コロナ２１：コロナ対策はタイミングがすべて。日本はデータなさすぎ。

3月の中旬ごろ、東京都内のコロナ感染者は短期間で倍増するような状態が続いていた。その頃はPCR検査の不備も指摘されていた。そのような状況下では、感染爆発するリスクが非常に高かったため、とっとと自粛の強化をする局面であった。その時点では感染症などに関して色々と解らないことが多かった。三密に関わり、高齢者に感染の恐れがあるような夜の店などを閉めるべき局面にあった事は明らかだ。政府の対策は非常に遅かったと思っている。

一方、4月の初旬ごろからは明らかに感染者が減少傾向に向かった。PCR検査の拡充が謀られていた時期だったので、再生産数が１以下に減少していることは明らかであった。その時点では自粛を緩和する対策を早急に講じる必要があった。

で、五月の中旬に差し掛かり、感染者数が明らかに減少してきている。なんで今だに自粛しているの？気を抜けば云々の話を言っている知事や大臣がいるのだが、どれだけ自粛してもコロナが消えることはありえない。現時点での自粛は無駄な努力以外の何物でもない。これで経済を殺して、自民党さんや小池さんはさぞかしほくそ笑んでいる事だろう。

いずれにせよ、日本では情報が少なすぎた。色々な事をデータベース化させて、マクドナルドジョブを無くすべき。データベース化したら、早い、正確、伝えやすい、使い勝手が良い、とポジティブな事しかない。困るのは紙に書いた文字をデータに打ち込む公務員が仕事を失うことくらいだろう。個人情報保護法などを悪用させて無駄な仕事を守っている公務員たちは恥を知れ。

コロナ２０：オンライン授業の導入にあたっての経験者の提言

私は長い間、アメリカの州立大学のオンライン授業を担当していた。大学がオンライン授業を推し進めた理由は、利益を最大化するという不埒な理由であった。州の予算が減っていく環境の中で、なるべく多くの生徒から授業料をふんだくり、なるべく安いコストで授業をしようという訳だ。有名どころの教授は研究や予算獲得に集中できる。

長い間、オンライン授業を担当する中で気づいたことがあるのでここにオンライン授業導入の提言として書き留めておく。テレビの討論番組を見ているのだが、政治家の意見は現場を理解していない浅はかなものであるし、現場の先生の意見は何も理解していない素人の意見であり、正直やきもきしている。結論から言うと、オンライン授業を上手く進めるコツは、オンライン授業や授業の資料といったものに時間を使わず、それ以外のサポートをいかに生徒の要求に合わせて充実させるかということに尽きるのだ。

①    教科書、授業のビデオ、宿題、テストに関しては、極端な言い方をすると一番良いものを国で一つあれば十分であるのだ。現場の先生がこういったものを敢えて作る必要はない。公立の先生がユーチューブビデオに自分の授業をあげているようだが、時間の無駄である。NHK教育テレビとかのノウハウで、一番良い先生を呼んでデジタル技術を駆使して完璧な授業ビデオを作るべきだと思う。公立の普通の先生が何をしようと、そういったビデオには画質でも音声でも太刀打ちできない。先生がビデオ授業などで冗談を入れたりすると、かなり痛い内容のものに仕上がってしまう。無駄な努力を各クラスの先生に押し付けず、NHK、文科省、総務省、有名塾くらいが連携を組んで、とっととスタンダードビデオを各学年一つずつ作るべきだ。そして子供にはそれを見せてあげるべきである。そういう授業を双方向にする必要はない。コンピュータがない家庭があるとか言っているが、テレビがないような家庭はないので、NHK教育テレビなどで授業を流せば良い。地上波だけでもNHKは4つほど同時に放送できるだろうし、高校の授業などは夕方にやればよい。文科省が国の一括のウェブサイトなどを作り、いつでも好きな時に勉強できるようにできる環境を整えることも大切だ。繰り返すが、これは各学校がやることではない。アメリカでは教科書会社がこのようなものを結構作って提供している。

