シアトルからの雨　(From Seattle)

 ①　公職選挙法 本当にしょうもない。選挙は金かかる。ボランティアしかできないのであれば、滅私を原則とするような政党や、大きな団体に支持された政党以外通らない。選挙プランナーや、SNS戦略などが当たり前になっている世の中で、公職選挙法は大幅に規制緩和するべき。折田楓の盛ったNoteなど、叩かれる必要すらない。ポスター掲示板とかいらない。ウグイス嬢に1万5千円とか、これこそインフレ勘案して適正価格に改正しろや。インフレにしたいんやったら、ボランティアで人を搾取しないで、きちんと適正価格をチャージしろ。 ②　政治資金規正法 政治に金がかかるんだから、しゃあない。かけたくなければ、かけなければ良い。しょうもない法律があるから、裏金とかが発生する。この法律がなければ、裏も表もない。透明性だけ確保すれば、後は有権者が勝手に判断します。 ③　放送法第四条 不偏不党の立場とか、あり得ない。中立とは何か、きちんと定義せえや。できもしないものを規制してる。頭おかしいんちゃうか？とっとと法律を廃棄せよ。 その他も、色々としょうもない法律が目立つ。しょうもない、時代遅れの法律に抵触し、それが法律違反だと騒いでる。おい、法律が悪いって。これを元に、さらに規制を強化して、SNSを規制しようなどというふざけた考え方を振り回す連中がいる。私たちは無駄な法律は望まない。自由の中で、みんな、勝手にします。こういうしょうもない法律が行政のコストを上げており、息苦しさを生んでいる。国会議員はしょうもない法律をしっかりと廃案しろ。しょうもない法律作って仕事したふりして、個人の自由を奪うとか、真剣に勘弁して欲しい。

透明化、フラット、ピリオド。 自民党が単独過半数を割ってしまって、自民党が真剣に野党の意見を取り入れようとしている。今まで、こういう事がなかった事が不思議である。立憲民主党は第一野党として、アベノミクスの批判とかだけしていて、真剣に政策論争をやっていなかった。自治労などを支持母体に持つ立憲民主党は早く解体して、その他の弱小政党に吸収されて欲しいと思う。 さて、裏金と政治改革の問題であるが、「透明性」、ピリオドである。政治献金を規制するとか、正直どうでも良いし、政治という権力抗争のなかで、企業や団体が献金できないという方がおかしい。企業が法律を通してほしくて、それを見返りに献金するのは、当たり前である。要は、それをきっちりと公表してもらえれば、あとは有権者が判断を下せるわけだ。現状では、企業が直接献金できなくなって、その代理の個人を通して献金しているから、判断基準が見えなくなってしまうわけだ。意味不明なしょーもないルールを作るんじゃなくて、ただ、オープンに透明にすれば、それでよい。献金も支出も、基本は全て公開。特定されうる個人情報は隠せるなど、多少の融通は持たせてあげても良いが、すべてオープンにするべき。それで、すべては解決する。企業献金を禁止とか、共産党や自治労や政治団体が喜ぶだけなので、絶対ダメ。しょーもないルールがあるから裏金も作るわけであり、ルールがなければ、金に裏も表もなく、バランスがとれたすべての会計があるだけである。 減税の話であるが、壁云々、本当にしょうもない。現状の税金の計算は、タクシー料金の計算のような階段状のグラフを作っている。恐らく、そろばんや電卓や何かで計算していた昔の頃は、こういう階段状グラフと、レンジ内の公式を与えておくと利便性が高かったと思われる。ただ、デジタル時代に、階段状グラフは、ガウス記号がついた計算式でもあてはめなければ表せないわけで、これは使い勝手が悪い。単純に、ゼロを通る単純回帰直線、あるいは単純回帰曲線（累進の場合、だが公平性という観点で、私は税制はフラットにするべきだと思う。消費税は廃止させて、すべてフラットな所得税だけ、としても良いと思う。）で簡単に計算できるようにするべきだ。そのうえで、日本に一秒でも住所を持つものと、日本に住所を持つ企業で一秒でも働いたことがあるもの、一円でも日本の資産を有するもの、赤ちゃんから老人...

