野田は税金で総理の座を買う布石を作っている

財務省が久々に為替市場に介入した。輿論に押された形だが、ある種のスポンサーに支持されているテレビや新聞が形成している円高脅威論なので、まあ推して謀るべしである。

円高介入と言う事は、財務省は円を大量に売って、大量の外貨を買ったと言うことである。つまり、見方を変えると、日本人の税金で集めた金を使って、日本国内では役に立たない外貨を買ったということだ。今回の円高は、恐らくはゼロ金利を長期にわたって行っており、リキデーショントラップに陥っている日本と日銀を、世界中の投資家がホットマネーを使って標的にしているというのが実態である。そうであるとすれば、今回や前回の市場介入は、日本人が納めた税金を、国籍不明のヘッジファンドマネジャーにあげているのと同じ意味になるのである。市場介入を支持している人はこのあたりの事を理解して欲しい。スポンサーの意思を酌んだ大衆が読む新聞やテレビニュースの意見に惑わされないで欲しい。

良い悪いに関わらず、財務省は円高介入に打って出たわけであるが、何故今のタイミングなのか？これまでは市場に任せるだの、何だの言っていた癖に、今回は行動が早い。野田佳彦は、菅直人が首相の座を明け渡して、自分が総理候補になるというのを見越した上での行動であると考える。日本の財界では輸出産業の長達がのさばっている訳だが、そういった連中の支持を得るのが今回の目的であるのは明白だ。一部の企業の儲けを優先させる為に、国民の税金をヘッジファンドに移行させ、総理の座を確保している。このような分析は穿った見解なのであろうか？