②    宿題を二日に一度くらい提出させる。一時間授業に対して二時間の宿題というのが適当な量だと私は信じている。宿題に関しては、各教員が作るのではなく、解答まできちんと丁寧に書かれたベネッセや公文などの既存のものを使う。宿題の質は学習量を作用するので、解きたくなるような本当に良い問題を用意する必要があるだろう。宿題を提出させてから、解答を個別に与えるなど、サボらせない工夫が必要。宿題進捗状況のチェックは先生たちの大切な仕事になる。ただ、これらはきっちりとデータベース化する必要がある。クラスメートが宿題をいつ提出したかどうかが見えるシステムにするのも、競争を煽るという視点で良いかも知れない。

③    テストを二週間に一度くらい行う。子供はすぐにカンニングするので、理想的には一堂に皆を集めて学校で行うのが良い。が、コロナで自粛している状態であれば、家で筆記でテストをさせて、郵送するのも良いと思う。テストに関しても、既成のものを使えばよい。先生がわざわざ作るのは時間の無駄。テストの成績はきっちりと生徒に伝え、競争を煽る工夫は絶対に必要。

④    オフィスアワーをきっちりと確保する。つまり、少数の生徒と教師の双方向での質疑コーナーという意味だ。理想的には、学童をオフィスアワー毎に登校させて、三密を避けるために少人数で入れ替えで短めのクラス形式の対面授業をきっちりとやるべきだと思う。クラスは実力別に分けるのか、多様性を求めるのか、シャッフルさせるべきかは、クラスごとに色々と実験されればよいと思う。登校が出来ないのであれば、オンラインでする。ズームなどでオフィスアワーをするつもりであれば、十人ずつくらいのクラスをいくつか作るべきである。

⑤    テストの点数が低い人は、積極的に落第させる。遠隔授業をすれば絶対にサボる子供が二割くらい出現する。その人たちをどのように救うかというのは難しい。各教師ができる事なのかどうかは議論の余地がある。市レベルでの「不良」生徒救済プログラムを作る必要があるかもしれない。これを専門にするチームを作り、公立学校の先生の負担をさらに低くするべきであろう。オンライン環境にすると、悪い家庭環境の子供は絶対にサボって格差ができる。ただ、それを理由に効率的なオンライン授業の導入を潰し、8割の生徒の教育機会を奪うべきではない。

結論

大学の時の授業風景を思い出してほしい。やる気がある生徒同士が少人数集まり教授と討論するようなスタイルの授業で得られるものと、大講堂で半数の生徒が昼寝しながら聞いているクラスとでは、学べるものの質は全然違ったことだと思う。オンラインクラス様式がいつもの授業の完全な代替になることはない。オンライン授業が得意な事と不得意な事はハッキリしている。つまり、オンライン化して良くなることも一杯あるという事だ。平準化した教育を補足するような各教員の努力も必要になろう。市や県単位でのリーダーシップチームも必要になるし、NHK教育テレビやベネッセなどがそもそも国の予算を使って学習資料を作ってくれるのが大前提である。本当に良い教育というものは非常に金がかかるものだ。そういう意味でも、すべての児童に平等に最高の教育を提供することなどは不可能であり、そのような理想論を追求するべきではない。

もう一度繰り返すが、教師がそれぞれ授業を録画するようなオンライン授業は究極の無駄である。授業は国で一つ最高のビデオを作れば、それで事足りるわけだ。教育従事者の考え方をしっかりと変えた上で、このあたりの討論をしてほしい。今の学校の枠組みがオンライン授業をするためには小さすぎるという問題も出てくるだろう。区や市の学校が集まり、チームリーダーとティーチングスタッフという枠組みを作り、一学年ごとにプログラムを作るなどの対応が必要になると思う。オンライン授業が得意とするのは一括的な情報のデリバリーである事はハッキリとしている。そこで零れた生徒をいかに救うかが各教師の腕の見せ所になるだろう。私の経験ではオフィスアワーの充実が一つの答えであった。