兵庫県の知事選だが、ここまで露骨な選挙戦は、初めて見た。齋藤知事を陥れようとした連中が、アホ過ぎて、ストーリーが筒抜けだった。要は、誰からも注目を集めていないと踏んだ、頭がお花畑の連中が、軽い気持ちで始めたクーデターに、反斎藤派の県職員やＯＢ，さらに県議会が乗っかかっただけ、というのが事の真相だった。 当初は、関西の「軽い」マスメディアだけが相手で、県民の関心もソコソコだったのだが、途中から全国区のワイドショーで「おねだり」や「パワハラ」が報じられ、そこが注目され過ぎた。頭の悪い県議の連中が、それを過信しすぎて、攻め過ぎた。リハックなどで国民の関心が、選挙に向かってしまい、真実に注目が集まってしまった。とどめは、ＮＨＫ党の立花氏が参戦してしまい、メディアは報じないながらも、自身のＹｏｕｔｕｂｅなどで内部告発を報道することにより、真実が衆目の的になってしまい、反斎藤派はＴｈｅ　Ｅｎｄとなったという結末だ。すべてのストーリーが上手く重なり過ぎていて、下手なＲｅａｌｉｔｙ　Ｓｈｏｗよりもずっと面白い政治ショーを見させてもらった。 ただ、オールドメディア対ＳＮＳとかを、テレビ報道が煽っていることには危機感を覚える。メディアは、国民全体の県政への無関心に胡坐をかき、そのうえで、いちびって「おねだり」や「パワハラ」を連日報道し続けた。それにより、結果として国民全体が兵庫県政に関心が行ってしまい、県議会のアホなクーデターの計画がポシャってしまったのだ。さらに、選挙が始まってしまうと、下手に報道を糺せず、何もなかったかのように触れない事で、醜態をさらけ出してしまった。偏向報道だ、マスコミの報じない自由だ、マスごみだの批判は、当たり前であると思う。 ウェブサイトにしても、Ｙａｈｏｏ　Ｊａｐａｎが兵庫知事選に触れていないことが大変気になった。スポンサーか何かから、何らかの圧力がかかっているのではないだろうか？Ｙａｈｏｏでは、最近は立憲民主党か何か知らないが、左翼の人のコメントの書き込みが目立つ。運動家が活動しているのか、アルゴリズムで左翼的な意見を高く評価しているのか、非常に気になる。朝日を親会社に持つＡｂｅｍａも当たり前のように報道していない。 一方で、個人でされているＹｏｕｔｕｂｅ番組は、なかなか面白い報道をしていたと思う。が、結局、一次情報は限られており、立花氏が直接もらった情報...

 兵庫県政がヤバい事はみんな知っている。京都も奈良も同じく、かなりヤバい。三県とも、同じような構図で、同和問題を21世紀の世の中になっても引きずっており、自治労連とかがもろにその影響を受けている。そこに、業界団体の仮面を被った利権団体、例えばコンクリートとか港湾の団体とかが幅を利かす構図になっている。関西に育って常識的に社会を見てきた人なら、誰でも知っているが触れたくない構図である。 大阪府や大阪市もこの構図の中にあったのだが、ハシシタさんが、真剣にこれを打ちのめした。ハシシタさんが上手に物事を勧められた要因は、東京にある全国メディアをうまく味方につけることが出来たからだと思っている。関西のメディアは、この構図を報じる事に及び腰であるからだ。ハシシタさんは、自共公明連立というふざけた枠組みに嫌気を持った松井一郎など、自民党の常識派を携え、見事に大阪府と大阪市から、同和勢力を中心とした鉄板を破るような改革を成し遂げた。これにより.大阪は「普通」の大都市となり、グローバルな競争にも耐えうるスタート地点に立てたと言えるだろう。大阪に住んでいる人は、この一連の流れを知っているので維新を支持している。関西の外の人に、このあたりの事情が共感されていないのが維新が支持されていない理由だと思う。 齋藤元彦知事がパワハラをして、おねだりをした、という報道が喧しく行われた。知事が内部告発者を炙り出したせいで、二人の県職員が自殺したとされた。齋藤知事が感情を表にあらわさずに淡々と真実相当性という部位だけを繰り返し、法律や裏事情が理解できない人たちは、齋藤知事がサイコパスの頭のおかしい冷血な殺人鬼だと理解していたと思う。 が、マスコミの報道を冷静に聞くと、パワハラやおねだりに関しては、たとえそれが真実だとしても、とても些末な事である。それに対して、百条委員会などというものが行われており、非常に歪な議論がなされている。ただ、兵庫県の県政には興味がなかったため、齋藤という人、不信任案が全員一致で可決して、失職しても知事に立候補って、頭おかしいよな、ガッツあって、すげー、くらいにしか思っていなかった。 ただ、報道のトーンがおかしい理由は、裏で何かが起こっているという事が、なんとなく想像できた。西播磨の県民局局長が怪文書を垂れ流して、知事に抗って自殺したという事で、姫路や相生とかの西播磨。...

