大阪府知事の吉村が大阪の明確な出口戦略として数字の基準を示した。国の緊急事態宣言を解除するのにも数字を示せと言うことに、西村経済再生大臣が噛みついた。「何か勘違いをされているのではないか、強い違和感」、と。
西村経済再生大臣が言っていることは正しい。緊急事態宣言は国が知事に権限を与えることであり、大阪府の自粛等の要請は知事の権限である。緊急事態宣言は、都道府県の自粛要請の決定には直接関係ない(権限を与えるとは言うものの)。従って、知事は好き放題何を決定しても良いわけである。勿論、権限の範囲は極狭い事に限定されているのだが。(その癖、ほとんどの都道府県知事が何もしないのは、お笑いである。)
吉村府知事の発言が、法律的に不備があるのは明白である。が、それに噛みついた西村の文章を読むと、ただの役人の思考としか思えないのである。役人は法律を基に出来ない理由ばかりを正確に並べる。政治家はリーダーシップを持って役人を動かし、法律を変えるのが仕事である。
政府は緊急事態宣言をロックダウンのごとく利用して人の流れを止めていたという事実がある。西村がこういう話を今する意味が解らない。4月7日あるいは4月16日の時点で、全国民に向けて「緊急事態宣言は自粛要請とは全く関係ありませんよ。自粛要請は知事が決めることです。」とはっきりと国民に向かって喋って欲しかったと思う。
リーダーシップがないことが解るし、役人崩れの勘違い議員がエリート化している。自民党政府が早くなくなればよいのにと真剣に考える今日この頃である。緊急事態宣言は糞システム。考えた役人は何のためにこの糞システムを作ったのか?色々と理解できないことばかりである。
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5/06/2020
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