シアトルからの雨　(From Seattle)

3月の中旬ごろ、東京都内のコロナ感染者は短期間で倍増するような状態が続いていた。その頃はPCR検査の不備も指摘されていた。そのような状況下では、感染爆発するリスクが非常に高かったため、とっとと自粛の強化をする局面であった。その時点では感染症などに関して色々と解らないことが多かった。三密に関わり、高齢者に感染の恐れがあるような夜の店などを閉めるべき局面にあった事は明らかだ。政府の対策は非常に遅かったと思っている。 一方、4月の初旬ごろからは明らかに感染者が減少傾向に向かった。PCR検査の拡充が謀られていた時期だったので、再生産数が１以下に減少していることは明らかであった。その時点では自粛を緩和する対策を早急に講じる必要があった。 で、五月の中旬に差し掛かり、感染者数が明らかに減少してきている。なんで今だに自粛しているの？気を抜けば云々の話を言っている知事や大臣がいるのだが、どれだけ自粛してもコロナが消えることはありえない。現時点での自粛は無駄な努力以外の何物でもない。これで経済を殺して、自民党さんや小池さんはさぞかしほくそ笑んでいる事だろう。 いずれにせよ、日本では情報が少なすぎた。色々な事をデータベース化させて、マクドナルドジョブを無くすべき。データベース化したら、早い、正確、伝えやすい、使い勝手が良い、とポジティブな事しかない。困るのは紙に書いた文字をデータに打ち込む公務員が仕事を失うことくらいだろう。個人情報保護法などを悪用させて無駄な仕事を守っている公務員たちは恥を知れ。

私は長い間、アメリカの州立大学のオンライン授業を担当していた。大学がオンライン授業を推し進めた理由は、利益を最大化するという不埒な理由であった。州の予算が減っていく環境の中で、なるべく多くの生徒から授業料をふんだくり、なるべく安いコストで授業をしようという訳だ。有名どころの教授は研究や予算獲得に集中できる。 長い間、オンライン授業を担当する中で気づいたことがあるのでここにオンライン授業導入の提言として書き留めておく。テレビの討論番組を見ているのだが、政治家の意見は現場を理解していない浅はかなものであるし、現場の先生の意見は何も理解していない素人の意見であり、正直やきもきしている。結論から言うと、オンライン授業を上手く進めるコツは、オンライン授業や授業の資料といったものに時間を使わず、それ以外のサポートをいかに生徒の要求に合わせて充実させるかということに尽きるのだ。 ①     教科書、授業のビデオ、宿題、テストに関しては、極端な言い方をすると一番良いものを国で一つあれば十分であるのだ。現場の先生がこういったものを敢えて作る必要はない。公立の先生がユーチューブビデオに自分の授業をあげているようだが、時間の無駄である。 NHK 教育テレビとかのノウハウで、一番良い先生を呼んでデジタル技術を駆使して完璧な授業ビデオを作るべきだと思う。公立の普通の先生が何をしようと、そういったビデオには画質でも音声でも太刀打ちできない。先生がビデオ授業などで冗談を入れたりすると、かなり痛い内容のものに仕上がってしまう。無駄な努力を各クラスの先生に押し付けず、 NHK 、文科省、総務省、有名塾くらいが連携を組んで、とっととスタンダードビデオを各学年一つずつ作るべきだ。そして子供にはそれを見せてあげるべきである。そういう授業を双方向にする必要はない。コンピュータがない家庭があるとか言っているが、テレビがないような家庭はないので、 NHK 教育テレビなどで授業を流せば良い。地上波だけでも NHK は 4 つほど同時に放送できるだろうし、高校の授業などは夕方にやればよい 。文科省が国の一括のウェブサイトなどを作り、いつでも好きな時に勉強できるようにできる環境を整えることも大切だ。繰り返すが、これは各学校がやることではない。アメリカでは教科書会社がこの...

