糞野郎たちは子供や病人を盾として、学校や病院にロケット砲等の武器を隠しているのだ。正真正銘の小汚いテロリストだ。ガザ地区では民間人を含む 1300 人ほどの人命が失われた。対するイスラエル軍は市民 3 人を含む 13 人の犠牲者を出した。自分達の同胞に大勢犠牲を出してまでハマースがイスラエルを攻撃した理由は全く理解できない。 今回はハマースがシリアの反体制派を支援し始めた事で、武器を中心に支援してもらっていたシーア派のイランとの関係が破綻した。で、行き詰ってしまったのだ。それでイスラエルをロケット砲で再び攻撃し始めたようだ。ハマ...