ワールドベースボールクラシック 日本対アメリカ

まあ、色々と言われている。日本人の投手陣は良いが打陣は全然だ、と。私もそう思うし、歴代のスタッツもそれを物語っている。アメリカに来る日本人打者も、ほとんどが力負けしている。松井秀樹とかは凄かったのだと改めて思う。イチローのように天才的にミートする事に照準を絞れれば、殿堂に入れるくらいの選手になるのだろうが、あんな選手は何十年に一度しか出てこないわけであり、田口、松井稼頭央、岩村や井口くらい活躍すれば凄い選手である。が、その他では川崎、城島、福留や青木を含め、パッとしない選手が連なってしまう。

まあ、ＡＡＡクラスの外国人が３割でホームランキングとか取れるのだから、日本野球の非力さは今に始まったことではない。

しかし、３月２１日に行われた日本対アメリカの試合を見て、日本人打者の非力さを嘆くのは、少し違う気がする。西海岸ではボールは飛びにくい。さらに、ＬＡにして珍しい雨。湿ったらホームランなどほとんど出なくなってしまう。実際、菅野と千賀が良かったという事もあるだろうが、アメリカの打線も沈黙していた。この特殊な条件での一試合を見ただけで、日本のスモールベースボールを否定する事には違和感を覚える。

ただ、アメリカと日本の野球の差があったことは確かだと思う。真剣に10回やれば、２、３回くらしか勝てないのではないだろうか？菅野も千賀も研究されれば打たれると思う。

まあ、ワールドベースボールクラシックが始まった2006年の時、アメリカのメンバーはかなり豪華だった。しかし、物見遊山気分で試合に挑み、二次予選で韓国と日本の愛国心の前に敗れてしまった。2009年と2013年にはふざけたメンバーで試合に臨む、やはり早期敗退してしまった。ただ、今回の布陣はかなりまともなメンバーだし、細かいしっかり野球が出来る連中を揃えてきた印象がある。

バムガーナー、カーショー、シンダーガード辺りが出てきてほしかったし、シャーザーに怪我なしで先発してほしかった。打に関してはハーパーやトラウトがいない事に文句を言う人もいるだろうが、無茶苦茶な豪華メンバーだと思う。アレナードやスタントン、マッカチャンが不調ではあれ、変えられないのは痛いが、好不調は誰にでもある。

アメリカの植民地であるプエルトリコはアメリカ相手に自国の旗の下で必死で戦うだろうが、アメリカにはベースボールの本家本元として面白い試合をしてほしいと思う。

社会主義の足音（１）：飲食店全面禁煙は国による個人営業権への介入

健康増進法改正案に、「飲食店では禁煙が原則禁止」などといった対策が盛り込まれるというのだ。国が民間の営業に介入するのは、自由主義の我が国においては憲法に抵触する可能性のある間違った考え方だと思う。この法律によって、小規模の個人経営の店の経営が大打撃を受ける可能性がある。国の政策によって大規模店舗に恩恵を与える事は、間違っている。日本は社会主義国ではない。

欧米では、建物内を基本的に禁煙にしている市町村が多々見受けられる（全てがそうではないという事に注意が必要）。これで不自由を感じたことは余りない。レストランやバーでは、喫煙者は店の外に行ってタバコを吸うか、テラス席などに陣取る事になる。欧米に行き、こういった風景を観察した日本人のエリート紳士淑女たちは、これこそが喫煙のあるべき姿だと考えて、日本でも同じような事をさせようと企んでいる。

アホか、と言いたい。日本の繁華街の方が欧米各地にあるダウンタウンと比べても、ずっと楽しく安全である。新宿、渋谷、新橋、梅田、難波、天神、すすき野。このあたりよりも賑わっている欧米の街を私は知らない。多様な店舗が入り乱れ、小さな店が一杯ある。日本の繁華街は、個人のアントレプレナーシップの塊である。これは世界に誇れる日本の良さである。そして、そういう所で日々努力している経営者たちのアントレプレナーシップを、霞が関の官僚や虎ノ門の外郭団体が邪魔する事はあってはならない。

日本の都心でテラス席を備えたような飲食店があるのか、と。繁華街の個人経営の飲食店は雑居ビルの中にあることが多い。新橋の小さな居酒屋で食べたとしよう。或いは阪急東通りの居酒屋でも良い。タバコが吸いたくなれば雑居ビルの外に出て吸うのか？その方が副流煙で周りに迷惑になると思うのは私だけだろうか？個人で営業しているような店で、分煙と喫煙を分けられるような広さを持っているところばかりではないと思うのだ。テラス席を作れるのは、チェーンのコーヒー屋と大会社がバックに経営している居酒屋くらいの物である。

