新党「甘言・金魚の糞（くそ）党」を立ち上げたい

ニコニコ動画で党首討論を見た。海外に住んでいると、日本のテレビを見る事が適わず、こういった場を活用する以外に党首の生の声を聞くことができない。しかし金魚の糞のような党首がいっぱいおり、鬱陶しかった。「恫喝宗男氏」や「なんとなくクリスタル氏」の意見を聞くのは時間の無駄だ。しかも一番主張を聞きたかった石原氏は得意の宮本武蔵作戦で雲隠れ。民主党と自民党の一対一で討論させればいいのであって、こういった「無駄に平等な場」は必要ない。

皮肉の意味も込めて、私も是非とも新しい政党を立ち上げたい。党名は「甘言・金魚の糞（くそ）党」。応援お願いしたい。早速、我ながら完璧なマニフェストを考案した。

消費税

消費税は庶民の敵。断固として反対。そもそも景気が悪いときに消費税は導入するべきではない。

雇用

雇用を徹底的に守る。新卒者の雇用を大企業に働きかける。雇用の確保こそ安心に繋がる。小泉改革に端を発した格差社会を是正し、安心な日本を作る。

エネルギー政策

原発は反対。ゼロにする。代替エネルギーの開発を進める一方で、エネルギー効率を上げるサステナブルな社会を実現。

医療

医療サービスを充実させる。日本全国一律のサービス。コストを安くする。幸福な社会の実現。

年金・保険

組織を簡潔化し、今の制度を維持できるように努める。老後の心配をせずに済む、安心の社会の実現。

行政・公務員

行政の無駄をなくす。官僚の言いなりにはならない、政治主導。天下りの禁止。公務員の給与体系を民間並みに。中央から地方へ。議員の数も長期的には減らす。

教育

教育立国を目指す。教育こそが未来の日本の宝である。研究開発に予算をつけ、イノベーションを起こす。

育児・子育て・少子化対策

お母さんが心配しなくてすむ社会に。デイケアなどを増やす。子供に優しい社会の実現。安心して子供を生んで貰えるようにする。子育て休暇の充実。

安全

安全な社会作り。凶悪犯罪を減らす。きれいで、住みやすく、安心できる社会を作る。安心できるコミュニティー作り。

食の安全

日本の食料自給率をあげる。原発などの影響で被害を受けた農業を復興。日本の農林水産業を守ります。

防災

自然災害に強い日本を作る。防波堤などを積極的に迅速に推進。

環境

地球温暖化などの国際条約に積極的にコミット。自然代替エネルギーを増やし、世界に誇れる社会にする。

地域主権

地方を復活させる。震災で被災した東北地域には重点的に復興予算をつける。地方商店街のシャッター街に再び活気を！

外交

近隣国家とコミュニケーションをとり、仲良くする。問題を起こさないような体制作り。ＴＰＰには反対。嫌がっている人が大勢いるのに、このような法案は通せない。他の枠組みを活用。グローバリゼーションの波に埋もれないように、日本を活性化させる。沖縄の基地問題も解決します。

経済

日本はものづくりの国。日本の製造業を守り抜きます。製造業を守るため、円安政策を実施。資金繰りに困っている中小企業を支援。

財政問題

長期的な視野で取り組む必要があるが、景気対策を優先するべき。庶民は苦しんでいる。消費税増税などあり得ない。

甘言・金魚の糞（くそ）党は、日本の安心・安全を高め、住み良い社会を目指します。大政党である「自民党」にも「民主党」にも出来なかった安心の政策を実行します。是非とも、あなたの清き一票を金魚の糞（くそ）に！

全体主義者の意見

石原慎太郎代表も「金融政策は日銀プロパーの問題ではない」とし、個人金融資産が約１５００兆円あり、「なぜこのカネを政府が使えなかったのか。日銀がたくさんカネを刷ってもどこかに滞るだけで、こういうことを見直さなければ景気は復活してこない」と、問題点を挙げた。（ロイター11月30日）

→　亀井静香さんといい、青嵐会の人達は「日本国民の金は日本国政府の金である」と信じているようです。

経済音痴が人前で歌を歌えば皆が迷惑。最低ボーカルレッスンを受けてからにして欲しい。

周りにいるエリート連中に、あまりにも経済音痴が多いと言う話をした。今朝、日経ビジネスの小峰教授の記事をたまたま読んでいると、まさに私が言いたいような問題が載っていて驚いた。

