正直者が馬鹿を見る生活保護制度

NHKスペシャルで、生活保護の特集が組まれていた。先の記事でホームレスが歌う賛美歌の話を書いたところであるが、公園の路上生活者は生活保護さえも貰えないということなのか？路上生活者は、食を乞うてはいないので、先の記事で乞食と表現したことは謝罪したい。ほんまもんの乞食は、生活保護を濫用する連中であるということが良く解った。大阪市の税収の17％が生活保護に使われているという。

数日前、ある市営の病院で働く友人の医者と喋っていた時、その病院には夜に救急車で風邪を見て貰うために生活保護受給者が殺到すると聞いた。救急車をタクシー代わりにするという。若い生活保護受給世帯も多いと聞いた。生活保護受給者は勿論医療費は無料である。病院は、生活保護者には多めに薬を処方すると聞いた。

そして今日のNHKスペシャルでは、テレビ番組としてはかなり踏み込んでおり、社会問題に詳しい人以外にも生活保護濫用の実態の一部分を映し出してくれた物だと思っている。本日の番組においては、外国人の生活保護受給者の実態、在日の人達と生活保護、そして部落問題。そして、それらの利権などについては触れられていなかったのは残念であった。生活保護が勤労可能な人達にまで支給されるようになった経緯には触れられていない。長田区役所襲撃事件などの名前すら出てこなかった。大阪にも、生活保護が簡単に受給できる区とそうではない区があったり、生活保護は役人のさじ加減一つである場合もあるという。四国や中国地方で、生活保護を受けようと役所にいくと、大阪の新今宮までの切符を貰えると言う、笑うに笑えない話まである。

政府はどのような取り組みをしているのであろうか？大阪市は生活保護受給プログラムの問題を解決させるために、さらに多くのプログラムを立ち上げている。生活保護を止めさせて、勤労させれば、生涯で数千万円の違いがある、というのは理解できる。それならば、プログラム自体を止めれば良い話しだ。今後は、孤児育成制度や障碍者基金など、別の形で生活保護にがいとうするような形にするべきである。勤労世帯が生活保護を貰えるのは、部落や在日問題の利権を持つ団体がごねた結果であり、条件が役人の匙加減で決定するような失敗政策が罷り通ってる事のほうが可笑しい。

生活保護政策では病院や薬局が儲かる。政府は色々なプログラムを作ることが出来て、権益を増やすことができる。受給者はプライドを捨てなければ行けないものの、働くことなく、それなりに利益を得る。しかし、そのツケを誰が払っているのかは良く考えなければいけない。納税者の意見は置いて行かれたままだ。

生活保護は全面的に廃止するべきだと思う。公平さの観点から、アメリカのように食料以外は買うことができない、フードスタンプを発行すればいいだけの話だと思う。家賃、電車代、貸しスーツ代など、現物配給でいいと思う。生活保護世帯の医療費が無料だなどという話しは、とち狂っている。障碍者など、働く能力を欠く人達については、役人が匙加減できない公平なプログラムを作るべきだろう。

政治家は、納税者の味方をしてくれているのか？答えは「否」である。「生活保護の廃止」などという政策は、ノイジーマイノリティー（在日朝鮮人の各種団体、部落解放連盟、医師会、ヤクザ）の琴線に触れるため、政治家は言い出したくない。大多数の納税者は、生活保護が一部の人間の利権になっている事を知らない。そして、本当に生活保護を必要としている社会的弱者も存在している。こう言った状況下で、生活保護の廃止を言い出すことは、政治生命の終わりを意味してしまうからだ。

では、どうすればいいのか？どうしようもない。野田政権は、増税について、消費税増税を選択肢から消し去り、所得税や法人税で歳出を賄うことを宣言している。つまり、働いてまじめに税金を納める人のお金を分配しようと言う事である。私は、消費税（あるいは付加価値税）こそが、公平な財源だと思っている。まじめな人達が税金を納め、ゴキブリたちが利権を貪る。そして、生活保護廃止といった議論さえままならない。日本は非常に平和な国である。