生徒を学校に来校させるほど（真面目な）生徒の満足度はあがるだろう。一律に登校を止めさせるのではなく、どのように生徒を来校させるかという方向で物事を考える必要がある。クラス全員を一律で同じように扱うのは不可能だ。緊急時であればこそ、御家庭がきっちりしており、学校が必要ない人たちは、学校に来させないで良いと思う。逆に、家にコンピュータがない人は学校に集めればよいだけの話だ。何故しないのか、全く不明。

すべての生徒を平等に扱うというのは、誰にも教育をしないという非生産的な結論を生む。政治やコミュニティは、この状況下において、生徒に何を提供できるのかという事を真剣に考えるべきだ。オンライン授業の導入で出来ないことは一杯ある。それが理由でオンライン授業が良くないという理由にはならない。オンライン授業を導入して出来ないことは、コロナ問題が渦巻いている今は諦める。学校は勉強を教えるだけの場所でないというのはその通りだ。小学校低学年に（親が徹底的にサポートすることなしに）オンライン授業が無理だという事もその通りだと思う。しかし、オンライン授業の導入で、新米教師の下手な授業を聞かずに済むとすれば、生徒にとってそんなに素晴らしいことはない。ポジティブな方向で議論してほしい。何度も言うが、オンラインでは無理なことを如何にサポートするのかこそが各教員や各学校の腕の見せ所なのだ。そうでなければ、学校の教師は不要だという意見が出てくるだろう。

（しかしそもそも、学童の年齢がコロナで重症化するリスクは小さいのだから、生徒を学校に行かせて、何が問題なのでしょうか？或いは、軽井沢あたりに疎開させて生徒だけで二カ月ほど合宿させて、クオランティンをした後に夏休みに家に帰せばどうですか？おじいちゃんやおばあちゃんと同居している子供は、おじいちゃんやおばあちゃんをAPAホテルで隔離したらどうですか？欧米の川崎病とかも、統計的に見れば少ないケースをかなり誇張しています。）

コロナ１９：情弱の見解を斬る！

（情弱）子供をコロナから守ろう！　→　（事実）若年層の死亡率は物凄く低い　→（常識的な見解）コロナウイルスの感染による子供の健康リスクは無視できる程度。　→　（政策・行動）学校は早期に再開するべき。子供を外で遊ばせて問題なし。

（情弱）きっちりと自粛してコロナをなくそう！　→　（事実）自粛すれば感染の拡がりを遅くできるが、コロナは消えない。　→　（常識的な見解）自粛しているのは医療崩壊を防ぐための時間稼ぎであり、それ以上でもそれ以下でもありません。感染の拡がりを遅くし過ぎると、長期にわたってリスクが持続します。→　（政策・行動）自分が自粛している最中に、一人でも多くの人が自粛を守らずに感染するのは非常に良い事。他人に自粛を強要するのは社会として損。

（情弱）コロナをなくすには人の往来を8割減しなければならない！→（事実）コロナはなくなりません。ウイルスの伝染機会を減らすと、劇的に新規感染者は減ります。人と人との接触機会を減らせば、ウイルスの伝染機会は減ります。「8割」は西浦モデルの変数に当てはめた数字であり、「人の往来」なのか「人と人との接触機会」なのかは不明です。人と人との接触機会を8割減らすのであれば、人の往来は55%減で十分になります（1-sqrt(1-0.8)=0.55）。→（常識的な見解）人の接触機会を減らすほどコロナの蔓延スピードが落ちる。→（政策）医療崩壊を防ぐために、人の接触機会は減らすべきだが、経済マターは完全に無視。8割減にこだわる必要性はないが、政府側としてはなんらかの強いメッセージも必要。

（情弱）一年くらいでワクチンが出来るので、それまで頑張ろう！　→　（事実）一年で効果的なワクチンが出来るというのは、宝くじで大当たりを期待するようなものです。HIVのワクチンすらまだ出来ていません。→（常識的な見解）ワクチンができるのは早くても4－5年先、あるいはできない可能性もある。→（政策・行動）確率の低いものには期待しない。無駄な税金の使い方は利権を生むだけだし、天下り組織にワクチン名義での研究費を渡さない。

