指値オペは財政ファイナンス。円安で行き詰るシナリオがメイン

日銀は週明けの月曜日（2022年2月14日）に長期金利の上昇を抑制する「指し値オペ（公開市場操作）」を3年半ぶりに発動するという。インフレなどを意識した海外金利の上昇を受け、１０年物国債利回りは上昇基調をたどり、日銀が昨年の政策点検で明確化した長期金利の許容変動幅の上限「０．２５％程度」に接近しているのが原因である。

日銀が１０日発表した１月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数は前年同月比プラス８．６％となったわけだ。資源輸入国である我が国にとって、資源価格の高騰と円安は企業物価にモロに影響する。一方の消費者物価指数の伸びは低いままであり、製造業者の苦悩が消費者に転嫁されるのにはまだタイムラグがあるのだろう。

日本にとって、資源価格は常に「与えられるもの」であり、日銀がなにをしようとコントロールできない。金融覇権国のアメリカとはわけが違う。資源価格は、トランプ政権時代の無茶苦茶な大判振る舞いを、バイデンが追い打ちをかけてバラまいて、高圧経済なる異様な事態を作ったことがそもそもの原因だと思う。金が余った個人が、ビットコインや、不動産や、株、商品先物にお金を入れて、資源価格の高騰は起こっている。インフレ兆候に慌てだし、政治を見ながら安全運転しているジェローム・パウエルも漸くインフレを殺しに行く施策に触れざるを得なくなっている。インフレを殺さないと、他の国が沈みだし、最終的にはアメリカの景気も悪くなる。３月の利上げは確実であり、一体何回利上げしなけりゃならないのか、というような状態になってしまっている。

日銀が本当の意味でコントロールできるものは短期の利率だけだ。１０年債のような長期金利はマーケットが決めるものである。マーケットはインフレを意識し、当然のように利率が高くなり始めた（１０年国債の値段が下がり始めた）。日銀にとって、これは非常に都合が悪い。利率が騰がると、日本の国は利払いが跳ね上がり、詰んでしまうのだ。そこで、０．２５％を上限に合わせると言っており、その値に誘導するべく無制限の指値オペをするというわけである。

これを財政ファイナンスと言わないで、何と言おうか？１０年物の市場が導き出した利率はすでに０．２５％以上になっている。それが見えない。今後起こり得るシナリオは三つ。１）ドル高円安が極端に進みだし、政権があたふたしだして、イールドコントロールを放棄する、２）仕手筋が国債を売り出し、指値オペが失敗する、３）日銀の政策がすぐれており何も起こらない。

私は１）だと思うので、その方向で仕込みます。日銀がきちんとしろ、とか、政権がもっとしっかりしろ、とか言っている人もいますが、日本はすでにポイントオブノーリターンを過ぎていますので、いまさら何をやっても状況が改善することは無いと思います。政策によって、誰が損するのか、みたいな話が変わって来るだけだと思います。