LGBTQ+を解決する方法の第一歩は憲法改正

LGBTQ+の人たちが自由に生活する権利を守る事は当然の事である。すべての人が自分の生きたいように生活を送る権利を与えられる事こそが幸せな国のあり方だと思う。

しかし、私は差別禁止法案の様な権威主義的な法律の在り方に関しては賛同できない。LGBTQ+の話だけではなく、すべての法律に関して、差別禁止などという表現の自由などを侵す可能性のある法規制は避けるべきだと思う。自由を愛する人間として、権威主義的な法律にはすべて反対する。

今回のLGBTQ+の法案であるが、議論のポイントが話者によってずれており、問題の本質がぼやけている。識者がチェリーピッキングして話を盛っており、どうでも良い話にばかり焦点が当たっている。

アメリカ大使館のラーム・エマニュエルが内政干渉まがいの事をしているという批判が巷に溢れている。短期間のサクセスストーリーを追い求めすぎ、外交官というよりは政治家紛いの活動をしているという話に関しては、その通りだと思う。が、ことLGBTQ＋の話に関しては、勘違いした勇み足以上の何物でもないと思うのだ。基本的に、欧米人は日本の多様性の欠如を心配しており、それを声高に叫んでいるだけである。外国人として日本で生活すれば、単一民族の凝り固まった慣習の壁にぶち当たりながら生活を送る事になる。一般生活では外国人としてチヤホヤされていい気分になる一方で、行政などのサービスに関しては全く融通がきかずに杓子定規で痛めつけられる。日本人ですらムカつく行政サービスの在り方に、日本で暮らす外国人たちが不満を持たないわけがない。そういった声は常に各国の大使館に集まっており、意識の高い大使館で働く人たちは、「日本の多様性のなさ」に憤慨する事になる。そういった声を大使に代弁させているとすれば、理解は容易いと思う。こういった、多様性を無視したような杓子定規の行政サービスについては、日本政府は真摯に反省するべきだろう。

欧米でLGBTQ+の問題は、階級闘争と歴史修正主義を結び付けた一本の線での延長上にある事は誰でも知っていると思う。そういう意味で、欧米の左派、リベラル、リベタリアンの人たちは、キリスト教的なガチガチの社会保守的な考え方のアンチテーゼとしてLGBTQ＋や同性婚を法律として通し、権威主義的な歴史を修正し、反エリートの人たちの活動の裾野を拡げたい。まあ、勝手に頑張って欲しいと思う。

日本の保守派はさらに頭の悪い議論を展開して、火に油を注いでいる。日本は昔から衆道があったような国で、ゲイバーやゲイサウナも堂々と街中にある。美輪明宏、お杉やピーコやマツコ・デラックスもテレビでスターとして活躍しているではないか。あほか、と。性的少数者の人たちの権利が保障されているかどうかは、テレビで「おかま」がチヤホヤされているかどうかと関係のない問題である。LGBTQ＋の人たちの人権が侵害されている可能性がある問題は数多にある。個人情報保護法など、余計な法律のせいである場合が多いのだが、問題点は多々ある。おかまがテレビに出てるとかいう話しは、議論がややこしくなるので、黙っていろ、と言いたい。欧米でも、テレビスターの「おかま」たちは昔から一杯いる。マジョリティーの人間が、他の人も差別をされているような事実がない、などという事を堂々と声高に叫ぶのは、配慮に欠いた姿勢だと思う。こういうレベルの低い議論をするから、頭の悪い法律に疎い意識高い系の人たちが、当LGBTQ＋差別禁止法案に余計に靡くのである。

テレビのタレントが、ゲイとして都会で生活するには問題ないが、田舎では「おかま」に対して人々の理解がすすんでいないと喋っていた。その通りと思うが、これは法案とは関係のない話だし、当法案が国会を通ることで、田舎者達の考え方が変わる訳でもない。

私は、日本でLGBTQ+の人たちが、自分の生きたいように生きていく事が、とても重要だと思うのだ。この国で、法に従って生きている人達、すべての人たちが法律に足をすくわれることなく、自由に生活をして頂く事こそが重要である。

