国家社会主義の安倍政権、社会主義的な経済政策を次々と打ち出してくる

安倍政権が何をしたいのか、ますます解らなくなってきた。「経済の味方、自民党」というイメージを植え付けて、経済音痴の民主党を駆逐し、安倍政権が誕生したのは2012年の終わりである。その後、いわゆる「アベノミクス」なる三本の矢という考え方を披露した。始めの二本、つまりは金融政策（円安）と財政政策（ばらまき）により、株価は大幅に上昇した。これは、典型的な計画経済の政策である。一方、三本目の矢という事で、民間の成長を促すための成長戦略を打ち出してくれると信じていた。小さな政府を支持する私の中では、小泉政権の時のように、大幅な規制緩和を敢行してくれるのだろう、と期待していたが、そういった話はほとんど出ていない。逆に、政府主導の話ばかりが出てくる。TPPとか税制改革、ええ加減にしてほしい。個人的なことを言わせてもらえば、株で儲かったし、FXも儲かったので、「あんたは安倍さんに文句は言えないだろう」、と言われるかも知れない。しかしながら、安倍政権は「大きな政府」を標榜する政権であり、私の理想とする「小さな政府」からは方向性が乖離しており、私は安倍政権を支持できない。

安倍政権は経済通である。そんなイメージが拡がっており、一部のビジネスマン、投資家や経済学者は、円安が続き、株価が上がりさえしているうちは文句がないという事になる。ただ、目下の経済基盤がぐらつき始めており、安倍政権に反旗を翻し始めた日和見的は人達も増えている。ただし安倍政権を倒したところで、安倍さんが禁じ手を全て出し切ってしまったので、円安や株価の問題は誰がやっても同じである。

ここに来て、安倍政権が切り出している政策がますます怪しくなってきた。民主党政権時よりも規制を強めて、大きな政府を目指している。私の中では安倍自民党は「国家社会主義」を標榜する政権であるという事になっている。マイナンバーで国民の財布の中を監視し、海外送金に目を光らせ、相続税は切り上げた。TPPの横で今後数年に及ぶ農民保障の話をし、消費税を上げても食料品の還付を言い出す。しかも、最低賃金を1000円に上げるとか、社会主義政策である。さらには、所得の低い年金受給者を対象にした１人３万円の給付金ときた。どこまで行くのだろうか？

安倍さんは経済の事は良く解らないので、取り巻きの意見を適当に聞いているだけなのかもしれない。日本経済は成長なくしては、どこにも行けない。日本に必要なものは「規制緩和」。この一言に尽きると思うのだ。ばらまいたり、さらなる規制をしてみたり、株が高くなっているので、お金に甘くなっている。

経済的に行き着く先は、国家の影響を受けた大企業寡占という事になるのだろう。個人のへそくりは、そのうち全部ドボンである。貯蓄に励む人たちは、数年後に絶対に泣きを見る。

民主党支持者たちは「反国家社会主義（左）」を標榜としている人達であり、自民党支持者は「国家社会主義（右）」を標榜している人達だ。自由な競争と自由な個人に魅力を感じる私は、一体誰を信じれば良いのだろうか？え、橋下？辞めるんちゃうの？