経済音痴といわれる人には、よくよく観察すると二つの異なるタイプの人達がいる事に気づく。

一つ目は、「お金」に全く興味がない人。「商売」、「経済」、「株」などの話題を嫌うタイプである。この人達は小さい頃から「お金は汚いもの」であると教えられているのだろう。汚いお金の話をする「欲深い連中たち」は、ユダヤ人となにわ商人だけと相場が決まっているものだ。こういったお金に関心がないタイプの人達は、歌うのが嫌いなのでカラオケに行かない人と考えていいだろう。筋がきっちりと通っている。

二つ目のタイプは、大学一年生レベルのマクロやミクロ経済学を一通りきちんと理解していない癖に、経済について一家言あるタイプの人だ。偏った本を読んで、間違った知識を持っている。前提の間違いや、論理矛盾を指摘すると、「違う経済学もある」とくる。経済学は色々あるだろうが、論理矛盾は経済学とは関係ない。それを指摘すると「経済学は不完全な学問であり、経済学を齧っている連中は信用できない」とくる。このタイプの人達は性質が悪い。解らなければ、解らないと言えば良いが、新聞の記事などに詳しい。経済通ぶりたければ少なくとも経済学の基本くらいは抑えておいて欲しい。経済の話を経済学の視点で喋っていたのに、社会学や国際比較論ならまだしも、歴史学、あるいはモラル論や陰謀論に話を摩り替えられると、その時点でコミュニケーションが成り立たなくなる。こういったタイプは、音痴の癖にカラオケが好きな人と考えると解り易いかもしれない。ハタ迷惑、この上ない。

問題は、二つ目のタイプが世の中に数多くいるという事だ。経済は経済学者だけのものではなく、社会全てが経済活動からの利益を享受している。よって、総ての人がそれなりに意見があるのは当たり前の事だ。生活が苦しけりゃ、そりゃ文句の一つも二つも言いたい。

だが、巷に出回る「トンでも本」や「トンでも記事」に洗脳されているとしか思えない人達が大勢出てくる。暇な通勤時間に陰謀経済論の類の記事を読んだり、経済批判の書を読んだりする。基礎知識がないので、「大袈裟な論調」や「明らかな嘘」を無防備に鵜呑みにしてしまうのだろう。さらに判官贔屓からか、経済学を齧っているエリート連中が我々の社会を貶めている、と信じ込む人も出てくる。ああいう本の作者連中は、本を売るために書いているのであり、正しい事を書いている訳ではない。トンでも本の著者も家族を養っていかなければならず、生活がかかっているのである。目立つ事で政治家やテレビのコメンテーターになりたいとでも考えている輩もいるだろう。それに唆されているうちは、まだまだ尻が青い。

餅は餅屋の搗いたものが一番美味い。経済政策の事は経済のプロに任せるしかない。素人は選挙で社会の方向さえ見ればよいのである。経済政策を選挙の核にしようとするなど、ちょっと無理がある。素人の文句を経済運営に組み入れようとしても、経済運営はひとつのシステムなので、碌でもない事になる。そして金儲けしたい連中にコロッと騙されて、税金を掠め取られるのがオチだ。一般の大衆が判断ツールを十分に有していないので、選挙は甘い事を言ったもん勝ちの世界である。

理想論ではあるが、大学か高校かは知らないが、日本社会は国民に正当な経済学のイロハを教える責任があると思う。「英語コミュニケーション」、「会計金融入門」、「ミクロ経済入門」、「マクロ経済入門」、「基礎コンピュータ言語」、「統計学入門」。このくらいは現代社会で生きて行く上で必要最低限の知識であり、社会がある程度の基礎をきっちりと教える必要があると考える。「古典」や「物理」や「サンデル教授の倫理学」の時間を削ってでも、これらは教えてしかるべきものだ。選挙民に強制的にこれらのクラスを取らせてから選挙をさせたいものである。むしろ、こういった基礎知識を試すテストでもして、合格点が取れなかったら選挙権を取り上げればよい（勿論、ただの暴論です）。