結婚制度と同等の権利（同性婚と言っても良い）が国家的な枠組みで認められていない事は特に問題だと思う。わが国の憲法24条1項では「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」とあり、憲法自身が同性婚を想定すらしていない。まずは、この憲法の余計な文言、「両性の合意のみ」という箇所を削除する事こそが、我が国国民が真摯に向き合わなければならない事だと思う。

これを無視して他の法案を通す意味が解らない。差別禁止などという権威主義的な法案には絶対に反対する。同性婚は憲法改正しなければ違憲になる。この点を無視して同性婚の法律を作るのは、憲法を軽んじる行為である。

同性婚は、憲法違反である可能性があり、当法案は同性婚とは何も関係のない、差別禁止というザクっとした曖昧な権威主義法案である。この法律を作れば、どのようなメカニズムで同性愛者の権利が守られるのかも不明である。不要な法律を作る意味がわからない。

栗山監督は短期決戦に向いていない

WBCなんて、プレシーズンの花相撲と思っていたが、いざ始まってテレビでやっていると、ついつい見てしまう。年度末で忙しいのに、こんなことをやっている場合ではないのだが。

 栗山監督は弱いチームを相手に今まで安心して見てこられた。しかし強いチームと当たって、負けたら終わりという場面で、全然動かない。佐々木にしても、山本にしても、ボールが散りだしたら直ぐに後退させるべきだった。佐々木は三回終わりで交代のタイミングだったし、７回終わりで山本も明らかに交代のタイミングだった。

シーズン中なら長めに任せれば良い。選手がまだ仕上がっていない春先で、しかも日本はピッチャー揃っているんだから、どんどん交代させていくべきだと思う。アメリカ戦に備えるとか、そういうシチュエーションではない。

バッターにしても、源田や甲斐に対しては積極的にピンチヒッターで良いと思う。

DHのある日本ハムで長年野球してたからか、動かなさすぎる。負けたらバイバイ、みたいな短期決戦には全く向いていない。打たれた選手が可哀そう。

PS　私は栗山監督が大好きですし、野球哲学も尊敬しています。短期決戦には向いていないという話をしているだけです。

総務省の文書捏造は何が問題なのか意味不明

 総務省の文書が問題あるとして、小西議員が高市議員に辞任を迫っている。高市氏は捏造だと言っている。

この文書に目を通したが、何が問題なのか、さっぱりわからない。

政治的な公平性とか、あり得ない事を求めている時点で、日本の法律そのものがおかしいと思う。首相の補佐官が番組内容に激高して、何を勘違いしたのかTBSではなく、総務省に文句を言いに行った。しかし、総務省は何も変えなかった、以上。

捏造云々は興味ないので、マスコミは当問題のポイントをきっちりと説明して私にわかるように説明して欲しい。私は頭が悪いので、全く分からない。

小西議員はポイントのない問題で、極秘資料を一般に公開しているの？これこそ懲罰問題に値すると思うのですが・・・

全く意味がわからないので、冗談抜きで、誰か解説して欲しい。

リニアより北陸新幹線の延伸を優先すべき

 中央新幹線（リニア）を建設する意義を、日本の大動脈輸送の二重系化にあるとする意見をよく聞く。そうであれば、敦賀から少なくとも米原までとっとと北陸新幹線を延伸するべきである。その方が圧倒的に安く、現実的である。関西と北陸の都市がサンダーバード以外で直接に結ばれることで、経済効果もある。リニアは「のぞみ」とカニバリゼーションを起こすだけ。

敦賀から大阪までをどうするのか迷走しているが、とりあえず米原まで延伸してから考えれば良いのだと思う。近江塩津あたりに一駅作れば、滋賀県は文句言わないだろう。

東京－大阪間にリニアを通すのは完全なる無駄。飛行機で十分。今からでも止めるべき。リニアの技術をどうしても導入したいのなら、成田空港－羽田空港とか、札幌－盛岡とか、違う所でやれば良いと思う。