（情弱）アビガンやレムデシビルはコロナから命を救う希望の薬である！→（事実）臨床試験での統計的に有意という意味は、プラセボと比べての効果がゼロではない、というだけの話であり、どれだけ有効に治療できるのかという話ではない。アネクドータルの事象からは、両者の効用は無いよりはマシ程度の話。→（常識的な見解）コロナに感染した時の治療薬は事実上存在しない。→（政策・行動）年寄りはコロナに感染しないように気を付けるべき。これらに過剰の期待を寄せるべきでない。政権がアビガンに無駄な税金の投与をするのをきっちりと監視するべき。

（情弱）感染率が上がっている！陽性率が下がってきた！→（事実）PCR検査は平等に行われていないので、これらの数字にどれだけの意味があるのかは不明。→（常識的な見解）そうかもしれないが、油断は禁物。→（政策・行動）頼むからまともなデータを揃えたうえで政策を決定してください。

（情弱）PCR検査を積極的にしない事で日本のコロナ対策は成功している。→（事実）PCR検査が出来ていない事と患者が病院に行かなかったことは別問題。→（常識的な見解）コロナ感染が疑われる場合はPCR検査を全員に早急に実施するべき。全額自己負担するのであれば、検査をしたい人にもさせてあげるべき。→（政策・行動）軽症者は基本的にホテル隔離。意味不明な保健所制度は早急に改正。自民党は言い訳せずにPCR検査の拡充をはかる。擬陽性や偽陰性であったとして、何か問題でもあるの？国が検査費用を全額負担してはいけない。検査結果はすべてデータベース化。

コロナは抗体ができない可能性がある→不明

コロナは再感染する→不明

コロナは一生治らない→不明

コロナは夏になれば感染が収まる→屋外での感染確率は下がるでしょう。

コロナは中国の研究所から漏れた→不明だが、否定もできない。

日本人はコロナにかかりにくい→不明だが、否定もできない。

BCGでコロナ重症化が防げる→不明だが、否定もできない。

小池知事はリーダーシップを発揮している→正しいが、方向性はおかしいです

安倍さんは良い仕事をしている→してません。

コロナ１８：西村はただの役人崩れ

大阪府知事の吉村が大阪の明確な出口戦略として数字の基準を示した。国の緊急事態宣言を解除するのにも数字を示せと言うことに、西村経済再生大臣が噛みついた。「何か勘違いをされているのではないか、強い違和感」、と。

西村経済再生大臣が言っていることは正しい。緊急事態宣言は国が知事に権限を与えることであり、大阪府の自粛等の要請は知事の権限である。緊急事態宣言は、都道府県の自粛要請の決定には直接関係ない（権限を与えるとは言うものの）。従って、知事は好き放題何を決定しても良いわけである。勿論、権限の範囲は極狭い事に限定されているのだが。（その癖、ほとんどの都道府県知事が何もしないのは、お笑いである。）

吉村府知事の発言が、法律的に不備があるのは明白である。が、それに噛みついた西村の文章を読むと、ただの役人の思考としか思えないのである。役人は法律を基に出来ない理由ばかりを正確に並べる。政治家はリーダーシップを持って役人を動かし、法律を変えるのが仕事である。

政府は緊急事態宣言をロックダウンのごとく利用して人の流れを止めていたという事実がある。西村がこういう話を今する意味が解らない。4月7日あるいは4月16日の時点で、全国民に向けて「緊急事態宣言は自粛要請とは全く関係ありませんよ。自粛要請は知事が決めることです。」とはっきりと国民に向かって喋って欲しかったと思う。

リーダーシップがないことが解るし、役人崩れの勘違い議員がエリート化している。自民党政府が早くなくなればよいのにと真剣に考える今日この頃である。緊急事態宣言は糞システム。考えた役人は何のためにこの糞システムを作ったのか？色々と理解できないことばかりである。

