厚労省の統計問題

労働統計において、厚労省が法律で定められている全数調査（センサス）ではなく、東京都ではサンプル調査を勝手に行ったという問題がニュースを賑わせている。

霞が関が法律に従っていないという事が問題であるが、サンプル調査をしたので数値が低くなったと言っているのは意味不明である。もし、適切に処理をしていれば誤差はあるだろうが推定値が低くなるようなバイアスが起こることはあり得ない。数値が低かったのだとすれば、推定方法に問題があるのであって、統計部の分析能力を根本的に信用できない問題という事になってしまう。

サンプル調査により推計値が低くなるような統計処理とはいったいどのような物であったのか？私としては、これをきっちりと説明してほしい。

縁故資本主義の自民党を倒す方法。正しい移民の受け入れ方。

外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が議会を通過した。山本太郎議員が「これに賛成票を投じた議員は保守を名乗るな」と言っているが、その意見自体はもっともだと思う。

縁故資本主義を標榜する自民党を倒したければ、「本当の保守」ゲームを実行すれば良い。つまりは、トランプが行ったインチキ選挙運動を模倣すれば良いのだ。田舎や都会の低所得者をターゲットに、「移民をこれ以上入れるな、日本の心を本当に守ろう。安部はグローバリズム主義者です！」という運動を真剣に行えば、次の次の選挙で絶対に勝てる。この運動の音頭を取る人は、敵を大量に抱える必要があり、ピエロに徹する必要があり、残りの人生をあまり楽しめないだろう。しかし、リターンは無茶苦茶大きいと思う。

自由主義者の私は移民を大量に受け入れ、移民に日本人並みの責任や負担を敷いた上で、同等の権利を与えることに賛成です。よって、そういう政党には投票しません。

移民を受け入れるのであれば、現実的に、色々なものを抜本的に変える必要が出てくるだろう。税のとりっぱぐれを防ぐためにも、固定資産税や消費税を増税することは必須になる。住宅の固定資産税を上げると、住民の流動化が起き、閉鎖的なコミュニティー問題が解決するだろうし、空き家問題もなくなる。また、金のない昔から住み着いている住人や会社を東京や大都市の中心から追い出すことができる。義務教育制度は抜本的に変える必要があるだろう。言うまでもなく、保険や医療などは今の改革以上のものが求められる。地方自治体が権限を持っているもので、一元化したほうが効率的なものをどんどんと一元化し、逆なものはどんどんと地方自治体に権限を移す必要も出るだろう。警察の捜査権や逮捕権にもガイドラインを作り、犯罪を犯したような移民を「始末」する方法はきちっと考える必要があるだろう。

自由主義者も保守主義者も、そこまで根性のある人がいないので、結局自民党がのさばってしまうというのが日本という国の国体なのだろう。しかし、日本という国は自民党のもとにすでに「オールド・ジャパニーズ・ファースト」が完全に出来上がっている気もする。今回の法案は言ってしまえば、奴隷を合法的に増やそうという事に他ならないからだ。

「滞留許可を持たない外国人」のことを「移民」と表現するフェイクニュース

NHKや朝日テレビなどのニュースを見ていると、グアテマラなどの中南米からアメリカに難民申請を企てようとどさくさに紛れて棚から牡丹餅を目論む人々の話題が頻繁に報道されている。そういった人たちに「移民」という肩書を付けているのだが、あの人たちは「移民（Immigrant）」ではない。アメリカで難民申請をしようとしているかもしれないが、アメリカからすると、ただの「外国人」である。アメリカの国境を跨いでもいない。

もし仮に、これらの外国人がアメリカに入国した場合、ドキュメントがそろっている場合は「外国人訪問者（Foreign Visitor）」であり、ドキュメントがない場合は「滞在許可のない外国人（Undocumented Allien）」となる。

誰でも理解できることだと思うが、外国人が日本に来ても移民ではない。「旅行者（Tourists）」や「留学生（Foreign Students）」のことを移民とは呼ばない。通常は、外国国籍のまま結婚などをして滞在許可を得たうえで長期滞在をしている外国人を初めて移民と呼ぶ。滞在許可を持たないまま長期滞在している人たちは滞在許可のない外国人であり、つまりは不法入国者であるが、移民ではない。