輸送の二重系化とか、なんとなくそれっぽく聞こえるが、官民が土建屋と癒着して新しい鉄道を引きたいだけ。いつの時代やねん？

自民党がアベノミクスに協力していない件

私は岸田首相には何も期待していないし、いち早く降板して欲しいとすら思っている。ただ、日銀次期総裁に植田和夫教授を選んだことに関しては、評価している。 植田教授に日本の金融問題を解決できるなどとは毛頭思っていない。誰が舵を切ろうとも、日銀の現政策は行き詰る事が確実であり、解決方法は存在しない。そこを理解したうえで、次期日銀総裁は、英語を喋れて、博士号を所持しており、冷静に議論できる人であれば、最高の人選という事になる。植田教授は、それらを全て満たしている完璧な人選だったと思う。

金融政策をめぐって、宏池会と清和会の間に溝がある。目下では原料価格高騰と円安によるインフレが起こっている。油、マヨネーズ、卵、牛乳、昼食代、居酒屋。結構なものの値段が上がりまくっている。一方で、ガソリン、電気代や小麦なども助成金を入れまくって、低めに抑えられている。賃金に関しては、バイト代なども含め、肌感覚で上がっている感じがある。しかしながら、消費者物価を総合的に見た場合、日本では家賃や公共料金が固定されているので、総合的な計算上のインフレが起こりにくい（アメリカやヨーロッパでは家賃がバンバン騰がっている）。

アベノミクスが好きな人は、賃金の上昇など、本当の意味での２％のインフレ目標には達していないので、金融緩和を続けるべきであると言い続けている。かつてリフレ派は、どんな経路であろうと物価が上昇すれば景気が良くなる、みたいな事を言っていた。現在では、消費者物価はGDPデフレーターで見なきゃいけないので、日本はインフレを達成できていないとしている。需給のバランスが大切であり、アベノミクスにより需給バランスを通したインフレを作りたいとしている。

インフレやデフレというものは「見える結果」に過ぎず、インフレにしたから、デフレにしたから、経済問題が解決することはない。金融をいじらなくとも、インフレ前提の社会システムを変えれば、ある程度の社会問題は解決できるはずだ。何をやろうとも、我々の生活が劇的に良くなったりはしない。変化を作りだせば、美味しいとこを持っていける奴と、冷や飯を食う奴がでてくるだけである。

そう言った事を脳裏に入れておいてもらった上で、私はリフレ派のいう事も一理あると思う。インフレを作りたければ、それは需給にメスを入れれば良いわけだ。需要を増やすか、供給を減らすしかないわけだ。

日本の需要は自発的にどうすれば増えるのかを考える。米をもっと一杯作るのか？中国やインドに競り勝って、石油や金属や農産物をもっと大量に輸入できるのか？東京都市部でパワーカップルが一人一台ずつレクサスを買うのか？そういった需要の増やし方は、ほぼ不可能だ。こんまりのようなミニマリスト的な考え方が富裕層にも浸透している。高齢化で胃のサイズも小さくなり、炭水化物も不必要な脂質も抑えたい。排気ガスを吐きまくるようなランドクルーザーやポルシェに乗るのがダサく、自転車で移動する方が寧ろカッコいい。広い一戸建てなどは親の世代の異物で、狭めのマンションに住み、隣接したららぽーとに買い物に行く。いくら金を出そうと、誰も使わない。

一方、供給側はいくらでも切れる。コロナで困っている業者が多ければ、単純につぶれて貰えればよい。助成金はすべて切れば良い。作れないのなら、作るな、と。固定資産税も住宅家屋に減税せず、きっちりと壊せるようにすればよい。無駄な天下り先や電通などにもメスを入れ、不要な寺銭業者は退席してもらう。大型開発には許可を出さない。電車の延伸などもすべて禁止。従業員がいらなければ、すぐに解雇できるようにする。古い工場を潰して廃業すれば、逆に助成金をあげる。これは自民党が行うべき政策である。

マッスルを使いさえすれば、需要側でもインフレを誘発する政策もあるだろう。携帯電話の値下げはさせない。借地借家法を改正して、簡単に家賃を上げられるようにする。電気代やガス代やガソリン代は、原料価格に合わせて値上げする。電車代もエネルギー価格に合わせて値上げする。公立の教育機関も値上げしてきっちりと払ってもらう。高速道路や公共料金も値上げする。