自民党総裁選では、小泉があっさりと勝つんだろうな、と思っていた。 発言などを聞いていると、小泉は確かに頭がちょっと悪い気がする。安倍晋三と同じくらい頭が悪い。ただ、育ちはいいし、雰囲気もある。軽い神輿は担ぎやすい。話している方向性は、都会のサラリーマン層であれば納得いくものである。小泉を選んでおけば、自民党は普通に過半数を維持できそうだ。 しかし、蓋を開けてみると、まったく違う動きが出た。石破と高市が決選投票でコマを進めてきたのだ。 高市は愛国主義者に担がれて、極右的な政治ポジションを取っている。アベノミクスを支持すると言えば聞こえは良いが、バラマキと減税を同時に進めようという、経済の事を理解していなさそうなヤバい話をしている。利上げに反対だとか、日銀の独立性そのものに挑戦しようとさえしている。 一方の石破は、政策通というタイトルで語られることが多い。私の眼には、Make Japan Great Againの政治家に映る。防衛関係に関して、現法の矛盾を指摘し、それらを是正すべきという方向性に関しては、まさにその通りだと考える。一方で、防災相とか、正直どうでも良いと思う。パーマネントな省庁を作れば、やることがないときはどうするのだろうか？また、地方復活のようなスローガンをずっと掲げ続けている。これは、つまるところ、農政改革はする気がない、地方にはばらまくぞ、という政策である。 で、自民党員の票は高市と石破に多く入った。つまり、自民党員とは、国粋主義の権威社会主義にロマンを感じてる層と、田舎へのバラマキで利益を得る利益集団関係者の集まりなのである。都会に生きているまともな自民党の先生たちにとって、この究極の二択であれば、普通の議員であれば、「相対的に」安全パイな石破に入れるのは火を見るより明らかだろう。 小泉や河野のような、選択的夫婦別姓、JAなど農政の改革、バラマキの禁止、解雇規制の緩和、デジタル行政化など、都会に生きる中産階級の人間が求める事は、悉く無視される。自民党は、田舎の利益団体や、神道を信じているような国粋主義者に固められた政党であり、都会の労働者である私の利益は蔑ろにされてしまう。JA会員や田舎の土建屋関係者であれば、そりゃ石破さんに入れるだろう。 今までは派閥政治という名のフィルターでぼやかしていたが、日本の政治もアメリカやヨーロッパのように右傾ポピュリ...