（情弱）子供をコロナから守ろう！　→　（事実）若年層の死亡率は物凄く低い　→（常識的な見解）コロナウイルスの感染による子供の健康リスクは無視できる程度。　→　（政策・行動）学校は早期に再開するべき。子供を外で遊ばせて問題なし。 （情弱）きっちりと自粛してコロナをなくそう！　→　（事実）自粛すれば感染の拡がりを遅くできるが、コロナは消えない。　→　（常識的な見解）自粛しているのは医療崩壊を防ぐための時間稼ぎであり、それ以上でもそれ以下でもありません。感染の拡がりを遅くし過ぎると、長期にわたってリスクが持続します。→　（政策・行動）自分が自粛している最中に、一人でも多くの人が自粛を守らずに感染するのは非常に良い事。他人に自粛を強要するのは社会として損。 （情弱）コロナをなくすには人の往来を 8 割減しなければならない！→（事実）コロナはなくなりません。ウイルスの伝染機会を減らすと、劇的に新規感染者は減ります。人と人との接触機会を減らせば、ウイルスの伝染機会は減ります。「 8 割」は西浦モデルの変数に当てはめた数字であり、「人の往来」なのか「人と人との接触機会」なのかは不明です。人と人との接触機会を 8 割減らすのであれば、人の往来は 55% 減で十分になります（ 1-sqrt(1-0.8)=0.55 ）。→（常識的な見解）人の接触機会を減らすほどコロナの蔓延スピードが落ちる。→（政策）医療崩壊を防ぐために、人の接触機会は減らすべきだが、経済マターは完全に無視。 8 割減にこだわる必要性はないが、政府側としてはなんらかの強いメッセージも必要。 （情弱）一年くらいでワクチンが出来るので、それまで頑張ろう！　→　（事実）一年で効果的なワクチンが出来るというのは、宝くじで大当たりを期待するようなものです。 HIV のワクチンすらまだ出来ていません。→（常識的な見解）ワクチンができるのは早くても 4 － 5 年先、あるいはできない可能性もある。→（政策・行動）確率の低いものには期待しない。無駄な税金の使い方は利権を生むだけだし、天下り組織にワクチン名義での研究費を渡さない。 （情弱）アビガンやレムデシビルはコロナから命を救う希望の薬である！→（事実）臨床試験での統計的に有意という意味は、プラセボと比べての効果がゼロではない、というだけの話であり...

大阪府知事の吉村が大阪の明確な出口戦略として数字の基準を示した。国の緊急事態宣言を解除するのにも数字を示せと言うことに、西村経済再生大臣が噛みついた。「何か勘違いをされているのではないか、強い違和感」、と。 西村経済再生大臣が言っていることは正しい。緊急事態宣言は国が知事に権限を与えることであり、大阪府の自粛等の要請は知事の権限である。緊急事態宣言は、都道府県の自粛要請の決定には直接関係ない（権限を与えるとは言うものの）。従って、知事は好き放題何を決定しても良いわけである。勿論、権限の範囲は極狭い事に限定されているのだが。（その癖、ほとんどの都道府県知事が何もしないのは、お笑いである。） 吉村府知事の発言が、法律的に不備があるのは明白である。が、それに噛みついた西村の文章を読むと、ただの役人の思考としか思えないのである。役人は法律を基に出来ない理由ばかりを正確に並べる。政治家はリーダーシップを持って役人を動かし、法律を変えるのが仕事である。 政府は緊急事態宣言をロックダウンのごとく利用して人の流れを止めていたという事実がある。西村がこういう話を今する意味が解らない。4月7日あるいは4月16日の時点で、全国民に向けて「緊急事態宣言は自粛要請とは全く関係ありませんよ。自粛要請は知事が決めることです。」とはっきりと国民に向かって喋って欲しかったと思う。 リーダーシップがないことが解るし、役人崩れの勘違い議員がエリート化している。自民党政府が早くなくなればよいのにと真剣に考える今日この頃である。緊急事態宣言は糞システム。考えた役人は何のためにこの糞システムを作ったのか？色々と理解できないことばかりである。

新型コロナウイルス対策を議論する政府の専門家会議が「新しい生活様式」なる提言を纏めた。一カ月自粛させておいて、この程度かよ、というのが正直な結論だが、そこが問題点ではない。 専門家はあくまでも保健的な観点からの感染を専門とする人たちである。経済や社会生活の専門家でない人たちが、新しい生活様式を提言するというのは、意味不明である。 政治家は自分たちで決めるのが嫌なので、専門家たちをスケープゴートにしようとしている節すらある。 厚労省のクラスター対策班は二カ月以上、必死で泊まり込みで仕事をしている。押谷や西浦は大阪府知事以上の仕事量をこなしている。各専門家がその知見に基づいて持ち寄った提言を元に、総括的な政策を作り出すのは自民党の仕事である。新しい生活様式というふざけた提言を提出させ、それを何も付け加えないでそのまま採用してしまう政府自民党。それを元に専門家が批判される事は絶対にあってはならない。 批判されるべきは、仕事をしていない政府自民党である。今更PCRが増えなかったのは制度の問題だ？何か月経って、どの口でほざいているのか？

