アメリカ大統領選のメインシナリオが崩れる

小池が勝ってチャンチャンの都知事選にうつつを抜かす暇はない。景気は良いので、東京の連中に、政治に対する不満など全くないわけである。政策的にスカスカの都知事選を論議しても、暖簾に腕押し以外の表現が思いつかない。

翻って、アメリカの大統領選だが、これはやばい。というのも、第一回の大統領ディベートが行われたが、バイデンの耄碌ぶりが電波に乗ってしまったのだ。普通の感覚を持っている人であれば、親戚一同と食事をしている時に、「おじいちゃん、色々したいことは解るけど、ちょっとだけ二階に上がってお昼寝しようね」っていうような状態である。

立花党首の如くトリッキーさを売り物にしているトランプが、余裕を見せて、普通にルールを守って討論会を進めた事が、全てを物語っているだろう。（トランプの討論の内容には色々と言いたいことがあるが、これについては今は触れない。）

さて、バイデンの目に余る耄碌ぶりに、身内でさえ擁護できなくなってしまった。普通に考えると、民主党はバイデンを下して代わりの立候補者を立てる戦略に出るだろう。（民主党は腐敗しており、色々な思惑が渦巻いているが、正式な指名前の候補者チェンジが出来ないほど組織として行き詰っているとも思えない）

11月の選挙であるが、本来であれば、バイデン、インフレとかの問題もあるが、景気も良いし、もう四年お願いします、ありがとう、チャンチャンで終わる簡単な選挙だったと思うのだ。

が、バイデンの耄碌ぶりがお茶の間に流れ、それに対する反感が渦巻き、老人差別は出来ないので、それをインフレとかに問題転嫁した状態になっており、それじゃトランプが勝つかな、っていうのが、この半年くらいのストーリーだったと思う。ただ、MAGA系のトランプにもう四期させるくらいなら、バイデンの方がまだましかな、と支持が拮抗していたように思う。

が、第一回の討論会を終え、バイデンは無理。ピリオド。というような状態になってしまった。すると、この時点で、今まで考える必要のない色々なシナリオを考えなくてはならなくなった。

①バイデンが下りなかった場合、さくっとトランプが大統領選勝利。だが、下院は民主党。ねじれ決定。

②バイデンが副大統領のカマラ・ハリスに禅譲した場合、簡単にトランプが勝利。下院も民主党の社会主義的な傾向に嫌気がさし、共和党が勝利を収める。トリプルレッドでアメリカの政治は安定。世界は安定。

③カリフォルニア州知事のギャバン・ニューサムが大統領候補に。ニューサムが大統領選に勝利。左派政権に嫌気がさし、下院は共和党。

④そのほかの中立候補がバイデンに代わる。民主党が大統領と下院を両方取る。下手したらトリプルブルー。

シナリオが色々と狂ってくる。近未来の予想がかなり難しくなった。

都知事選は左派ポピュリスト対決。財政タカ派がいないのは残念。

都知事選が悪い意味で盛り上がっている。NHK党が仕掛けた「おちゃらけ」に、メディアが悪乗りして、本質からずれた政策論争で盛り上がっている。 小池都政がどうであったのか、蓮舫が何をしたいのか？過去4年間に都政は何を目指して、何をしてきたのか？財政状況はどうなっているのか？そのあたりの話は一切出てこない。このあたりこそが、民主主義の劣化だと私は思っている。無駄票にはなるが、公金チューチュー廃止を公言しているユーチューバーに入れるしかないのかな、と思っている。ただ、暇空茜氏の方向性は応援したいが、人間性や能力的なものに関しては、応援する気になれない。アンチソーシャルなただのオタクなので、クラスにいれば毛嫌いするような性格だ。まあ、どうせ死に票なのだから、どうでも良いのだが。

