聖教新聞だけ消費税を免除すれば黙っててくれる？

財政やビジネスの事をある程度理解している人にとって、軽減税率の導入はトチ狂った政策に聞こえる。シチ面倒くさい事をする割に、経済を潤わす可能性はかなり低いからだ。というよりも、消費税を上げる口実は、取れるところから満遍なく取ろう、という物である筈だ。値段に関係なく買わなければいけない食料のようなものを値下げしても、経済の波及効果は少ない。食費の消費税を軽減するのなら、消費税を上げなければ良いのである。

私はたばこを吸わないので関係ないが（必ず識者はこのつまらない言い訳をする）、エラスティシティーが高くなってきたたばこの税金を上げるのは、非効率的であると思う。たばこが健康に悪くてやめさせたいのであれば、たばこを禁止して、マリファナとかを売ればよい（笑）。財政とかビジネスとか解らない人が、健康云々を言って、税制に口出ししているとしか考えられない。日本の借金を支えるために、自分の健康を犠牲にしてまで税金を払う喫煙者を蔑ろにする行為は、今後は売国的と看做されるだろう。（税金を払う人が偉いんやで！）寧ろ、愛国的な人達は、喫煙しなくても小売りのたばこ店でたばこを買って財政を支えようではないか！

世論調査が胡散臭い。国民の７割が軽減税率に賛成と来た。そりゃ、あんた。２％還元するのに賛成か反対か？と聞けば、誰でも賛成する。それで財政が悪くなりますよ、とかのトレードオフは示さないのだから。何故こんなに胡散臭い世論調査を出して、軽減税率に賛成するのかな？と思っていると、やはり来ました。新聞も軽減税率に含まれるようです。ごちそうさんでした！マスコミは軽減税率を批判しません！という事だ。

創価学会は日本の財政の事など、まったく気にしないのだろう。自民党の中枢部の連中は、来夏の選挙の票欲しさに創価学会にべったりなのだろう。国民はアホではない。こういう節操のない政治をやっていれば絶対に自民党に逆風が吹く。

私は自民党の政策執行能力はマシだと思っているのだが、公明党のようなポピュリズム宗教党にキャスティングボードを握られているのであれば、ふるい落とすべきだと思う。

私からの提案だが、軽減税率を採用しない代わりに、聖教新聞にだけ消費税を免除、或いは、聖教新聞出版の全書籍の消費税を免除するの、というのはどうだろうか？創価学会の優遇は気に入らんが、その方がずっと安くつく。しょーもない公務員を増やしたり、つまらん天下り先ができないで済む。それで手を打って、黙っといてくれませんか？なんでもええから、大人しくしといて。頼むからいらんことせんといてや。

まあ、日本の未来の財政を考えると、先行きは不安で、円安シナリオに揺らぎはなくなった。

消費税は一律１０％で問題なし。むしろ、経済対策として、住宅とか車とか高級品とかのエラスティシティーが高いものの消費税を廃止するべき。

PS　たばこの小売店は「公明党のたばこ増税には断固反対！創価学会員よ、失せろ ！」というポスターを張り出すべきだと思いませんか？