政府の感染症専門家委員会は感染を収束させるための対策を色々と模索されているようだ。専門家の立場での見解はその通りであるが、所謂西浦モデルだけを根拠に政策決定をしようとしている政府の立場に関しては色々と口を挟みたくなる。 ほとんどの感染症モデルは、グロースモデルを基準としているため、常に時間が経過すると感染者は増え続ける。これはモデルの構築上は当たり前のことであるが、非現実的であり、経済系のイベントモデルでも、何らかのアクションを起こした後を同じモデルで「予測」することはナンセンスである。西浦モデルは説明には適しているが、予測には適していないと考えるべきだと思う。経済学ではよくある事だが、理論モデルは過去のことを説明する時には見事に当てはまる。なぜなら自分に都合の良い変数や確率分布カーブを当てはめるからだ。ただ、それがそのまま未来のことを予測できるかというと、大概失敗する。経済学のモデラーは、失敗ばかりしているので、こういった当たり前のことを学習している。感染症の専門家たちは、こういう実践が足りていないのではないかと首を捻ってしまう。（余談だが、経済系の分野では新商品の購入頻度を感染症モデルで予想することがあるが、まず当たらない。理論モデルとして、説明するためには良く出来ているが、予測には不向きである。） 説明には良いというのは、最低限の変数で感染者数の増加を説明できるという意味でだ。逆の言い方をすると、変数を減らすために色々なことを端折るからだ。今回の場合は、実行生産数という概念により、感染者数は指数的に増えていくというアサンプションに基づいたモデルなのだ。ここで大切なのは、指数的に増えるという予測はあくまでもモデルを構築した際のアサンプションであり、実数はそれにたまたま合致するという事実である。そして、実行生産数というものはあくまでも概念であり、その変数はオブザーブできない。利便的に何らかの観察値を使う（例えばベイズで計算する）のであるが、そういった値はあくまでもメジャメントエラー含みの数字である。このあたりのファクトがあやふやになっており、「モデルを基にした未来予測」と「将来本当に起こりうる事」がごっちゃになっている。経済学者であれば誰でも知っているが、この二つはすっぽんと月ほど違うものだ。 いずれにせよ、何らかの理由で日本ではイタリアや...

国の緊急事態とは、都道府県の知事に権限を与え、知事のリーダーシップの元に感染症やそれから発生する社会問題を解決するというシステムである。この国には糞のような知事たちが大勢いることがばれてしまった。 私は方向性に全く賛同できないが、小池は少なくともリーダーシップを発揮して独自の政策を繰り出している。大阪府知事の吉村がリーダーシップを見せていることは、言わずもがなだ。北海道知事も良くやったと思うし、和歌山県知事も頑張った。 ただ多くの知事たちはただの金魚の糞である事がばれてしまった。リーダーシップもなければ、方向性を打ち出すことも出来ない。テレビの前で自身の考えを話す事すらできない。学歴が高い癖に痛い人たちも一杯いる。 都道府県に権限を与えるための緊急事態宣言を不要に全ての道府県に拡げたのであるから、もちろん知事たちは独自の政策を披露すると思っていた。で、宮城県知事の主張は、全国一律に九月入学と来た。それに多くの無能な知事たちが乗ろうとしている、私はずっこけた。 知事の仕事は、感染症を抑えつつ、いかに県民の生活を守るのかという事にある。感染の影響を受けないように学校の再開する方法を考え出すのが知事の役目だ。そういった努力をしないで、9月入学しろとか、馬鹿なのだと思う。 9月入学にするかしないかはコロナとは違う問題である。4月から9月に移すのは、文部省と財務省が頭を捻る問題であり、県は何もしなくて良い。9月に入学したからと言って問題は何も解決しない。仕事やった感だけがある改革である。コロナが終息したあと、9月入学にする理由や目的をきっちりと説明して、改革するべき事項だ。 仕事する気がない愚かな知事たちの仕事やった感を出すためだけに、なし崩し的に9月入学など、愚の骨頂である。知事は、きちんと与えられた仕事をせよ。欧米の制度を理由なく真似るのが改革だと思っているしょうもないエリートは退出させるべきだ。