で、私が理想とするような都政でできる政策を下に列挙してみた。

• 子供手当や幼児医療費補助は全て廃止。子育てを自助できる人たちのみが、東京都に住めます。払いたくない人は明石市に引っ越してください。
• 給食費補助は一切廃止。子供の食費も払えない家庭は、埼玉でも千葉にでも引っ越ししてください。
• 私立高校、大学の授業料はコストに見合ったフェアなものに。一切の補助をしない。
• 公営アパートへの補助は中止。公営住宅は民間への払い下げも含めて検討します。
• 外苑の開発は中止。公金で特定の神社を助けたりしません。勝手にスポンサーを集めて球場でも何でも作ってください。開発の邪魔はしません。ルールに沿ってご自由に。
• スポーツ振興の禁止。スポーツはスペースのある地域のものであり、スポーツしたい子供たちが他県の施設を使えるような奨学金を拡充させます。
• 外国人への生活保護や、公金支援の一切の禁止。過去5年間に継続的に税金・保険を払っていない家庭の医療費補助と公立学校無料の権利をなくす。公金を受け取る必要がなく、日本経済に貢献できる外国人たちはウェルカムです。外国人差別は一切しません。
• 役所の無駄なサービスの徹底的なカット、一元オンライン化。
• 環境政策は国の政策。東京都で独自の施策は作りません。補助金も一切廃止。
• NGOや外郭団体などの活動への補助金の禁止。
• 大学や施設やそのほかビジネス誘致の際の優遇を一切廃止。優遇しなくても来れるものだけを受け入れます。
• 60平米未満の賃貸住宅の禁止。新規着工の禁止。ワンルームに住むような人は東京にはいりません。貧乏人は埼玉へ。
• 土地を細かく切って分譲住宅を建てる際の土地の広さの規制。安物の狭小住宅はいりません。
• 他県から東京都に入ってくる電車、バス、高速道路、飛行機に東京都入都税。電車運賃や高速代に上乗せされます。上乗せ分は税金ではなく、各民間会社が自由に使ってください。
• 固定資産税の大幅アップ。路線価ではなく、市場価格での固定資産税の徴収。払えない老人は秋田でも宮崎にでも引っ越ししてください。
• 老朽化家屋の売買の斡旋。防災上に問題のあり、リフォームを施していない住宅の固定資産税をあげ、退去を促します。
• 上記の財源をもって、都民税やビジネス税の大幅な削減。
• 教師や警官、その他公務員は東京都の生活にみあっただけの給料アップ。ただし、東京都内に住む必要があり、住居先は30分以内に通勤できることが条件。
• 国会及び行政機関を近い将来に東京都から追い出すための活動を始めます。
• 天皇陛下一行には京都に戻ってもらい、江戸城跡地を将来的に有効活用できるような活動を始めます。
• 都の農政、林政、漁政の廃止。東京都は今後関与しません。
• 工業支援の廃止。経産省の関東経済産業局で対処可能。二重行政の廃止。
• 島嶼部は独自の48番目の県として独立させます。
• 繁華街、観光地での警官の増員。多国語を話せる人を積極的に配置。迷惑条例等などで、積極的な不良邦人・外国人の摘発強化。安全に遊べる東京に。
• ふるさと納税の地方へのダダ漏れを許容。ただし、東京都で暮らせなくなった貧乏人高齢者の受け入れが前提。
• 金持ちの外国人も働く気のある他県の人も、若いうちは住みたくなるが、仕事がなくなればさっさと脱出したくなるような東京を目指します！

政治を一番お茶らかしているのは現在の公職選挙法下のふざけたルール

 NHK党が2024年7月7日投開票の都知事選の掲示板をハイジャックしていることで、「ポスター掲示場の枠を事実上「販売」していることが波紋を呼んでいる。」などというようなニュースが流れている。新聞記者は何らかの記事を書かねばならないので、すべてを理解したうえで、このような記事を書いて、ビューを狙っているだけだとは思う。NHK党も、もちろん、売名、つまりはビュー狙いであるのは明らかである。

まあ、ここまでは、政治屋とメディアの常套的ないつものパターンだという事で、ヨシとしたい。が、これらニュースにコメントしている人たちのお花の咲き方にイライラする。

• 今までこういう事態が起きなかったのは候補者の倫理観が当たり前の様に機能していた
• 選挙の趣旨から大きく逸れた行為なので、公正な選挙を妨害した公職選挙法違反ではないかと思う。
• 選挙に立候補している人の考えや政策を示すのが掲示板の役割であって、それ以外に転用するようなことは許されない。
• 公職選挙法を改正して、この種事案を禁止するような対応をすべきです。

こういうコメントを読んでいると、日本国民を心底侮辱してしまう。

論点①　掲示板や選挙カー、公示日以前の選挙活動の縛り、寄付行為の縛り。そもそも、これらが無意味なルールである。権力を握り、支持団体がボランティアで活動できる既存政党側が有利なルールである。ルールを作って規制すべきではなく、無駄なルールを撤廃するのが重要。

論点②　当選を目的とせずに選挙に立候補できるという被選挙権こそが、自由民主主義の根幹である。ドクター中松みたいに、売名行為やお茶らけ候補は昔から一杯いた。そういった事を取り締まるのは非民主主義国だけであろう。このような意見を言っている人は非民主主義を求めているのか？あ、社会党や共産党に投票する人もいるんですね。