コロナ１７：「感染専門家」が「新しい生活様式」を提言。専門が無い日本

新型コロナウイルス対策を議論する政府の専門家会議が「新しい生活様式」なる提言を纏めた。一カ月自粛させておいて、この程度かよ、というのが正直な結論だが、そこが問題点ではない。

専門家はあくまでも保健的な観点からの感染を専門とする人たちである。経済や社会生活の専門家でない人たちが、新しい生活様式を提言するというのは、意味不明である。

政治家は自分たちで決めるのが嫌なので、専門家たちをスケープゴートにしようとしている節すらある。

厚労省のクラスター対策班は二カ月以上、必死で泊まり込みで仕事をしている。押谷や西浦は大阪府知事以上の仕事量をこなしている。各専門家がその知見に基づいて持ち寄った提言を元に、総括的な政策を作り出すのは自民党の仕事である。新しい生活様式というふざけた提言を提出させ、それを何も付け加えないでそのまま採用してしまう政府自民党。それを元に専門家が批判される事は絶対にあってはならない。

批判されるべきは、仕事をしていない政府自民党である。今更PCRが増えなかったのは制度の問題だ？何か月経って、どの口でほざいているのか？

コロナ１６：経済学者は知っている。理論感染症モデルは当たらない

政府の感染症専門家委員会は感染を収束させるための対策を色々と模索されているようだ。専門家の立場での見解はその通りであるが、所謂西浦モデルだけを根拠に政策決定をしようとしている政府の立場に関しては色々と口を挟みたくなる。

ほとんどの感染症モデルは、グロースモデルを基準としているため、常に時間が経過すると感染者は増え続ける。これはモデルの構築上は当たり前のことであるが、非現実的であり、経済系のイベントモデルでも、何らかのアクションを起こした後を同じモデルで「予測」することはナンセンスである。西浦モデルは説明には適しているが、予測には適していないと考えるべきだと思う。経済学ではよくある事だが、理論モデルは過去のことを説明する時には見事に当てはまる。なぜなら自分に都合の良い変数や確率分布カーブを当てはめるからだ。ただ、それがそのまま未来のことを予測できるかというと、大概失敗する。経済学のモデラーは、失敗ばかりしているので、こういった当たり前のことを学習している。感染症の専門家たちは、こういう実践が足りていないのではないかと首を捻ってしまう。（余談だが、経済系の分野では新商品の購入頻度を感染症モデルで予想することがあるが、まず当たらない。理論モデルとして、説明するためには良く出来ているが、予測には不向きである。）

説明には良いというのは、最低限の変数で感染者数の増加を説明できるという意味でだ。逆の言い方をすると、変数を減らすために色々なことを端折るからだ。今回の場合は、実行生産数という概念により、感染者数は指数的に増えていくというアサンプションに基づいたモデルなのだ。ここで大切なのは、指数的に増えるという予測はあくまでもモデルを構築した際のアサンプションであり、実数はそれにたまたま合致するという事実である。そして、実行生産数というものはあくまでも概念であり、その変数はオブザーブできない。利便的に何らかの観察値を使う（例えばベイズで計算する）のであるが、そういった値はあくまでもメジャメントエラー含みの数字である。このあたりのファクトがあやふやになっており、「モデルを基にした未来予測」と「将来本当に起こりうる事」がごっちゃになっている。経済学者であれば誰でも知っているが、この二つはすっぽんと月ほど違うものだ。

いずれにせよ、何らかの理由で日本ではイタリアやスペインやNYのような感染曲線を辿っていない。気候によるものなのか、自粛による効果なのか、手洗いマスク着用による公衆衛生によるものなのか、社会的なお互いの監視によるものなのか、元から免疫があるのか解らないが、いずれにせよ感染曲線は西浦教授が当初発表していたものからは大きく外れている。感染者数が当初想定よりも少なかったのか、上記のモデル外の要因のせいなのか、そのあたりの検証は絶対必要だと思うのだ。