経済論議をしたければ、経済の基礎を最低でも学べ。人前で歌を歌いたかったら、まずは発声練習くらいは受けろ。ジャイアンみたいなリサイタルを開いて、歌を広場で披露すれば皆が迷惑する。最低限の知識無しに行う批判を、社会ではクレーマーによる不平不満という。

リフレ政策で日本経済崩壊(4)： 残念ながら何をしても無駄。時、既に遅し。

インフレが良いのかデフレが良いのか？無意味な二元論になっているので、話を整理したい。

1.         デフレが継続するよりもソフトなインフレが継続する方が経済的に健全である。むしろデフレが長期的に継続するような事態はあってはならない。
2.         日本は需給ギャップが開ききっており、デフレスパイラルの状態にある。
3.       日本も金融政策を行い易くするためにインフレ状態になるべきである。
4.       日本の景気は停滞している。景気を浮揚させるべきである。「経済成長」しなければならない。

2. については経済学の定義上、若干の異論が発生するかもしれない。だが、この四つの意見の根幹について異議を唱える経済学者或いはエコノミストがいるとすれば連れて来て欲しい。もしいるとすれば「反資本主義者」か「目立ちたいだけの道化師」かのどちらかである。

「日本経済を成長させたい」という事に反駁する人はいない。経済成長は最優先の命題である。そして経済を理解している総ての人が、二義的に、日本はデフレ状態から抜け出した方が良い、と考えている。

日銀と政治の失政、そして外的要因により、日本は「デフレスパイラル状態」に陥ってしまっている。近代社会ではあってはならない「デフレスパイラル状態」に日本だけがなってしまっているのである。他のどの国も経験しておらず、経済学教科書の終わりの方にしか載っていなかった、抜け出す方法がいまだに確立されていない、マクロ経済運営にとってはあってはならない最悪の「デフレスパイラル状態」を日本は現在進行形で経験しているのだ。注意しなければならないのは、戦後の欧州もアメリカもデフレスパイラルには未だに陥っていない。日本とは状況が全く違う。

所謂リフレ派は、上記四点の相関関係と因果関係を誤魔化した上で、デフレだから不景気になっている。従ってインフレにすれば好景気になる！と面白い事を言っているわけだ。意識的に「デフレスパイラル状態」に陥っている事実を無視しているのである。

所謂リフレ派が言うように、日本経済を無理矢理インフレに持っていく事は可能である。お金を血眼にして「際限なく」刷りまくれば、やがていつかはインフレになるだろう。或いは、諸外国に眉を顰められるのを覚悟で無茶苦茶な円安に誘導したり、需要を無理矢理供給とマッチさせるような無茶苦茶な財政支出をすれば、デフレ状態は一時的にせよ解消する。

所謂反リフレ派のレッテルを張られている人達は、上記のような政策を日本がとるべきではないと主張する。数十年築いてきた「フェアな日本」という国の信用が無茶苦茶な政策により失われる事になるし、副作用がきつ過ぎて「インフレになったは良いが成長が阻害された」という本末転倒な事態が発生すると言っているのだ。このブログで紹介してきた国債バブルの崩壊などは、考えうる典型的な副作用である。

日銀は副作用を恐れており、「人為的に」インフレを起こしてデフレ脱却をする事には消極的であると考えられる。日銀が言うように、政策などを用いて社会の柔軟性を高めるなどの副作用の少ない成長ツールが色々残っており、まずはそれを実践するべきだ。ただ残念ながら、既得権益にメスを入れざるを得ず、政治家にとってはやり難い成長政策が目白押しである。正規労働者の権利を削ぐ形で正規と非正規間の雇用格差をなくしたりすることもひとつであろう。しかし日本型長期雇用慣行を改悪するなど、政治家にとっては口が避けても言い出せないものだ。

私は日本経済の先行きに大きな懸念を抱いている。言うに及ばず、財政問題が理由である。潜在成長率が低下してしまっているので、増税と歳出削減を徹底するしか解決方法がなかった訳であるが、政治的に行き詰ったまま15年の歳月が流れた。問題は膨れ上がり、破裂の瞬間を今か今かと待っている状態である。残念ながらいまさら何をやっても遅すぎる。安倍さんがハードランディングさせようとも、他の総理大臣が数年間引き伸ばそうとも、この問題が破裂するのは間違いない。何時破裂するかだけの問題でしかないのだ。

