イラン戦争が事実上終息して久しく、アメリカは中間選挙向けに内政にフォーカスし、中露も内側の舵取りで忙しく、世界はしばらく平和だったのでポストも止めていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/903208989d994bf653af2ce7993caa47cc98abdd
このような面白いニュースを読んだ。工場跡地をどのように使うかだが、物流拠点やデータセンターに利用方法を変えるというのは、普通に考えれば定石だと思う。データセンターに変えようとした日野の跡地が、わざわざ市民の反対にあっているニュースが、わざわざヤフーニュースのトップで流された。これは一体どういうことだろうか？あまりにも唐突感があるし、違和感がある。
他国がAIなどを振興させると、その分、自国のAI投資などの優位性が希釈されてしまうという考え方がある。中国共産党は、PRCがAI分野で世界の最先端を走り、他国を出し抜く事こそが国家戦略だと考えているようである。中国のライバルはアメリカであるが、アメリカで巨大データセンターの建設などが持ち上がるたびに、「地元住民たち」がデータセンターの建設に反対する事案が続いている。環境問題などに紐づける内容で、情弱一般市民の共感も得やすいような内容になっている。これらの多くが、中国共産党のインフルエンスオペレーション（世論影響力工作）であることは有名な話である。
https://www.axios.com/2026/06/05/china-fueling-us-data-center-resistance-ai-groups-claim
今回の記事を見ると、日本に対しても、中国共産党が世論影響力工作をしてきて、一部メディアが些少な「市民運動」をわざわざ大々的に取り上げているとみるのが常套だと思われる。朝日やアエラのニュース。反対しているのは市民団体「大データセンターから住民の暮らしと環境を守る市民の会」と名乗る正体不明の組織。捻りの無さに芸術すら感じるが、まあ、そういう事である。
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