このあたりのことはもう少し整理されるべきだと思う。不法移民などといった不明な用語を使うのは、米国民主党左派やヨーロッパの左派系の世界市民的な感覚に毒された語彙選択だと思う。

ネオナチ以外は、滞在許可を受けて外国に長期滞在している「移民」の人たちに文句を言っていない。文句を言っている対象は、不法入国して滞在許可のないまま住み着いたり、住み着く算段をもって入国する「外国人」に対してである。「あわよくば」と法を犯している滞在許可のない外国人たちのことを移民と呼称することは、法に則り正規の手続きを踏んだ上で社会の一員となっている移民の人たちにとって、あまりにも失礼だと考える。

タトゥー禁止問題：気に入らないからと人の権利を弾圧する人たち

銭湯やサウナは、「ヤクザのご入浴をお断りします」と書きたい。だが、そのような生々しい表現は使いたくない。そこでオブラートに包んで「入れ墨を彫っている人のご入浴を禁止します」というような曖昧な表現が確立してしまった。

で、そういったルールにやたらと反応するモラルポリ―ス（道徳警察）或いは風紀委員がいる訳だ。そういった連中が、ちょろっとオシャレか何かでタトゥーを繍れている人まで攻撃する。態々、店の店主とかにチクって「入れ墨入れている人がいるが、風紀が乱れるので何とかして欲しい」などと言いに行く。会社の本部に電話して文句を言ったりする。

店主はお客に言われた事を無礙にできない。刺青が入っている確率と、柄が悪い奴が多い確率は確かに相関関係がある。正義感に燃える店主は、不必要な「入れ墨禁止！」とかのサインを目のつくところに張り出す。それを見た客は完全に洗脳されて「浴場に刺青をしている人がいるのはモラルに反する」とか思い込む。

しょうもない張り紙をする事に違和感を覚えるが、もし何かを書くのだとすれば、銭湯やサウナのオーナーは堂々と「ヤクザや反社会勢力の方の入場を禁止します」と書くべきだ。繁華街のサウナなんかはそういう表現になっている。

直接迷惑をかけるような人に文句を言うのは当たり前である。しかし他の人の行動が気に入らないと文句を垂れるのであれば、公衆の場に行くべきではない。たかだか一人の客が、他の人の権利を狭める権利などない。

タトゥー禁止、犬を入れるな、ベビーカーお断り、エスカレーターを歩くな、電車で化粧をするな・・・大きなお世話である。公衆の場で、気に入らないからと人の権利を勝手に禁止する権利など誰にもない筈だ。公共の場で他人の権利を弾圧できると思っている奴らが日本には多すぎる。

嫌ならテメェがするな。他の人が何をやってても、それは他人の勝手です。見たくないなら、金を払ってプライベートクラブに行くなり、タクシーに乗るなり、プライバシーを金で買えばよい。公共の場で他人が気に入らないと喚くバカ。それに靡いて「禁止サイン」を張る馬鹿。いい加減にして欲しい。

オウム事件の死刑囚は個人として裁かれたという基本

オウム事件で死刑囚たちに死刑が執行された。何とも言えない嫌な気分になった。テレビに出てくるコメンテーターたちの軽い意見を聞くと、さらに解せない気分になった。

日本の刑法は個人の責任を裁くものである。法律に則り、犯した罪に基づき、13人に死刑という日本の法律上もっとも重い刑が科された訳である。

個人がオウムというカルトに属していたかどうかと言う事については、事情を判断することはあれ、日本の法律的な枠組みでは直接的に関係のない事である。オウム信者は個人として結果に対して裁かれたと言う事を見逃してはならない。

テレビを見渡すと、刑を執行された弟子たちがオウム真理教に入信した経緯や、洗脳された過程、あるいは未だにオウムを信じる人たちがいることが報道され問題視されている。問題視するまでは良いのだが、国が対処するべきだったというようなコメンテーターがいるのには驚かされる。個人がどのような考え方を抱こうが、どのような宗教を信じようが、それを国が規制することは出来ない。

