シアトルからの雨　(From Seattle)

今回は警察問題を一回中断して財政再建の話をしたい。スタンダード&プアーズにより日本国債の格付けがＡＡからＡＡ－に落とされた。ムーディーズが日本の格付けを落とすのも時間の問題と言えよう。格付けはデフォルト（債務不履行）が起こる可能性を示唆する指標である。世間では不履行が起きるか起きないかなどの議論が喧しいが、それは日本国債を買っている海外投資家には問題であるのであろうが、日本在住の生活者の視点が欠落していると感じざるを得ない。日本国債問題によって引き起こされる財政問題の結論はほぼ決まっている。どのような解決法をとるにせよ、中期的に日本人の生活の質はどんどんと下がって行くと予想される。「日本国債の債務不履行が起きるかどうか」、という質問をされれば、「そんな話は重要でない」、と私は答える。最後には日銀が紙幣を刷れば終わりなので、債務不履行が起こる可能性は極めて低い。しかし、債務不履行が起こらなかったとしても、違う問題が起きるだけの話なのだ。何れにせよ、日本の財政状況はにっちもさっちも行かない状況になってきた。数年前にはまだ改善の余地があったのだが、日本沈没のシナリオを避けて通る事は出来そうにないと考えるようになってきた。 「歳入」のうち、公債金収入が税収入を上回ってしまった。これは収入以上をローンで借りているようなものである。社会保障と国債の償還が大きな割合いを占めている「歳出」は今後は爆発的に増え続ける。一方、日本の現状は人口衰退傾向にあり、新たな基幹産業が興る可能性も乏しく、「歳入」が爆発的に、そして持続的に増える可能性はほぼ無い。つまり常識的に考えれば、財政は破綻への道をまっしぐらに進んでいる。この状態は継続維持できないので、何らかの方法で財政を改革する必要が出てくる。今後日本が進む道としては、大きく４つの道があるだろう。１）何もしないで事を先伸ばしてデフォルトする亀井案。２）増税を行う与謝野案。３）インフレに持っていく勝間-上げ潮案。４）歳出を極端に減らす小さな政府案。行き着く結論は全て一緒なのだが、それぞれの案によって勝ち組と負け組みが分かれるので、一つずつを精査したい。 １) デフォルト待ちの亀井案 何もしない。現状を維持できるのであればこれほど素晴らしい事はない。何かしようとすれば必ず反対する輩が現れるが、何もしないことは批判されにくい。「...

2)堂々とカシノ経営が商店街で成り立つ怪 50ccの原付きバイクの上限速度は時速30キロである。これを忠実に守ると逆に危ない場合が良くある。大きな幹線道路などでは、大多数の人がこの上限速度を遵守していない（したら危ない）。逆に言うと、多くの人が道交法に違反した状態で走っているのである。しかし、法律は法律である。法律に違反すれば、警察はいつでも違反切符を切れるのである。日本の法律はかなり細かく、わざと遵守しにくいような馬鹿げた法律を多く取り揃えている。警察がその気にさえなれば、簡単に理由をつけて別件逮捕できるし、色々な商売を営業停止に追い込むことなど容易いことであるのだ。 前置きが長くなった。パチンコ業界の話をしたい。パチンコ業界は警察利権に支配されている。勿論、韓国や朝鮮系の人達が経営している事が多いのだが（一説には7～9割という数字がある）、一番がめつく儲けているのは警察OBである。それに北朝鮮系（総連系）は、安部政権時のミサイル発射及び核実験騒動の頃、警察に上手くやり込められて殆どが商売を手放している。地域にも依るだろうが、最近のパチンコ屋は韓国系（民団系）で占められるようになっている。どうやって警察が総連系のパチンコ屋を廃業に追い込んだのかは、前日の細かい法律のエピソードと関連するのだが、後述することにする。 寸文の疑いもなくパチンコは賭博である。刑法においての「賭博」とは、金品などを賭け偶然性の要素を含む勝負を行い、その結果によって賭けた金品の再分配を行うものである。このような「賭博」は賭博罪として禁じられている。ここで言う金品には景品も含まれる訳であるので、パチンコは賭博にあたるはずだ。パチンコ店は「特殊景品」を渡している。「特殊景品」とは、パチンコ店外に設置されている各都道府県の公安委員会に古物商の許可を受けた景品買取所に売却することを前提とする景品を指す。ただパチンコ店が景品交換所を経営することはできない。パチンコ業界はパチンコが賭博ではないという建前の元、この三店方式と呼ばれる方法を採っている。パチンコが賭博に当たるかの判断は、国会議論の場では上記の子供でも解る嘘が罷り通っている。そして、この点についての最高裁判例は、パチンコ営業が賭博罪によって起訴されたことがないため未だ存在しない。ただしバカラやルーレット、スロットマシーンなどを置いた店、又は麻雀...