テスト数の増加にもかかわらず新規感染者数が減っていることからも、概念的な実行生産数が減少傾向にあることは素人目で見ても推察できる。それも4月の上旬にはすでに減少し始めていた。感染者は指数的に増えるのだから、イベントを実行すれば、緩やかとはいえ指数的に減ると考えることが自然だ。

ここからは素人的な考え方だが、私は三密を避けている事と気候要因が大きな勝因だと思っている。ということは、5月の頭から三密を伴わない社会活動を早く再開させるべきだと思うのだ。適切な対策を取ったうえで学校などはいち早く再開させて、子供の学習機会を与えるべきだ。飲食業も、三密にならないような業態で再開を促すべきだ。安売りで回転を増やすという業種は成り立たなくなるので、値上げとかせざるを得ないし、それはきちんと政府が説明するべきだろう。昼食の時間も分散するように政府が要請するべきだろう。

冷房がかかる季節になると、そう言う場所での感染者が増えるだろう。冷房の使用に関しては社会的にある程度のコンセンサスを持つことが大切だと思う。いずれにせよ、11月後半くらいから徐々に感染者数が増え、12月くらいからまた自粛だと思う。早くしないと、経済活動できる期間が短くなってしまう。なぜこの程度の事を自民党の頭の連中は解らないのか？もし政府がアホなのだったら、知事などが頑張る必要がある。が、小池さんは自粛好きな人の支持を得て再選を目論んでいるし、ほとんどの知事は馬鹿だということが判明してしまった。吉村さん、頑張って。

私はこの文章で、西浦教授のことをディスリスペクトしているわけではない。西浦モデルは考え方の軸として非常に重要である。が、将来予測するためにはモデルを崩していき、色々な想定をする必要があると言っているだけである。ベストアベイラブルサイエンス（西浦モデル）にセカンド・サードオピニオンを足して、社会を豊かにするための政策とすることこそが、為政者の仕事だと思うのだ。

経済的な大問題が起きた時、西浦教授たちがスケープゴートに利用されることだけは避ける必要がある。自民党が仕事をしていないのだ。そこは間違えないように。西浦さんはきちんと自分の仕事をしている。

コロナ１５:能無し知事たちが9月入学をほざき出す

国の緊急事態とは、都道府県の知事に権限を与え、知事のリーダーシップの元に感染症やそれから発生する社会問題を解決するというシステムである。この国には糞のような知事たちが大勢いることがばれてしまった。

私は方向性に全く賛同できないが、小池は少なくともリーダーシップを発揮して独自の政策を繰り出している。大阪府知事の吉村がリーダーシップを見せていることは、言わずもがなだ。北海道知事も良くやったと思うし、和歌山県知事も頑張った。

ただ多くの知事たちはただの金魚の糞である事がばれてしまった。リーダーシップもなければ、方向性を打ち出すことも出来ない。テレビの前で自身の考えを話す事すらできない。学歴が高い癖に痛い人たちも一杯いる。

都道府県に権限を与えるための緊急事態宣言を不要に全ての道府県に拡げたのであるから、もちろん知事たちは独自の政策を披露すると思っていた。で、宮城県知事の主張は、全国一律に九月入学と来た。それに多くの無能な知事たちが乗ろうとしている、私はずっこけた。

知事の仕事は、感染症を抑えつつ、いかに県民の生活を守るのかという事にある。感染の影響を受けないように学校の再開する方法を考え出すのが知事の役目だ。そういった努力をしないで、9月入学しろとか、馬鹿なのだと思う。

9月入学にするかしないかはコロナとは違う問題である。4月から9月に移すのは、文部省と財務省が頭を捻る問題であり、県は何もしなくて良い。9月に入学したからと言って問題は何も解決しない。仕事やった感だけがある改革である。コロナが終息したあと、9月入学にする理由や目的をきっちりと説明して、改革するべき事項だ。

仕事する気がない愚かな知事たちの仕事やった感を出すためだけに、なし崩し的に9月入学など、愚の骨頂である。知事は、きちんと与えられた仕事をせよ。欧米の制度を理由なく真似るのが改革だと思っているしょうもないエリートは退出させるべきだ。