 増税だ減税だを政治家が議論する意味が解らない。政治家は基本的に「減税したい」に決まっているのである。政治家としては、選挙で勝つためには減税するしかないのだと思う。 増税などを打ち出す政治家は、狂っている。それは、国の財政の安定のために、党の支持率を下げても良いという、組織として犠牲を払ってまで国民くまなく未来の安定を目指すという、自己犠牲的な考え方となる。自己利益の最大化のためには、たとえ国が滅びようと、減税とバラマキを主張するべきである。党が短期的な利益を最大化するためには、その主張こそが正解となる。 ただ、減税とバラマキを進めていけば、通貨の信用性が崩れ、自国通貨安によるインフレが起こる可能性が出てくる。歴史の教科書を読めばわかると思うが、インフレは国を亡ぼす。ビジネスサイクルによる不景気は、一時的な痛みと調整は伴うが、必ず回復する。ただし、人口減や国際競争力の低下に起因する潜在成長率減としての経済衰退に関しては、財政的なツールは一切効果がない。 自民党は、長期政権を任されたがゆえに、人気が落ちるとバラマキを適度に行ってきた。一方で、露骨な減税はなかなか難しいというものの、増税せざるを得ないような財政状況の中、増税をしないという選択を長期的に行ってきた。自民党は、中選挙区において自分たちしか政権を担える政党はないという、ある意味左団扇的な考え方が出来たので、20年先の未来を見据えながら政権担当し、ポピュリズム的な露骨な減税・バラマキ路線は控えていた。その流れが急激に変わったのは、政権を奪われて危機感を抱いた安倍政権の時である。 私は、国の形として、無駄なコストがなるべくかからない社会を目指すべきだと考えている。それこそが民間の活力を最大限に活かせる社会だと信じている。税金は無駄なコストであり、低ければ低い方が良いに決まっている。物価や取引コストだけが高騰するインフレは望んでいない。そのようなインフレは財産権の侵害である。私の銀行口座にある現金は目減りする。減税・バラマキは悪いインフレを引き起こすという意味で、絶対にあってはならないと思う。だから、バラまけば増税はせざるをえない。だからばらまくな、という話になる。 いずれにせよ私は、政治家にバラマキをなくすように求めたい。個人がなるべく個人で負担し、政府が無駄な干渉をしない社会を作るべきである。しかし、そ...

自民党総裁選が盛り上がろうとしている。イメージだけで侃々諤々と誰が良いとか言っている。多くの議員が立候補し、自身の政策を話す機会があるのは、非常に有益な機会だと思っている。齋藤健や上川陽子、林芳正がどのような総裁になりたいのかという話は単純に興味がある。 ただ、私は自民党の党員ではない。党員でもない人間が、一政党の党首を選ぶプロセスについて、ああだこうだ言うのは、おかしいと思う。自民党のミッションや方向性や権力抗争が分かっている党員たちが、自分たちの目線で党首を選ぶべきである。 党員でない人間は、党首が決まってから、自民党に投票するかどうかを決めればよい。自民党は、ただの一政党であり、その内部抗争を日本の権力抗争のように報道するのはどうかと思う（たとえ結果的にそうであったとしても、建前上は関節民主主義のシステムをよく理解するべきだと思う）。 党員ではない人間が、石破さんや小泉さんが良い、とか言っている人たちが多いようだが、正直、何だかなあ、という感じだ。石破さんが人気があるのは、石破さんが自民党員の悪口ばかり言っているからだと思う。石破は堅苦しくて鬱陶しいのでばれていないが、政策的にはMake Japan Great Again （MJGA) みたいな馬鹿げた感じだと思っている。イメージだけで人を選ばないで、まずは政策をきちんと聞いたらどうだろうか？

