カジノ利権により政治的に抹殺される猪瀬知事

カジノ法案が国会を通過する事がほぼ確定している。大手の監査法人やコンサルタント会社などは、数か月前からカジノ法案の通過を見越して、色々な対策を練っている。カジノ関係のロビイストたちは永田町で陳述活動にやっきになっている。

今回の猪瀬直樹東京都知事を失脚させようとする動きが、単純に徳洲会グループからの資金提供問題でない事は明らかである。オリンピックも決定したし、法案も通りそうなので、カジノ立案組の警察系石原派閥の邪魔者達は消し去ってしまおうという勢力が色々と裏で工作していると勘ぐってしまう。或いは警察系にとって猪瀬知事が都合の悪い事を始めたので猪瀬知事を消そうと企んでいるのかも知れない。いずれにせよ、猪瀬知事はパチンコ業界などと敵対しすぎた。メディアの報道姿勢も一貫しており、気味が悪い。しかし、65%という圧倒的な投票率を得て、二位以下を引き離した猪瀬直樹を、執拗に攻撃して、あたかも都民の支持が落ちているかのような報道をして、知事に離職を促すというやり方は良く考えたものだ。

徳洲会問題以前にも、何が問題なのか不明の小さな問題がメディアに大きく取り上げられて、猪瀬知事の評判を貶めようとする動きが目立っていた。そこまでやるほど、カジノの利権は巨大だという事だろう。民主主義国家なのだから、こういった卑怯なやり方ではなく、選挙できっちりと意思決定をして欲しいと思う。大手マスコミなどは絶対にやらないだろうが、猪瀬を消そうとしている連中の名前を挙げてくる週刊誌などに今後は注目したい。五輪利権も言われているが、カジノ利権は半永久的な利権であり、五輪の様な一炊の夢ではないのがポイントである。

カジノ利権で政権を巻き込んで汚職を図った例では、フィリピンでカジノ利権を手に入れようと暗躍したユニバーサルエンターテインメントの岡田和生が挙げられる。あれがばれたのは、岡田に出し抜かれそうになった米国企業による欧米系マスメディアへのリークがあったからである。アメリカ企業は連邦海外腐敗行為防止法に縛られているので、出過ぎた真似は出来ない。一方で古い体質の岡田はやりたい放題の政治的腐敗行為に手を出してしまい（それがフィリピンでは当たり前という物の）、虎の尾を踏んでしまったという事だ。さて、日本に誕生するカジノ市場。どんな魑魅魍魎が暗躍するのか？注目である。