このような政策を実施すると、すぐにインフレ目標に届くと思う。インフレにしたいのであれば、なぜやらないのだろうか？インフレになっていないのは、日銀の問題ではなく、自民党の問題である。

政府がデフレ的な政策をして社会主義社会を構築している

 世界的な物価高騰は予断を許さない状況にあるとして、大なり小なり様々な物価対策が行われている。燃料費の助成、電気代の助成、小麦、肥料、飼料の助成。地方自治体からは、商店街の商品券から給食代の助成まで。そう言った事をやるのが政府の仕事だと言わんばかりである。

一方で、防衛費の増額を決めた財源を、増税に頼るという様な話が出ると、メディアは一斉に政府を批判する。

私は、如何なる助成にも反対する。燃料や食料を含むコモディティ価格が高騰しているのだとすれば、それは一般市民が負担するべきであり、政府が財政から負担するというのは完全に間違っている。高いものは高いのである。結局は誰かが負担しなければいけないのだから、行政機関を通して分配する意味が解らない。市場に任せておけば良いのだ。

不安定な世界で安定を望む人たちが、政府を頼り、政府を介さなければ商売にすらならないような環境を作っている。

最近、周りで景気が良い人たちは、ほとんどが公金に頼っている人達ばかりだ。独立して会社をおこした知人は、行政のシステムの請負をしている。建築で広く力を発揮している人は、公共物件のデザインをしている。あらゆるところに、政府の経済が張り巡らせてあり、民間の力を発揮する場所がどんどんと狭まっている。気づかぬまま完全なる社会主義に移行しているわが国日本。

社会が物価を低位で押さえつけようとし、無駄な規制で仕事を作る事を優先し、結果として、自然利子率は低くなり、財政は悪化し続け、自国貨幣は目減りする。未来に全くの希望が持てない。

そういった国において、子育てを真剣にやりたいという岸田首相の政治的な嗅覚に、私は心の底から侮蔑してしまう。

アメリカ経済の停滞は、一時的な円高を招くが、ロングタームで日本の国力低下は避けられない

 アメリカの利上げだが、さすがに行き過ぎ感がある。７％のモルゲージでは、普通の人は住宅の購入ができない。利上げはジワジワと市民一般に効いてくるので、そのうち実体経済が悪くなるのは目に見えている。

経済が悪くなるのが解っているのに、なぜこんなことをするのか？というと、投機家が金を借りまくって、訳の分からない物に投資しまくっているからだ。マクロ経済学的な良い投資というものは、投資をすることによってイノベーションが起こり、将来的にグロースカーブが上がっていき、社会全般の利益になるというものだ。

それに対し、意味のない投資というのは、短期的な物の値上がりを期待し、「安い金」を借りて投機する行為である。ビットコインや都内のワンルームマンションのように、本当に値段が吊りあがってしまうと、吊り上がったことがさらなる投機資金を呼び、「ねずみ講」ゲームが始まってしまう。資産からあがってくる配当が保障されていないわけだから、ねずみ講は一旦冷えだすと逆回りの回転を始め、やり過ぎた投機家はバンザイする結果となる。ざまあみろ、というのは簡単なのだが、先進国では破産法があるので、誰かにバンザイされると、借金分を違う人が負担しなければならない。年金基金や銀行の運用、会社の退職資金などもダメージを受ける可能性がある。そういう穴埋めのために、株などから現金化する流れも伴い、株などが下がる社会全体の停滞感が具現化してしまう。

で、今は、アメリカで社会的な停滞感が具現化する一歩手前。つまり、アメリカがリセッション入りをし、利率も下がるだろう、という事になる。

そうすれば、円は一時的に値を持ち直すだろうし、債券などはまさに買い時となる。株価も一時的に小さなラリーを起こすだろう。

であれば、私なら１ドルが１２０円くらいになれば、大量にドルにお金を移すと思います。次の１０年とか見ると、円を持っているのは怖すぎます。