日本ではタバコは政府に認められている嗜好品である。昔は多くの人達がタバコを嗜んでいた。で、繁華街の飲食店の多くも喫煙をする人たちを念頭に店舗経営のコンセプトがなされている場合も多い。「小さな店舗でたばこを吸いながら時間をつぶす人に飲食を提供するようなサービス」というビジネスモデルが国の介入によって否定される事は間違っていると思うのだ。

単純な話で、「全席禁煙」「分煙」「喫煙席有」「喫煙可」という英語表記をつけたサインを店の前に貼る事を義務付けるだけですべては解決する話である。店に入るかどうかは客が選べば良い事だ。経営者は自分たちの経営方針に従って、どうするかを決めれば良いと思うのだ。そうすると、流行っている店は基本的に禁煙を選ぶと思う。逆に、流行っていないところは喫煙可などとして色を出してくると思う。それこそが自由経済の国のあるべき姿である。

私が勘繰るに、コンビニや大規模チェーン店は禁煙条項で得をするのだと思われる。居酒屋に行かずに中食しようとか、どうせ禁煙なら他も禁煙にしろ、とか考えているのだろう。そういう大型店舗の後ろには商社がついており、商社が必死に厚労省の政策を後押ししているのではないか、とさえ勘繰ってしまうのだ。こういう事を許可すれば、小規模な店舗の多様性が損なわれ、日本中が大規模なショッピングモールになってしまうのではないかと危惧している。ビッグブラザーはいらない。日本は社会主義国ではない。

原発を止めて石炭をつかいまくっている日本から見たアメリカの石炭事情

トランプが石炭の採掘をガンガン進めるというニュースを読んだ。私は大歓迎である。アメリカには石炭資源が多く、そのほとんどが失業率の高い州にある。そういう所の産業を興すことは良い事だと思うし、「石炭は汚い」等と言うのは、環境利権の連中に洗脳された人たちの意見である。

日本のメディアでは、アメリカがパリ協定から離脱するかのような話をする人がいるし、温暖化を無視するというような話もちらほら見受けられる。そういうニュースのコメントを読んでいると、「石炭火力を使って温暖化するのか！」みたいな意見が目立つ。

ちょっと待って欲しい。どこの国が、原発を止めて石炭火力発電の容量をどんどんと増やしているのだと。完全に世界の潮流から逸している国があるではないか。しかし、日本のマスコミは政府とずぶずぶで、このような話は決して大きな声で叩かれない。

アメリカがオバマ政権時代にどれだけ無駄なオルタナティブエネルギーにかじ取りをしたのかを知っているのだろうか？私はそういった無駄なプロジェクトに何個も絡んでおり、「あぁ、こうして税金は無駄に使われるんだなぁ」、と思い続けていた。

トランプ政権になって、そういった予算は削られると思う。私の懐には多少痛いのだが、社会を大きく俯瞰すると、それは良い流れだと思うのだ。

大統領のマスメディア批判は一線を越えている

フェークニュースと言うのは、デマゴーグを垂れ流すメディアと言う意味である筈だ。だが、ダノルド・トランプは「政治色に染まったバイアスのかかったメディア」と言う意味で使っているものと思われる。ＣＮＮやＮＢＣの報道を見ていると、目に余るほどの報道がある事も確かだ。ＭＳＮＢＣが左翼的なメディアだったことは皆が知るところだ。ＣＮＮはここ数年、どんどんとリベラル色が強くなってきており、保守的な言論を言う人を排除している節すら見受けられる。一方で、フォックスニュースは保守的な言論に靡いたメディアであることは万人の知るところだ。

トランプとロシアの繋がり等、事の真相は決して解らない。そういった事に対して、主要３大メディアやＣＮＮが問題視する。政策についての話はせず、まるで夕刊の三面記事のようなニュースが流される。トランプ劇場とでもいうのだろうか、大統領のニュースは娯楽性があって面白すぎる。

私は個人的にＣＮＮが大嫌いであるのだが、最近のＡＢＣ，ＣＮＮ，そしてＣＢＳの主要三大局の報道内容に不満を持っている。真面目に報道しろ、と言いたくなっている。ＮＢＣ系の報道番組はローカル局も含め、見る時間が大幅に減ってしまった。こういった主要メディアが反トランプで結束し、リベラル的な意見を垂れ流しているのは見苦しいし、批判されるべきだと思う。

トランプがツイートで、フェークニュースを垂れ流す上述の放送局やニューヨークタイムズは、国民の敵であるとの書き込みをした。ちょっと待って欲しいと思う。確かにそう言いたい気持ちもわかる。が、大統領が発言する内容ではないと思うのだ。