イマネ・ヘリフ（アルジェリア）がパリオリンピックのボクシングの女子66キロ級で金メダルを獲った。中華台北（笑）の 林郁婷も順調に勝ち星を進めている。 当ニュースが出てきた初めの頃は、トランスジェンダー問題のような報道がなされていた。私はトランスジェンダーの元男性が女性の競技に出ることには強く反対している。スポーツ競技では薬物でのホルモン剤ドーピングが禁止されている。同じ理由で、過去に男性ホルモンの影響があった人が女性の競技に出るべきではない。ドーピング違反の考え方の原理原則に基づくと、当たり前の話である。 ただ当ボクシングのケースは、性判定というものが、思っているよりも難しいという知られざる事実に触れる事となる。染色体上での遺伝子形質が、必ずしも表現型に反映されるわけではないという事は、知識としては解っていた。こういうケースも意外とあるのだな、という感想だ。私たち人間は、遺伝子を突然変異させながら進化していく動物なのだから、そりゃそうだよ、と言えばその通りだ。が、社会学的な一面に現を抜かしていると、こういった生物学的な観察眼を失ってしまう。 女性枠にどういった人を招聘するべきかどうかというのは、 主催者が透明性のあるルールを事前に用意すれば良いだけの話である。世の中には白黒つきがたいケースがある以上、誰かがはっきりと線引きすれば良い。線が公平かどうかの議論は、二の次である。透明なルールに基づく線さえあれば、線の右か左かがはっきりする。腐敗にまみれたIBAが、この辺りを適当に扱い、解釈を変えたような動きをしたこと自体が、そもそもの失敗である。IBAの跋扈を許したIOC（あるいはIBAとの癒着を断とうと奔走しているIOC）に非があると思う。現状のルールに則っている以上、ヘリフや林に出場資格があるのは火を見るより明らかであり、当該選手達を貶めるような発言には憤慨する。 女性競技の公平性を唱える人たちがいるが、この議論が意味不明である。女性競技はそもそもが公平ではない。そもそも公平性を言うのであれば、男女すべてを競技に招聘し、そこで優劣をつけるのが一番の公平と言える。しかしながら、女性の社会進出という社会的な意義として、女性の競技も男性と同格に扱い、女性の権限を高めスポーツを振興をさせようという意思の元、女性に下駄を履かせるように女性競技を作ってきた（女性の方が活躍できる競...

石丸伸二は論理的思考力（ロジカルシンキング）が劣るのだと思う。端的に言うと、単純に頭が悪いと思う。 適当に思い付きを喋る。それに対して他人が話すのを待ち、それを使う事で自分の意見とする。他人がポジティブな話をするとよいしょする。他人がもっともな話をすると賛同する。他人がネガティブな話をすると攻撃する。他人がフラットな話をするとディスる。その程度の人なのだと思う。 外国の修士課程を勉強する日本人に、一定の割合で「意識高い系」の人がいる。そういった人たちの中に石丸さんのような人が一杯いる。学歴とか経歴とかが良く、知識もある程度あり、自分の考えを欧米人のように断定的に話し、立ち居振る舞いが堂々としている。友達のあいだでは「頭が良い」みたいな評価を受けており、本人もそう信じている。しかし、話をすすめると、考えが無茶苦茶浅い。自分の意見があるようで、他人の意見の受け売りだったりする。意見に反論すると、本質以外の点で攻撃をしてくる。意見と事実をごっちゃにする。下手すると、こっちを見下すような態度をとったり、人格を否定するような発言もする。 私がこれまでお会いしてきた、そういう意識高い系の人と被ってしまう。論理だって格好よく振舞いたいのだと思うが、ロジカルシンキングが出来ないので話が浅くなる。自分を高く見せたいが、負けん気は強いので、そういうやり方で自己防衛をされるのだと思っている。 この人は浅い人間だから、みんなに見透かされるのだろうな、とか思っているが、一定程度、何故かそういう人をリスペクトして、子分紛いの事をする人まで現れたりもする。（こういう人の子分になる人が一番しょうもない） 意識高い系の人と議論とかになって、こっちがとどめを刺そうとすると、場の雰囲気も悪くなるし、人間関係も壊れるので、最後はこっちがわざと折れて、相手を逃がしてあげて、なあなあにする。と、相手や信者に嘗められる。こちらも人間社会で生きている以上、損得勘定的にはそうせざるを得ない。お付き合いしてて気分が良くなることは無いので、私は個人的にそういう人だと認識すると、なるべく距離を取るようにしている。 他人を騙すのが上手いので、コンサルとか、そういう程度の仕事には向いてるんじゃないでしょうか？

