増税や減税を政策論争に上げるな

増税反対だの減税だのを政策に挙げる政治家や、評論家が後を絶たない。税金は足りるか足りないかの話であり、議論する余地がある問題ではない。日本国は支出と収入のバランスを考えると、近い将来にクビが回らなくなるのだ。

増税反対派の意見で面白いのは、「生活が辛いのに今上げるべきでない」、と言うものだ。それならいつ上げるのか？

リフレ派にも怪しい人達が大勢いる。増税すると、ますます需要が落ち込み、景気が悪くなるからするべきではない、という物だ。もっともである。しかし、増税しないで現状維持をすればどうなるのか？

消費税増は貧乏人に厳しいので、食料品は消費税をなくせ、などと言ったトチ狂った意見もある。増税は財政再建のためなので、生活必需品に課税しないのはおかしい。逆に贅沢品は、需要が減ると景気減速する可能性があるので、減税の対象にするなどの方法がある。ただ、建築業界や車業界は増税前の特需が欲しいので、贅沢品の減税案は消費税をあげてからの後出しじゃんけんをする方が正しい。

消費税を増税すると貧乏人が苦しむので、貧乏人に事前にお金を配るというアイディアがある。それなら直接税を引き上げず、所得税などを引き上げれば良かった。

いずれにしても、訳の解らない感情論が渦巻く増税論議。きちんと足りるか足りないかの話にして、歳出削減と歳入増加を自動的に政治を通さずに出来る方法を考慮するべきである。

自分の生活が脅かされるのに、増税に賛成する人がいるとしたら、かなり頭のおかしい人だけになるからだ。民主主義の議題に税金の話は則さない。そういった意味で、税金の話をすると、ポピュリズムに陥ってしまうし、言ったもん勝ちになってしまう。日本円が急激に下降したときなど、増税反対派の人達は責任を取ってくれるのか？或いは、どうせ破綻するから増税しなくても良いと考えているのだろうか？