最近この話題をシアトルにいる周りの日本人達に振っているのだが、周りの人達は一流大学を出て高等教育を修了している人達ばかりであるにもかかわらず、驚くほど経済問題に疎い。「お金の事を話題にするのはみっともない。大阪人やユダヤ人でもあるまいし。」などと言われて育ってきたのかもしれない。そして、その通り。私は大阪人である。だが、経済が理由で、我々日本人の社会は相当な血を流すことになる。あなたも、私も、相当な痛みを経験する事になる。

言いたい事は尽きないが「後の祭り」だ。財政問題を解決する事はできないだろうし、カミカゼが吹く事もない。誰がやったとしても、遅かれ（5年くらい）早かれ（半年以内）、日本国債バブル破裂に端を発するスタグフレーションが発生する。日本経済はハードランディングを体験し、社会はかなり酷い事になる。むしろ、ハードランディング後の事を考える方が建設的である。

私は今から五年ほど前の安倍政権の頃にはここまで悲観的ではなかった。財政削減と成長路線で日本はなんとかバブルのツケを払えると信じていた。しかし安倍首相は郵政自由化反対組を復党させたり、小泉改革の格差問題などと言うありもしない問題をでっちあげられたりして、参議院戦でボロ負けした。そして改革路線から成長否定路線へと大きく舵きりを余儀なくされたのである。改革を殺した安倍元総理を再び登板させようとしている自民党は、はっきり言ってトチ狂っている。リフレ派か反リフレ派かというどうでも良い二元論ではなく、現実を皆には直視して欲しい。残念だが、もう無理である。あなたが無事であれば、国債バブルが崩壊した焼け野原の日本を頑張って一緒に立て直しましょう！

「厳しい条件付き」で、維新の会を支持する

民主党は、野田首相が良識派ぶろうとも「社会保障を充実させる大きな政府」を標榜している事は明らかである。自民党は、小泉的な小さな政府を目指すのではなく、明らかに安倍次期首相は「公共事業を充実させる大きな政府」を標榜している。財政を見てもらえばいいが、この期に及んで大きな政府は不可能である。この二大政党は未来の日本人を全く代弁していない。

私は「個人の権利」についても「経済政策」に関しても、自由を推し進めてくれる政党に日本を率いて欲しいと感じている。

日本社会はもっと自由になるべきである。警察などの匙加減で立件が決められたり、変化する社会に追いついていない法体系を変えようともしないなど、明らかに「個人の権利」はおざなりにされている。女性の社会進出や、社会的なフレキシビリティー、サイバー空間内での権利と義務、増え続ける在日外国人勤労者などに関する権利と義務の規定など、現代の法体系は柔軟さを発揮していない。最低限守るべき事のみを残し、後は規制を緩和していくといった大胆な改革が望まれる。

日本の経済政策も、もっと自由にしてしかるべきだ。霞ヶ関（法律を作る側）と暴力団（法律を無視できる側）が日本で一番イノベーティブな集団である事実が、日本の規制体系の不備を如実に物語っている。加えて、無駄にややこしい税制は勿論の事、二重三重の行政も整理して効率化しなければならない。

こういったリバタリアン的な考え方の需要はある筈であるが、残念ながら受け皿が見当たらない。むしろ、そういった主義主張が生かされないような政治システムの不備が見受けられ、どの党が政権をとろうとも、多分何も変えられないし、変わらない。現状の政治システムは金属疲労を起こしており、抜本的な改革が必要である。

「みんなの党」が割りと近い気がするのだが、「みんなの党」は誰がやっても破綻することが見えている経済政策のことしかアジェンダで言っていない。個人の権利に関して「みんなの党」は何も言っていない。たとえば「観光促進のため、特定地方の特区でマリファナの合法化のような法律さえ許可します」などと言ってくれると「みんなの党」に票を入れやすくなるのだが。個人の自由に国が関与しません、と声高に言って欲しい。

維新の会であるが、私は橋下市長の考え方が好きである。言われているように危なっかしさは残るが、目指す方向は完全なリバタリアンである。「労組憎し」で国家主義のような主張をしているが、良く聞いてみると、個人や経済の自由を高め「小さい政府」を標榜していることが明らかである。