相模原障碍者施設で殺傷事件を起こした植松が裁判で「障碍者は社会のゴミ」というような発言をしているらしいが、植松がそのような考え方を抱くことは自由である。何を考えようが裁判所は刑法を基に個人を裁いているのであり、植松がどのような考え方を抱いていようが裁判には関係がない。

個人がどのような思考をもって犯罪を犯したのか。その思考回路が世間一般から乖離していればしているほど面白い。それをマスメディアが視聴率を稼ぐために面白おかしく報道し、最後は規範的な話に持っていこうとする。こういった姿勢が一般の人たちの心情を歪めているのではないか？

邪悪な考え方を持つな。邪悪な教団から距離を置け。邪悪かどうかなどという規範的な判断を客観的にすることは不可能だ。個人の考え方を国がコントロールすることは不可能だ。個人ではない団体としての責任や、抜け出す事の出来な団体に身を預けたときの個人の責任論など、オウムの事件においては議論が終わっていないことが多々ある。このような議論をする際には、国には個人の思考は強制できないし制御できないという、基本的な原則を忘れないで議論してほしいと思う。

LGBTを馬鹿にする議員がいるのは日本が劣るから？

杉田水脈というネトウヨのような人が国会議員をしている。主義主張のレベルが低く、このような人間が国会議員になっているというのは嘆かわしいことだ。そんな意味でも、私は議員の数を削減する必要があると思っている。

ただ、杉田の意見が欧米では受け入れられないという意見については、私は違うと思う。アメリカや欧州の一部では同性愛が最近まで刑罰に触れていたというのが事実である。それに対するアンチテーゼとして、同性婚などが認められたという背景がある。原理キリスト教的な禁欲主義的な考え方が強い地域では（注：キリスト教には色々な宗派や考え方がある事には注意）、同性愛などを真っ向から批判するような「保守的な」市民の代表（つまり国会議員）がかなりの数いる。

わが国では、同性愛などが政治で語られることはなかった。同性愛は暗黙の了解として、「地下」で歪な形でむしろ許容されていた。ただ、本当に性同一性障害などに悩むような個人を救済するような社会的システムは提供しなかった。そして、そういった人たちがいるという事実から積極的に目をそらそうとしていた節もある。

私は、性同一性障碍者が一般の人達と同様の権利を認められるべきであると思う。結婚という呼称を使うかどうかは議論を重ねる必要があるだろうが、自己の責任の下に人々が自由にして問題がない事項について、政府や他人が自由を束縛していはならないと信じている。

ただ、むやみやたらに税金を使って助成したり、政府が関与する形で組織を作ったりすることには断固として反対する。政府は法制定（この場合は婚姻などの規制の緩和）で人々に権利付与することができるのだから。

国会議員が気に入らなければ、選挙で落とせば良い事ではあるのだが、杉田というような三流の人間を議員として擁している現在の自民党にはがっかりする。（これは多様性ではなく、資格がない人が議員をしているという組織の質の問題。）ただ、オバマ政権が激しい政争の末に勝ち取った同性婚をもってして、アメリカではLGBTを蔑ろにするような人がいない、といった論調には賛成しかねる。この点に関しては、日本が欧米よりも遅れているとは思えない。むしろ、ほんの十年ほど前までの欧米こそが人権を蹂躙する国家であったのだ。

アンソニー・ボーデインが自殺

アンソニー・ボーディンが自殺した。どこに行こうとしたのか？パーツアンノーンに旅立っていった。

トラベルチャンネルの頃から、私はアンソニー・ボーディンの番組が好きだった。かなりひねた物の見方と、紛い物を馬鹿にする姿勢は、私のスポットに合致する。

一度、大学のブックストアーにボーディンがやってきた時、私は態々見に行った。テレビよりもずっと痩せて長身なアンソニー・ボーディンが、いつもの調子で喋っていた。

61歳で自殺したと言う事だが、信じられないという感じはせず、「まああり得るか」、と思ってしまう。薬物にまみれていたことや、酒を溺愛していることは、番組内でも堂々と公言していた。

ボーディンの新しい番組がなくなる。

このブログも、実は世界の食を紹介しようとして、アンソニー・ボーディンに感化されて始めたものだと言う事を、今告白しておく。

大きな喪失感に、ただただ悲しい。