個人情報保護が書類改竄を助長するという話し

過去にも書いたのだが、友人がアメリカに来た時にクレジットカードが使えなくなったので、代わりに支払いをしてあげた。はい、私がお人好しの馬鹿でした。その友人が、日本に帰国後、自分がクレジットカードで支払いをして、実際にクレジットカード会社から催促されている、などという小学生程度の戯言を言い出した。そのうちクレジットカードの明細書が写メールで送られた。しかし為替レートなどを計算してみると、辻褄が合わない点が多く、イラストレーターか何かのソフトを使って細工されていると結論付けた。

嘘とは解っているのだが、嘘つき呼ばわりすると「名誉棄損」などで訴えられかねない。そこで日本にあるクレジットカードの会社に電話して、明細書の真偽を確認した。そのクレジットカード会社は某大銀行所属の会社である。電話で対応した人は、相手のクレジットカード番号を聞いてきた。そんなの知る訳がない、と言うと、「相手の同意がなければどうにもならない」と言う。子供でも解るが、明細書を偽造するような相手が、私に情報を提供する事に合意するわけがない。30分以上も話し込み、「お客様センターに写メールを送れば、何らかの対応が出来るかも知れない」という話しを聞いたので、ファイルを送った。

後日、そのクレジットカード会社から届いた返事は、「個人情報保護の観点により、お客様の口座内容についてはお話しする事は出来ません。個人間で解決してください。」という事であった。

こんな馬鹿な対応があっていいのだろうか？私の友人はクレジットカード会社が発行した書類だと言い張り、その会社の名前が入った書類を私に提出したので、私はそのクレジットカード会社にその真偽を確認しただけである。私は、その会社がその書類を本当に発行したかどうかを問うているのだ。その会社は「自分たちが発行した物である（内容は間違いない）」か「自分たちが発行したものとは言えない（オリジナルなものではない）」という事を言う責任があると思うのだ。私は「どこに」間違いがあるかを教えて欲しいなど、個人情報を聞き出そうとしたのではない。

個人情報保護の元、書類の真偽すら確かめられなければ、現代社会は成り立たない。PDFや写メールで書類の確認をする場合があるが、それらをイラストレーターなどを使って改竄する事はとても簡単だからだ。個人情報保護の名の下、書類の真偽が確かめられないのであれば、書類を改竄しなければ損である。

一般企業に就職活動する時は、改竄した東大の学位授与の証書を持って行き、成績表は全て「優」にする。一般企業や個人に銀行の明細書の提出を求められれば、イラストレーターで自分の都合よく数字を変えればよい。一般企業や個人は、個人情報に触れる事ができないので、証明書の真偽など解る筈がないのだから。詐欺行為を助長するような個人情報保護の在り方には疑問を感じざるを得ない。個人情報保護法は詐欺被害などを少なくするために出来たものだと考えているが、情報共有を恐れる余り詐欺を助長する一面もあるのなら、本末転倒も良い所だ。