しかし維新の会は青嵐会・志帥会連合軍とくっついてしまった。元自民党の青嵐会や志帥会はただの保守派である。管理したがりの国家主義者である。橋下氏の主張がこのような国家主義と相容れるとは思えない。

維新の会の本来の選挙公約に書いてあった事をもう一度思い返す。憲法改正、並びに衆議院定数を240まで削減、そして参議院の廃止である。という事は、今回当選する議員はただの捨石に過ぎず、誰が議院になろうとも数だけ合わせれば良いという見方もできる。数だけ合わせて、上記三政策を押し通す。そして定数を削減した上で、もう一度真面目な選挙戦をやりなおせばいいのである。そういった意味で今回の選挙では、みんなの党とじゃんけんで候補者を選んでも良いのだし、タレント候補などを入れてもかまわない。戦前生まれの頑固ジジイのようなのがいたって構わない。そのあたりをはっきりさせてくれれば、諸手を挙げて維新の会を応援するだろう。ただ、国会議員の職に一度ついた人が、そんなに簡単に美味しい席を手放すとは到底思えないのだが。

「今回の選挙は「議院定数削減」と「憲法改正に布石をつけるための日本国憲法第96条の改正」のためだけに数合わせをします。維新の会は上記二つだけを通す事を目的としてこの選挙を戦っており、二年以内に一旦解散して、新たな議員数の枠組みで政策論争に注目した選挙を、太陽やみんなの党とも袂を分けた上で行います。そうしなければ日本の政治システムの閉塞感は打破できません。」そうはっきりと宣言するべきだ。そして、維新の会の候補者がそれに完全に同意して誓約書を書くという条件をもって、私は維新の会を支持する。みんなの党も、そういった前提の上であれば、選挙協力に合意すると思う。そうじゃなければ、現状の維新の会はただの烏合の衆であり、老害を含む屑政党である。現状のままでは、まずあり得ないだろうが、維新が第一政党になろうとも、烏合の衆であった民主党と同じ轍を踏むだけである。

専門家を優遇する社会に。官僚は政治家のおもちゃではない

民主主義とは「素人」が意思決定をするという意味ではない。選挙では「国が目指す方向」さえ決めれば良いのであって、専門的な事は「専門家」に任せるべきだと思う。

原発問題を含むエネルギー問題を国民投票で決めるとか、税制と歳出のあり方を国民が決めるとか、集団的自衛権の問題を国民に決めさせるとか、余りにも幼稚で大衆に迎合した意見である。情報が限られている国民にとって、これらの事を責任を持って決定する事は不可能である。私はエネルギー問題と経済問題についてある程度の基本知識を携えているつもりである。しかし個人では入手し得ないデーターもあり、情報を全て集めうる事は出来ず、公表されている情報の真偽を確認する術もなく、意思決定を下す事は不可能である。従って、このブログに思い込みの意見を書くのが関の山だ。

政治家連中もただの素人である。政治家の資源は限られているし、総ての事を理解し得るほど社会は単純ではない。それでは政治家はどうやって政策を作るのか？例えば、政策秘書に政策を作らせるのかも知れない。政治家の秘書をしている友人が数人いるのだが、思い込みの激しいニート上がりばかりである。まともに社会に出たり、勉学に励んだりした事のない人物が秘書をしている場合も多い。普通社会で失格の烙印を押されたような秘書たちが、ヤフーニュースなどを元に政策を練っているのが日本政治の現状である。政治主導とは笑わせてくれる。

そういった素人政治を打破するため、ブレーンを雇えばどうだろうか？しかし、まともなコンサルやシンクタンクを雇おうと思えば物凄く金がかかる。そんな金を政治家個人は持っていない。アメリカの政治家のように個人政治家が自前の政策チームを作り、コンサルを雇ったり、ＮＰＯを従えるほど、日本社会は豊かではない。金を出さずに寄ってくるブレーンとなると、売名目的のインチキ学者が殆どとなる。派閥の勉強会などには、一応まともなブレーンの人達もやって来るようではあるが。

