コロナ２：経済崩壊とその対策

2006年末ごろから始まったアメリカの住宅市場の傾きが、2007年ごろには徐々にサブプライム問題として金融業界に波及し、2008年には所謂リーマンショックと言われるような世界経済危機を引き起こした。この一連の流れは、信用収縮を引き起こし、住宅、車、設備投資などが委縮した。よって、金利を下げて、資金を大量に市場に放出するという対策がとられた。

新型コロナウイルスが武漢、中国全体、東アジア地域と拡がった。いよいよ大陸を超えて、欧州、中東や北米でさえも新型コロナ問題を市民が真摯に受け止める事態になっている。無症状のうちにも感染力がある当ウイルスは目に見ないため、疑心暗鬼となった市民が他社と交わる行動を自粛させることにより、実体経済が急激に委縮することが予想される。

米国の株価指数は軒並み急激かつ大幅に下落し、調整区域（ピークから１割以上下がる）に入っている。3月に入って、ベアマーケット区域（ピークから2割以上下がる）に入るのかどうかが試される状態となっている。

そこで、FEDが利率を下げればよいという話になっているが、意味が解らない。利率を下げても、新型コロナウイルスの問題は何も解決しないからだ。利率が下がれば、会社の社長はビジネスクラスの飛行機でスイスのジュネーブで行われる会議に出席するのだろうか？東京のオフィス街での新年送迎会は行われるのか？民泊用の物件に人々が泊まるのだろうか？

今回の問題は日銀やFEDの出る幕ではなく、政府が具体的な経済対策をしないと大変なことになるだろう。

実体経済が悪くなって、株価が下がれば、不動産なども連れ安になるのは目に見えている。2020のオリンピックはもう無理だ。収入予想はすべて狂った。その先の、実質的に財政ファイナンスをしている国債の価格が、市場により大暴落したら、日本円も暴落し、ジエンドだ。そうならないように、自民党政権には頑張ってほしい。まあ、何度も書いているが、日本経済は既に詰んでいるので、いつかは絶対そうなるので、まあ、今回そういう最悪のシナリオがあっても大変困るとは言うものの、驚くことはないだろう。これは安倍さんのせいではないが、お尻を拭けるかどうか？あまり期待できない。