小池が勝ってチャンチャンの都知事選にうつつを抜かす暇はない。景気は良いので、東京の連中に、政治に対する不満など全くないわけである。政策的にスカスカの都知事選を論議しても、暖簾に腕押し以外の表現が思いつかない。 翻って、アメリカの大統領選だが、これはやばい。というのも、第一回の大統領ディベートが行われたが、バイデンの耄碌ぶりが電波に乗ってしまったのだ。普通の感覚を持っている人であれば、親戚一同と食事をしている時に、「おじいちゃん、色々したいことは解るけど、ちょっとだけ二階に上がってお昼寝しようね」っていうような状態である。 立花党首の如くトリッキーさを売り物にしているトランプが、余裕を見せて、普通にルールを守って討論会を進めた事が、全てを物語っているだろう。（トランプの討論の内容には色々と言いたいことがあるが、これについては今は触れない。） さて、バイデンの目に余る耄碌ぶりに、身内でさえ擁護できなくなってしまった。普通に考えると、民主党はバイデンを下して代わりの立候補者を立てる戦略に出るだろう。（民主党は腐敗しており、色々な思惑が渦巻いているが、正式な指名前の候補者チェンジが出来ないほど組織として行き詰っているとも思えない） 11月の選挙であるが、本来であれば、バイデン、インフレとかの問題もあるが、景気も良いし、もう四年お願いします、ありがとう、チャンチャンで終わる簡単な選挙だったと思うのだ。 が、バイデンの耄碌ぶりがお茶の間に流れ、それに対する反感が渦巻き、老人差別は出来ないので、それをインフレとかに問題転嫁した状態になっており、それじゃトランプが勝つかな、っていうのが、この半年くらいのストーリーだったと思う。ただ、MAGA系のトランプにもう四期させるくらいなら、バイデンの方がまだましかな、と支持が拮抗していたように思う。 が、第一回の討論会を終え、バイデンは無理。ピリオド。というような状態になってしまった。すると、この時点で、今まで考える必要のない色々なシナリオを考えなくてはならなくなった。 ①バイデンが下りなかった場合、さくっとトランプが大統領選勝利。だが、下院は民主党。ねじれ決定。 ②バイデンが副大統領のカマラ・ハリスに禅譲した場合、簡単にトランプが勝利。下院も民主党の社会主義的な傾向に嫌気がさし、共和党が勝利を収める。トリプルレッドでアメリカの政治は安定。世...

都知事選が悪い意味で盛り上がっている。NHK党が仕掛けた「おちゃらけ」に、メディアが悪乗りして、本質からずれた政策論争で盛り上がっている。 小池都政がどうであったのか、蓮舫が何をしたいのか？過去4年間に都政は何を目指して、何をしてきたのか？財政状況はどうなっているのか？そのあたりの話は一切出てこない。このあたりこそが、民主主義の劣化だと私は思っている。無駄票にはなるが、公金チューチュー廃止を公言しているユーチューバーに入れるしかないのかな、と思っている。ただ、暇空茜氏の方向性は応援したいが、人間性や能力的なものに関しては、応援する気になれない。アンチソーシャルなただのオタクなので、クラスにいれば毛嫌いするような性格だ。まあ、どうせ死に票なのだから、どうでも良いのだが。 で、私が理想とするような都政でできる政策を下に列挙してみた。 子供手当や幼児医療費補助は全て廃止。子育てを自助できる人たちのみが、東京都に住めます。払いたくない人は明石市に引っ越してください。 給食費補助は一切廃止。子供の食費も払えない家庭は、埼玉でも千葉にでも引っ越ししてください。 私立高校、大学の授業料はコストに見合ったフェアなものに。一切の補助をしない。 公営アパートへの補助は中止。公営住宅は民間への払い下げも含めて検討します。 外苑の開発は中止。公金で特定の神社を助けたりしません。勝手にスポンサーを集めて球場でも何でも作ってください。開発の邪魔はしません。ルールに沿ってご自由に。 スポーツ振興の禁止。スポーツはスペースのある地域のものであり、スポーツしたい子供たちが他県の施設を使えるような奨学金を拡充させます。 外国人への生活保護や、公金支援の一切の禁止。過去5年間に継続的に税金・保険を払っていない家庭の医療費補助と公立学校無料の権利をなくす。公金を受け取る必要がなく、日本経済に貢献できる外国人たちはウェルカムです。外国人差別は一切しません。 役所の無駄なサービスの徹底的なカット、一元オンライン化。 環境政策は国の政策。東京都で独自の施策は作りません。補助金も一切廃止。 NGOや外郭団体などの活動への補助金の禁止。 大学や施設やそのほかビジネス誘致の際の優遇を一切廃止。優遇しなくても来れるものだけを受け入れます。 60平米未満の賃貸住宅の禁止。新規着工の禁止。ワンルームに住むような人は東京には...