1) 駐車禁止の利権と零細商売の終幕 2006年6月の道路交通法の改正によって、放置違反金制度の新設、放置車両確認事務等の違法駐車対策の推進を図るための規定が整備された。その一環として、放置車両「確認」事務の業務が「民間法人」に開放され、警察署長が公安委員会に法人登録した「民間法人」に業務委託が可能になった。それらの放置車両確認期間は「駐車監視員」と呼ばれる「みなし公務員」を派遣し、違法駐車の確認を行い、その報告に基づいて警察官が切符を切る。要するに、警察は違法駐車取締りの「確認」を「民間法人」にアウトソースする事ができるようになったのだ。 駐車管理員制度の第一の問題は、警察権力が「民間法人」と契約することにより、それら警備会社などに一定の力を及ばせることが出来ると言うこと、つまり天下りの温床になりやすいと言うことである。そして駐車監視員を養成するための講座や教科書が発行されている事も面白い。免許更新などのときにも無意味な資料を貰えるので、多くの人が知っていると思うが、このような試験や教科書を発行する機関は完全な天下り先である。アウトソースをして税金を節約する、などと綺麗ごとを言いながら、ちゃっかりと自分たちの活動の裾野を拡げているのである。金銭問題云々よりも、天下りは癒着の温床になりやすく、資本主義がゆがめられる危険性があるので社会に負の外部性をもたらす。 駐車監視員制度の第二の問題は、過度な駐車違反取り締まり強化である。法律の上でも、モラルの上でも、駐車違反はいけない事になっている。駐車違反が時として重大な事故などを起こす可能性があることは反論のしようがない。そして駐車違反で迷惑を被ることも多々あるので、駐車違反を撲滅すれば良いと考えている人も多数いるだろう（ならば、市民が責任を持って迷惑駐車を警察に通報すれば良いだけの話なのだが）。民間の駐車監視員が駐車禁止を取り締まる場合、既に多くの人が経験しているように、容赦なく駐車違反が取り締まられる。警察官であれば、普通はチョークで印をつけておいて、暫くしてから再び点検に来るわけで、その範囲内での違反は技術的には許されていたわけである。通常違反駐車をする場合は悪質な場合を除いて、ドライバー側にもそれなりの事情があるものだ。そのような事情を一切配慮せずに、駐車監視員が厳しすぎる法律を施行すれば、色々な問題が生じるだろう。...

国家権力や警察或いは検察の批判をする人は左派であると直感的に感じることが多い（勿論どのように左右を論じるかによるのだが）。確かに社会主義運動や共産主義運動をしている人はイデオロギーとして国家権力や警察権を否定する。イデオロギーとしての警察批判はアナーキストなどのエキセントリックな主張が目立ちすぎるためか、右派は警察批判を避ける傾向にあった。建て前上、警察は法律に基づいた社会正義を実践する国家組織であるため、警察の批判は社会正義への挑戦と捉えられがちなことも事をややこしくしている原因であろう。警察や法の強制化を否定するのは、モラルに反するものと捉えられる場合もあり、そのような議論に与したくない人も多いと思う。 社会的なコストと利益の均衡という視点から、肥大する警察は批判されてしかりの組織であると感じている。昨今起こっている不気味な法律の強化、警察組織の肥大化、ヤクザとの関係のあり方、そして政治に対する越権行為など、長期的に日本社会を見通したときに問題となるような動きが垣間見えるため、敢えて警察についてのコラムを書かせてもらう。はじめに断っておくが、私には社会のモラルを判断することは出来ないし、したくもないし、興味も無い。次に警察権力による別件逮捕と思しきケースが多数見受けられるし、これは非常に由々しき問題であるのだが、噂の範囲からそれらを討論することは無謀であるし、警察を操っている人達が誰であるのか解らないので、このコラムではそれらの討論も避けたい。 小渕首相が病死して以降、あらよあらよと言う間に権力が「岸派」に移った。小泉純一郎が田中派をパージした為に、鳩山内閣が生まれるまでの間、岸派が長期で権力を保っていたのだが、右派である岸派の中には権威主義のような戦前イデオロギーを持っている人が多数いて、その人達が警察権力を増大させるような政策に打って出た。その頃に作られた法律が徐々におかしな方向に社会を導いている。世の常ではあるがイデオロギーは社会を不幸にはさせるが、良くさせる事はない。 国民の安全と命と財産を守るために警察組織が必要であることは異論を挟む余地もない。しかし安全を確保するためにはコストが掛かる。清き水に魚は住まず。警察が、社会を安全にする目的を遂行するあまり、社会のダイナミズムを削いでいるとすれば問題がある。また、組織や自身の権力維持のために、つまり私欲のた...