ところが、与党になった瞬間にブレーンを無料で使うことが出来るのだ。そのブレーンの名を官僚と呼ぶ。この事実は非常に恐ろしい。つまり与党にならない限り、まともな情報を得る事すら出来ないのである。選挙のたびに与党の政策がまともで、野党の政策がぶっ飛んでいるのもこういった経緯があるからだ。まともなブレーンを携える与党と、お花畑政策を言い放つ野党。「政策で党を選べ」とは、笑わせてくれる。

私はこのシステムは二つの理由でおかしいと思う。一つ目は情報のバイアスの問題だ。二つ目は「ただ乗り」問題だ。

情報のバイアスの問題から始める。霞ヶ関で働く殆どの官僚は選挙を経ておらず、身分が安定している。そして一つの組織に浸っているため、官僚個人が優秀であろうとも、柔軟な視点を持ち得ない可能性がある。またエージェンシーの問題が発生し、官僚は国家と言うよりも自分たちに都合の良いシステムを推す可能性がある。こういった理由で「官僚から政治を取り戻すべきである」などという意見が罷り通る訳だ。

与党等による「ただ乗り」問題に移る。官僚は行政の仕事をする存在であり、政治家や政党の利益のために存在するものではない。官僚は国民が所有し、官僚のシステムは税金で運営されている。与党が党利党略、あるいは個人のために官僚をブレーンとして利用する場合には、それ相応の「コンサル料」を払うべきだと思う。また野党時代の長妻氏の様に、政治家が無駄な質問をこしらえて、官僚たちに答えを用意させる事もあるが、これもしかるべき質問料を払うべきだと思う。官僚が政治家の馬鹿な質問に答えるために、一体どれほどの時間を割いているのかご存知だろうか？官僚は国民の為にあるのであって、政治家のおもちゃではない。

こういった弊害を防ぐために、政党が官僚をブレーンとしてパートタイム・またはフルタイムで雇わなければいけないシステムにすればどうか？ほとんどの政治家が党利党略のみで動いており、国民の事など興味がないにも拘らず、日本が誇る優秀な頭脳をただ使いすることは許されない。自分達が気に入った官僚を霞ヶ関から借りる形で、ブレーンとして組み入れることができるシステムにすればよい。使える官僚をブレーンとして採用したければ、政党間で競合して高い年棒を払わざるを得ない。しかし使えないブレーンや無駄な省庁のブレーンは需要が低く、今までどおりの給料で霞ヶ関の棺おけのようなビルで働かなくてはならない。ブレーン同士が切磋琢磨するので、党利を代表すると言うことは起きにくくなる。良い官僚をブレーンとして雇う事は党の存続にも関わる。もちろん、官僚を雇うことが気に入らない人は、外のコンサルを雇えばよい。ただし、誰を雇っているのかの透明性は確保しなくてはならない。それを、見える政治と呼ぶ。

官僚側からすれば、天下り先などを探さなくとも高給の仕事が手に入る。となると「反天下り」や「歳出削減」などと言ったタブー政策すら提唱することが可能になる。しかも、キャリアの途中でコンサル的な仕事を経験できるため、官僚自体の経験値を上げる事も出来る。

反対に党の経営には相当のお金がかかるようになり、ふざけた政党は生き残る事が出来なくなるだろう。「雨後のたけのこ」や「金魚の糞」を防ぐ意味でも、そのくらいで丁度いいと思う。まともなブレーンが入れば、政治家やその秘書連中も勉強せざるを得ず、政党の質も上がると思われる。官僚と対峙出来る人材以外は残りえない。そういう事無しに政治の質を正しても、政治家にはリソースすらないので、現状はどうしようもない。アホに精神論をふりかざそうと、アホのままなのだ。アホなら高い金を出そうとも、まともな家庭教師が必要である。現状では、詐欺師連中がアホによってきて「無料で勉強を教えてあげよう！」などとあり得ない事を言っているのである。「いんちき」だが優しい詐欺師に、アホは喜び、洗脳されてしまう。