 NHK党が2024年7月7日投開票の都知事選の掲示板をハイジャックしていることで、「ポスター掲示場の枠を事実上「販売」していることが波紋を呼んでいる。」などというようなニュースが流れている。新聞記者は何らかの記事を書かねばならないので、すべてを理解したうえで、このような記事を書いて、ビューを狙っているだけだとは思う。NHK党も、もちろん、売名、つまりはビュー狙いであるのは明らかである。 まあ、ここまでは、政治屋とメディアの常套的ないつものパターンだという事で、ヨシとしたい。が、これらニュースにコメントしている人たちのお花の咲き方にイライラする。 今までこういう事態が起きなかったのは候補者の倫理観が当たり前の様に機能していた 選挙の趣旨から大きく逸れた行為なので、公正な選挙を妨害した公職選挙法違反ではないかと思う。 選挙に立候補している人の考えや政策を示すのが掲示板の役割であって、それ以外に転用するようなことは許されない。 公職選挙法を改正して、この種事案を禁止するような対応をすべきです。 こういうコメントを読んでいると、日本国民を心底侮辱してしまう。 論点①　掲示板や選挙カー、公示日以前の選挙活動の縛り、寄付行為の縛り。そもそも、これらが無意味なルールである。権力を握り、支持団体がボランティアで活動できる既存政党側が有利なルールである。ルールを作って規制すべきではなく、無駄なルールを撤廃するのが重要。 論点②　当選を目的とせずに選挙に立候補できるという被選挙権こそが、自由民主主義の根幹である。ドクター中松みたいに、売名行為やお茶らけ候補は昔から一杯いた。そういった事を取り締まるのは非民主主義国だけであろう。このような意見を言っている人は非民主主義を求めているのか？あ、社会党や共産党に投票する人もいるんですね。 論点③　選挙はビジネスである。既存政党はすべて、有名人候補を立てて、比例票を狙いに行っている。選挙の仕組みの穴を探して、必死にビジネスとして成り立たそうとしています。 論点④　政治の品位なんて、ハナからありません。政治の目的は、自分たちの仲間に政策的な「キックバック」を与える事です。行政が粛々と仕事をしている中で、行政のルールを曲解して、利益誘導するのが立法府の仕事です。選挙に受かるか受からないかは、殺し合いです。この点、わかっていない人が多すぎます...

 コロンビア大、UCLA、テキサス大、ノースカロライナ大などで、「学生」と治安当局がぶつかっているというニュースが喧しく流れている。左に染まった政治的な学生たちが、ガザで行われている武力の行使を看過するなという趣旨の主張をしている。私は、それらの意見はおかしいと思うし、ハマスは壊滅されるべき組織であり、それに犠牲が伴う事は仕方ないと思っているので、デモンストレーション自体を嫌悪している。しかし、誰がどのような考え方をして、そういった意見を自由に述べる事は、合衆国憲法修正第一条の下で認められている。私のように、反ハマスの意見があれば、同じように意見を述べれば良いわけである。 問題は、いわゆる左派の「プロ市民」がデモに入り込み、一部の学生を煽動し、過激なデモを行っているという事である。大学には大学院もあり、プロ市民を支持するような、30代を過ぎたような社会の端くれ研究者みたいなのも交じっている。それらが過激化しており、警察に暴力を振るったり、大学構内にバリケードを張ったり、学生を脅したり、大学の建物を占拠したりしている。 こういう不法占拠や暴力に対して、大学側は警察に要請して、デモンストレーターの排除に乗り出した。それをして、アメリカの左派メディアは、「大学側が公権力に依頼し、反イスラエルのデモをしている学生たちの強制排除に踏み出した」というような論調の記事をあげている。 アメリカのマスコミは日本よりも酷いので、記事を読む際は細心の注意を払ってください。