私は相撲のニュースを見るたびに虫唾が走る。相撲協会の体質に苛立たされているのではない。マスコミ(民法各社とその親分の新聞各社)の報道姿勢にイライラしているのだ。 私は相撲を良く見るし、結構詳しい。しかし若い世代で相撲に興味がある人が一体何人いるのか？第一、午後６時前に取り組みが終わるものを、普通に働いている世代が平日に見れる訳がない。誤解を承知で言えば、相撲などは老人ホームに入っている老人と自営業者だけの物である。自営業者が今までは熱心に相撲取りのタニマチをしてきた訳だが、残念ながら「永遠に続く不景気」と「安売り至上主義という名の生産性の向上」は自営業というセクターに酷く圧し掛かっており、健全にタニマチができる中小企業の親父などほぼ絶滅危惧種である。勿論羽振りのいい人も探せばいるのだろうが、相撲を支える経済基盤が揺らいでいることは間違いない。頼みはＮＨＫの放送収入料と税金の補填だけであった。 相撲が保守的な悪しき習慣であると考える人が多い事は事実だ。そういう心無い、そして余裕もない人達が、相撲を廃止させたいと考えている事も知っている。西洋被れた21世紀の日本の世の中に、相撲という古い体質が適応出来得る筈もない。しかし、相撲こそが日本の売りである事も忘れてはならない。ゲイシャやヤクザと同じく、スモウを聞いたことがない外国人などいない。もし外国人が簡単にチケットを手に入れられる体制があれば（お茶屋や興行ヤクザを介しているので現在は無い）、相撲は観光資源として十分に成り立っていくだろうし、それは日本社会ともウィンウィンの関係に持っていくことが出来る筈だ。 しかしそれは相撲という興行が資本主義の常識を受け入れることができる体制が整っていれば、の話である。残念ながら相撲興行は、相撲ファンならだれでも知っているように、黒い社会に徹底的に侵されている。私は幼少の頃、良く親父に連れられて相撲部屋に行ったのだが、総会屋の大物とかが稽古を観戦していた。部屋の打ち上げパーティーなどに行くと、堅気ではないと一目で解る人達が数多くいたものだ。相撲のタニマチをしている人たちの間では、力士が星の貸し借りをしている事など、常識である。東と西を行ったりきたりしている付け人がいれば、それは八百長の伝達をしており、「中盆」と呼ばれている者だ。そんな隠語が罷り通っている時点で、普通の相撲ファン...

日本の政治はガタガタである。それに伴い、社会がおかしな方向に行っていると感じることがある。マスメディアは不安を煽っているし、警察や検察などが変に権力を握ってきた。財政はガタガタでＳ&Ｐにダウングレードされるし、近隣諸国にもやりたい放題挑戦されている。しかも民主党内は分裂状態になり、小澤派と反小澤派が骨肉の争いをしているというみっともない状況だ。一体何が起こっているのか？本当に菅が無能だから日本はおかしな方向に向かっているのだろうか？ 結論から言うと、私は菅総理は無能であると思う。学生運動上がりのため批判は得意だが、基礎的な勉強を全くしていないので、建設的な議論はほとんど出来ていない。そして批判の延長線上の思いつきを「政策」と勘違いしている節がある。官僚や識者が入れ知恵するなりしてサポートすればいい話なのだが、誰もサポートしていないように報じられている。ただ菅が無能だからおかしな事が起こっているのではないだろう。菅総理の誕生が戦後経済成長期から延々と続いた「岸派」対「田中派」という二大勢力の戦いからの脱却だった為に、社会が焦っていると言うのが真相だと思う。気がつけばパラダイムシフトがなし崩し的に実現してしまった為に、日本社会だけでなく近隣諸国までかなり焦っているようだ。 政治家にせよ、産業にせよ、財界の系列にせよ、メディアにせよ、暴力団にせよ、官僚や各種団体にせよ、宗教にせよ、日本社会では経済成長期を通して露骨であれ黙示的であれ否がおうにも「田中派」か「岸派」のどちらかに属していた。それが急に訳の解らない学生運動上がりの連中がやって来て、しかも田中派を粛清するような真似までした。今までの常識が使えないだけではなく、これから何をしたいのかさえも解らない。 本当であれば、これを機会に機能不全に陥っていた旧日本型資本主義システムに徹底的にメスを入れるべきであろう。つまり、政官財暴が強く結託した八百長資本主義だ。それをしなければ恐らく20年後には日本はただの中小国に成り下がってしまう。だが守旧派の抵抗（例えばマスコミ）と、民主党の人材の乏しさのせいで、それはほぼ100パーセント実現不能に終わっている。 今後の日本の政治は一体どうなるのか？恐らく菅総理が退陣し、もしかすると何人か挟む可能性もあるものの、元の「田中派」対「岸派」の構想に戻っていくものと思わ...