法律を多少換えなければならないが、霞ヶ関の良い部分を残したまま、部分的な猟官制へと移行できるかもしれない。そして頭脳に対して新しいマーケットを作ると言う意味でも有用な制度だ。日本国の経済を押し上げるためには、需要を喚起する必要があったはずだ。そうすれば税金の負担も減るし、政治家連中ごときに官僚が弄ばれて資源を無駄にする事もなくなる。政党は必死で外部からお金を集めてくればよい。霞ヶ関は日本の宝だ。現状は、その宝を持ち腐れているだけだ。（勿論霞ヶ関にも糞は一杯います。ただ、永田町ほどはいません。）

維新の会に面白さを感じるのは、橋下のリーダーシップの取り方と、ブレーンたちの顔である。そして、ブレーンは顔は見せるが、舞台には上がらない。それがあるべき姿だと思う。

「素人」はいらない。日本もそろそろ「専門家」を尊び、「専門家」を育てられる社会になって欲しいと願う。

歴史は繰り返し、私たちはどんどん貧しくなる

世の中は皮肉なものである。

麻生政権末期の自民党は、それまでの無茶苦茶な自民党の政策を反省もせず、マニフェストにはまともな事ばかり書いた。一方の野党である民主党は衆愚的な出来もしない事を書き連ねた。で、自民党は惨敗した。だが、選挙民が民主党の政策に釣られたのではなく、自民党にお灸を据えたいと思って民主党を選んだだけの話だと思う。あのマニフェストが実行可能だと信じていたのは、頭にお花が咲いている鳩山さんだけだったのではないだろうか？お笑いマニフェストを実行できなかったと言う意味で、野田首相は噓吐き呼ばわりされている。

今回は、野田首相は、それまでの民主党の無茶苦茶な政治を反省もせず、マニフェストには民主党の非主流である花斉会的よりのまともな事ばかりを書く予定のようだ。一方の自民党は、安倍首相が大麻草でも吸っているのかと思うような事を言っている。淡々と出来る事だけを書いていても当選するのに、態々虎の尾を踏みに行くような、実行不可能な事を書いている。それでも自民党は政権に返り咲くだろう。何故なら、選挙民はマニフェストの事など気にすらしていないからだ。選挙民は民主党にお灸を据えたいだけで、自民党に票を入れる。安倍次期首相なりに深く考えて、本気で自分の政策は実行可能だと思っているのかもしれない。

2015年、景気が大きく後退した日本で再び衆議院選挙が行われている。お尻を拭く貧乏くじを任せられた第98代の自民党の内閣総理大臣は衆議院選挙でカラ約束した無茶苦茶なマニフェストのせいで噓吐き呼ばわりされている。景気も良くならないし、憲法改正もできなかったではないか、と。選挙ではリベラル連合が出来もしないようなマニフェストを携えて、次の与党政権にならんとしているところであった。勝ち馬に乗るために大勢の自民党議員が他の党に合流して生き残りを掛けていた。

考えるだけで腹が立ってくる。真剣に政策を吟味して、政権を任せる政党を選んで欲しい。政策が無茶苦茶なのが解っていたので、民主党は勘違いしている鳩山を担いだ。政策が実行不可能なので、頭の弱い安倍晋三にババを掴ませようとしている。自分達の目的は与党になって利権作り。そうとしか考えられない。

ＰＳ　安倍さんのリフレ政策を批判していると、友人が本を貸してくれた。三橋貴明の「日本の復活うんぬん」という本だ。余裕があれば笑い転げるところだったのだろうが、最近忙しいからか、読んでいて腹が立ってきた。私の主張に合っているので楽しく読める経済書と、自分の嫌いな主張が載っているので読んでいて面白くない経済書がある。しかしこの本は、面白いとか面白くないとか、それ以前の問題であった。作者は明らかに経済学を理解しておらず、書かれている多くの内容は支離滅裂しており、読む価値もない。よって、好き嫌いすら評価しようがない。安倍さんはアホだとは思っていたけど、こういう本を本気で信じているの？この三橋某という作者、マッチョな事を書いて本を売りたいだけじゃないでしょうか？そもそもこの人、経済学の基本を理解してるのか？こういうトンでも本を出して、恥ずかしくないのでしょうか？この本が日本で売れていると言うのだから救いようがありません。或いは、お笑い本としてネタ作りに買っている人が大勢いるのかも知れません。こういうインチキ自称エコノミストに影響されている総理候補の安倍氏は…我が国は大丈夫なのでしょうか？