外国人が日本で商品を購入した場合、加盟店舗に限り、パスポートを見せる事で消費税が免除される。密封した袋に商品を入れられて、空港の税関を通るまでは商品にタッチできない仕組みである。
私は出張に同行していた同僚のアメリカ人に頼み、サロンパスやシャンプーなどのどうせ買わなければいけなかった日用品を、ドラッグストアーで無税で手に入れた。個人的な事を言うと、ラッキーである。
そこで、いろいろ考えるのだが、外国人の消費税を免除して、何か得があるのだろうか？日本円が異様なほど安くなっているのに、物価の上昇は為替の差ほど起きていないのが現状である。消費税があろうと、なかろうと、外国人は商品を買い漁る。Ｊａｐａｎ ｉｓ ｃｈｅａｐの状態が続いているのだし、そう何回も日本には来ないので、旅行の予算はあらかじめ決まっているからだ。外国人の購買意欲を国家財政の補填に役立てないのは、誰がどう考えてもおかしい。
税金という物は、取れる所から取る必要がある。さもなければ、国家の財政は破綻する。何故、外国人を優遇する必要があるのか？観光であれ、ビジネスであれ、外国人も日本に来れば日本のインフラを使用する。きちんと税金をシェアする責任はあると思うのだ。しかも、観光促進などの名目に確実に税金が使われている。そういった事を考えても、外国人観光客は日本の財政にもっと貢献するべきだと思うのだ。（そもそも論でいうと、観光庁などは廃止するべきだと思う）
一方で免税のサービスは、一部のチェーン店や店舗のマーケティングツールとなっている。他の店では免税はないけど、うちの店は免税がありますよ、と。何故、政府のプログラムが民間の競争の手伝いをする必要があるのだろうか？しかも個人でやっているような店は、書類作成が面倒くさいので、プログラムに参加せず、結局大手に観光客は流れていく。国家がしょうもないプログラムを作って大手企業を優遇するべきではない。実質は「ＸＸデパート」、「ＯＯ電気」、「ＸＸカメラ」や「ＯＯドラッグ」のためのプログラムなのだ。普段は馬鹿にしているピケティの名前も出したくなる。
そして勿論、これらの免税サービスを受けるには、書類提出や審査など、細かな作業が多く、財務省の天下り先が活躍している事は想像を働かせるまでもないだろう。
つまらないプログラムを考えずに、公平に８％フラット、でいいと思う。それがフェアーというものだし、つまらない権力の構造を生まなくて良い。おもてなしか何かは知らないが、何故外国人の消費税を免税する必要があるのか？外国人からぼったくってやれ、と言っているのではない。おなじところで買っているのに、何故支払う料金に外国人観光客と日本人で差があるのか、と聞いているのだ。
外国人の消費税免税措置は早急に廃止して頂きたい。こういう馬鹿な制度を認めている国民も国民だと思う。消費税を免税しても、観光客数は増えない。自分たちの消費税は上げられて怒っているのに、こういう不公平には怒らないのだろうか？
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