 最近、Yahooのニュースを読んでいると、驚くようなタイトルで釣りをする漫画記事が頻繁に目につく。Trillが中心で、愛カツ、Grapps、CordiSnap、ベビーカレンダーとかいう媒体からの場合もあるが、内容はほぼ同じものだ。恐らく、すべてグループメディアだと思われる。 タイトルに釣られてクリックすると、漫画が出てくるのだが、勘違いした人とか、頭のおかしい人の発言を大袈裟に描写し、その後、自分は悪くなかったという説明で終わる漫画である。オチもなければ、ユーモアもない。一般社会の憎悪を煽っているとしか思えない内容の漫画も多い。漫画を描いた人がIQが低いのではないか、と思うような内容も多々見受けられる。そもそもが、読者は何も知識のない馬鹿だから、たとえマイナスにせよ心を揺さぶる可能性のある、この程度の内容の記事を適当に数上げとけ、という意思が透けて見える。 どういう漫画を描こうが人の自由であるが、こんなものを集めてYahooのニュースサイトに載せるのは、ビジネスとして成り立つのだろうか？私は、上記のTrill系の媒体の記事であれば、絶対にクリックしないと決めている。読むのは時間の無駄であるし、気分が悪くなって害を及ぼすからだ。 記事内容が目に入るだけでも、非建設的であるので、こういうメディア媒体を見れなくなるような機能をつけて欲しい。Yahooはこれで本当に利益をあげているのか？ もし私と同じような事を薄々感じている人がいれば、これらはクリックしないようにしましょう。クリックしなければ、経済的選別が働き、消えてくれるのではないでしょうか？

 私は「四時ですよーだ」の頃からダウンタウンを見ているが、あまりダウンタウンの芸風が好きではなかった。ただ、松本のMCの番組を見ると、場が締まっているので安心して見られるという意味で、最近はダウンタウンに対しては寧ろ親和感のようなものがある。 で、今回の週刊文春の件だが、この件に対する世間の物の見方がおかしいと思うので一言言わせてほしい。 この件に関して、週刊文春が信用できない、松本は否定している、告発した女性を否定するのか、みたいな論調が聞こえてくる。そんなもんは、わからない。これらを討論するのは時間の無駄である。 文春の記事の信憑性が判らないので、裁判で白黒つけるべき。裁判結果が出るまでコメントしないべき、という意見もある。これは、民事裁判というものに過剰に期待を寄せるお花畑の意見である。裁判を経ると、もう少し裏の事情も分かるのだろうが、白黒はつかない。当事者以外判らないことは、他人には証明できない。 性犯罪があったのかどうかがポイントであり、法治国家では性犯罪は裁かれるべきである。この意見は真っ当そうでアホな意見である。刑事告発もされておらず、時効を迎えているので、法律的な性犯罪は成立し得ない。 昔の芸人は、もっとスマートに遊んでいた。松本はせこすぎる。ビートたけしや志村けんを見よ。これは一番アホな意見である。金を女の人に掴ませれば、何でも良いという、モラルの欠片もない意見である。プラス、松本はホテルのスイートルームを予約していたわけだし、意外と金はかかっている。 で、結局なところ、当問題は、2024年の段階において、どのような事はOKであり、どのような事はアウトなのか、という一般視聴者の線引きがすべてだと思うのだ。 みんなの主張をまとめると、2024年の社会において、持ち帰りを目論んだ飲み会は全てアウト、という事なのだと思う。助平な大人に酒が入ると、機会を狙って自分の立場やリソースを利用し、何らかの関係を結ぼうとする。これらを週刊文春にすっぱ抜かれると、社会的な制裁を受ける。男女間で集まるような飲み会は、モラル的に許容できないという事で、芸能界や公務員や大企業には徹底して欲しいものである。 大都市の歓楽街とかに繰り出すのは、すべてアウトという事で、そういう綺麗な社会を作っていって欲しい。無味無臭な、コンビニとファミリーレストランだけが営業する、千葉の...