さらに酷いのは、ホワイトハウスの内部で働いている連中である。大統領がこう言っているが「これはメディアはバイアスのかかり過ぎていないような報道をして欲しいという希望を述べているだけだ」とか言っておけば良いものを、トランプと同じレベルでフェークニュースを攻撃している。大丈夫かな？と本気で心配してしまう。

フェークを垂れ流すニュースもあるだろうし、それに対抗するメディアもあるだろう。が、政府がメディアに指図するのは如何なものだろうか？我々視聴者がメディアを批判すれば良い事であって、メディアが色々なバイアスのかかった意見を言い立てている事こそが健康的な民主主義の国だと思うのだ。政府が報道内容を批判するのは自由だが、視聴者がどう判断するかに介入するのはＮＧである。

それでも私はトランプを支持しています。

ウーバーやエアビーアンドビー解禁は規制緩和ではなく、大企業優遇の利益誘導の規制強化

私は現時点でウーバーの解禁を認めるのはおかしいと思っている。さらに言えば、現時点で民泊も認めるべきではないと思う。私は小さい政府が良いと思っている人間であり、規制緩和は大々的に進めるべきだと考えている。ウーバーや民泊を認める前に、政府はやらなければならない事があるだろう、と言うのが私の立場である。


ウーバー

現時点でウーバーを認めると、サンフランシスコに本社を置くアメリカの会社に登録した白タクのみを認める事になってしまう。勿論、ウーバー以外にも同業他社が鎬を削るのだろうが、基本的にはオンラインアプであれば白タクを呼べることになる。

タクシー業界は運輸省の規制を色々と受けており、自由な企業活動は出来ない。白タクなるものは完全な違法であり、厳しく取り締まられている。もし、本当の意味での規制緩和を断行したいのであれば、タクシーを取り締まる法律を基本的に廃止し、白タクという概念を無くさなければならない。その上で、民間団体（つまりタクシー業界）が自分たちでルールを作れるシステムにする必要がある。

が、このような利権を政府が捨てる訳がない。タクシー業界は規制したうえで、白タクは違法ではあるが、ウーバーは認める、となると本末転倒どころの騒ぎではない。この行為は、ウーバーという外国企業に特権を与える無茶苦茶な官民癒着である。

ウーバーは新しいシェアエコノミーなどと言われているが、運転手たちはタクシー業界に属さないだけの、プロドライバーだ。こういった人達の営業を認めるのであれば、まずは道路運送法を大幅に緩和する必要がある。態度の悪い雲助まがいのタクシーの運ちゃんにぶち切れた事がある人は一杯いると思うが、だからと言ってウーバーを応援しようとするのは筋違いである。


エアビーアンドビーと民泊

ホテルや民宿などは旅館業法で厳しく管理されている。この法律を維持したまま民泊を認めることはあってはならない。民泊を許可するのであれば、旅館業法を大幅に緩和するか撤廃するのが筋である。全く同じ話なのだが、サンフランシスコに本部を置く会社に利益誘導する為に民泊を認めるというのは、官民の癒着である。日本で営業しているホテルの売り上げを減らし、利益をサンフランシスコに持って行くなど、言語道断だ。

もし、旅館業法を撤廃した後に、ホテル業界が自らの裁量で自分たちのルールを作ることが出来るようになるのであれば、私は民泊は許可しても良いと思う。が、旅館業法は今のままで民泊を斡旋する会社に便宜を図るなど、無茶苦茶な話だ。

旅館業法では、ラブホテル、シティーホテル、旅館、ホテルなどが細かく分けられており、無駄な規制が山とある。しかも、旅館には環境省から圧力がかかり、環境に配慮した経営をすることすら求められている。政府はどこまで「昔から続く普通の商売」にいじめをすれば気が済むのか？

エアビーアンドビーが本格稼働すれば、空き家に投資するプロの個人や企業が増えるだけの話であり、こいつらが旅館業法で縛りを受けないというのはおかしい。



私は声を大にして言いたい。サンフランシスコの会社に利益を献上する為の、規制緩和のふりをした利益斡旋政策には断固して反対する。ウーバーもエアビーアンドビーも、イノベーションなどではなく、規制の隙間をついたインチキ会社であり、奴らは政商である。日本政府が外国の企業を優遇しようとしている事が一番の問題だ。「こんな新しい会社は無かった！」とか言っているアホな識者がいるが、こういうのは規制があって、違法だから出来なかっただけだ。誰でも一度はやろうと思ったビジネスモデルである。が、日本の会社や個人がこういう事をしても、政府は決して許可しない。

政府は、本当の意味での規制緩和に着手するべきである。規制緩和と見せかけながら、どんどんと大きな政府を目指そうとする自民党政権には反吐が出る。一部の自民党議員さんたちは、どうせ色々な接待を受けているのだろうと思われる。オリンピックに向けた処置？お前ら、どこまで売国やねん？

米国リベラル左派の詭弁と情報操作

所謂リベラルな人達と喋っていると、トランプ政権やトランプの主張に関して色々な勘違いを犯していたり、枝葉末節を拡大解釈していることに気が付く。また、無知であるが声が大きいアメリカ人も結構いる。メディアがわざと事の本質を逸らして報道しており、急進左派やアナーキストの類が煽っているのだと思われる。そういった報道がフェースブックやフェークニュース上に溢れ、「情弱男女」がそれらを無心に信じているものと思われる。

１．トランプ政権やトランプ支持者たちが問題としているのは、主にメキシコから入ってくる「違法移民」であり、合法的に米国に入って来た移民を排斥しようなどとはしていない。「移民排斥」をしたい人など、白装束を被った一部の頭のいかれている右翼の人だけ。トランプ政権を支持はしていると思われるが、トランプ政権の方針とは関係ない。

２．7カ国パスポート保持者による９０日に及ぶ入国「制限」令であるが、それらの国は戦時中であるか、反米テロリストを堂々と支持しているか、アラブの春以降に真っ当な政権が樹立していないかである。そのような国のパスポート保持者をスクリーニングする事は当たり前である。これは宗教による差別ではない。イラク、イランやシリアからのアメリカに帰化した人たちを差別しようとする意図はトランプ政権にはない。

３．トランプ政権はメキシコ人を差別していない。違法に住みついている移民を糾弾しているだけであり、犯罪を犯したものなどを中心に強制帰国させると言っているだけ。

４．トランプ政権は同性愛者を差別していない。同姓婚は最高裁で決定されたものであり、チャレンジしないとはっきりと何度も言っている。トランプは演説の中で同性愛者を茶化したが、それを大々的に取り上げているのはマスコミである。

いずれにせよ、トランプや共和党はマイノリティーに厳しいというようなイメージ付けをしたいがために、民主党の運動員や社会主義者、反資本主義者たちは頑張っておられるようだ。そういう私とは異なる正義を信じている人達に声高に「違う」というと、反抗されて嫌われるだけなので厄介なのだが。

しかし、米国のマスメディアはこのような報道姿勢を続けると、アメリカと言う国の気品を落とすという事は解っているのだろうか？勿論、メディアはどこの国でも視聴率さえ取れればＯＫの拝金主義者たちですが。視聴者が聞きたいニュースをでっち上げるのがマスゴミの仕事です。

まあ、ただトランプ政権が意図的に対立を煽るようなマーケティング手法を取ったことも事実であり、自業自得的な部分はあるだろう。それが当局の意図するところなのか、それとも選挙戦略の副作用なのか？これは後になってみないと解らないだろう。

トランプ政権がお笑い閣僚を指名する理由

ベッツィー・デボスを教育省の長官にするかどうかで、共和党からも二名の叛乱分子が出てしまい、同点となったので、議長のマイクペンス副大統領がデボスを指名すると決定した。

ベッツィーの夫はアムウェイの二代目のボンボンである。アムウェイと言えば、インチキ商法で問題となった会社である。デボス一族はいわゆる億万長者である。ベッツイーの答弁を聞いていたが、この人はかなり抜けているし、学生がヒグマから身を護るために銃を持って学校に行っても良い、などと言っていた。

で、デボスが教育省の長官として指導力を発揮し、アメリカの教育の質を上げるような貢献を期待できるか、という質問をされると、そんなアホな、という話になる。そりゃ、この人にアメリカの教育を任せるのは無理ですわ。共和党から造反が出たのも納得がいく。

ただ、この人選は大局を見た政治的にはアリだと思う。つまりトランプ政権は、「教育省は連邦政府が管轄する必要がないので、しょうもない人材を配置します。」という強烈なメッセージを国民に示している。エネルギー省長官のリック・ペリーしかり、環境省長官のスコット・プルイットしかり、である。

私も個人的に、教育省、エネルギー省、環境省は存在する意義が極めて乏しい、利権創出省庁だと考える。州の教育機関や商務省などがあるのだから、そういうものが存在しても意味はない。アメリカはＮＧＯや民間の調査会社がきちんとした仕事をするので、連邦政府がこれらを潰しても何も困らないと考える。