論点③　選挙はビジネスである。既存政党はすべて、有名人候補を立てて、比例票を狙いに行っている。選挙の仕組みの穴を探して、必死にビジネスとして成り立たそうとしています。

論点④　政治の品位なんて、ハナからありません。政治の目的は、自分たちの仲間に政策的な「キックバック」を与える事です。行政が粛々と仕事をしている中で、行政のルールを曲解して、利益誘導するのが立法府の仕事です。選挙に受かるか受からないかは、殺し合いです。この点、わかっていない人が多すぎます。政治家は社会を良くするために仕事をしているのではなく、一部の奉仕者に利益を誘導するために仕事しています。国民全体の奉仕者は公務員です。

色々なものがなくなって、もっと生々しくお金のかかる政治をやる方が、色々な事があからさまになって、透明性が出ると思います。現状では、自民党が、国民全体の奉仕者のようなフリをして、それに国民が騙されている構図だと思うのです。政治そのものに期待するのはやめ、全体の利益は鑑みずに自分の利益だけを代弁してくれる政治家を探す努力をしよう。

逮捕されているのは反戦の学生ではなく、大学内に居座る「プロ市民」

 コロンビア大、UCLA、テキサス大、ノースカロライナ大などで、「学生」と治安当局がぶつかっているというニュースが喧しく流れている。左に染まった政治的な学生たちが、ガザで行われている武力の行使を看過するなという趣旨の主張をしている。私は、それらの意見はおかしいと思うし、ハマスは壊滅されるべき組織であり、それに犠牲が伴う事は仕方ないと思っているので、デモンストレーション自体を嫌悪している。しかし、誰がどのような考え方をして、そういった意見を自由に述べる事は、合衆国憲法修正第一条の下で認められている。私のように、反ハマスの意見があれば、同じように意見を述べれば良いわけである。

問題は、いわゆる左派の「プロ市民」がデモに入り込み、一部の学生を煽動し、過激なデモを行っているという事である。大学には大学院もあり、プロ市民を支持するような、30代を過ぎたような社会の端くれ研究者みたいなのも交じっている。それらが過激化しており、警察に暴力を振るったり、大学構内にバリケードを張ったり、学生を脅したり、大学の建物を占拠したりしている。

こういう不法占拠や暴力に対して、大学側は警察に要請して、デモンストレーターの排除に乗り出した。それをして、アメリカの左派メディアは、「大学側が公権力に依頼し、反イスラエルのデモをしている学生たちの強制排除に踏み出した」というような論調の記事をあげている。

アメリカのマスコミは日本よりも酷いので、記事を読む際は細心の注意を払ってください。

TrillとかのYahoo Newsに表示される憎悪を煽る記事について

 最近、Yahooのニュースを読んでいると、驚くようなタイトルで釣りをする漫画記事が頻繁に目につく。Trillが中心で、愛カツ、Grapps、CordiSnap、ベビーカレンダーとかいう媒体からの場合もあるが、内容はほぼ同じものだ。恐らく、すべてグループメディアだと思われる。

タイトルに釣られてクリックすると、漫画が出てくるのだが、勘違いした人とか、頭のおかしい人の発言を大袈裟に描写し、その後、自分は悪くなかったという説明で終わる漫画である。オチもなければ、ユーモアもない。一般社会の憎悪を煽っているとしか思えない内容の漫画も多い。漫画を描いた人がIQが低いのではないか、と思うような内容も多々見受けられる。そもそもが、読者は何も知識のない馬鹿だから、たとえマイナスにせよ心を揺さぶる可能性のある、この程度の内容の記事を適当に数上げとけ、という意思が透けて見える。

どういう漫画を描こうが人の自由であるが、こんなものを集めてYahooのニュースサイトに載せるのは、ビジネスとして成り立つのだろうか？私は、上記のTrill系の媒体の記事であれば、絶対にクリックしないと決めている。読むのは時間の無駄であるし、気分が悪くなって害を及ぼすからだ。

記事内容が目に入るだけでも、非建設的であるので、こういうメディア媒体を見れなくなるような機能をつけて欲しい。Yahooはこれで本当に利益をあげているのか？

もし私と同じような事を薄々感じている人がいれば、これらはクリックしないようにしましょう。クリックしなければ、経済的選別が働き、消えてくれるのではないでしょうか？

ダウンタウン松本の件と綺麗な社会

 私は「四時ですよーだ」の頃からダウンタウンを見ているが、あまりダウンタウンの芸風が好きではなかった。ただ、松本のMCの番組を見ると、場が締まっているので安心して見られるという意味で、最近はダウンタウンに対しては寧ろ親和感のようなものがある。

で、今回の週刊文春の件だが、この件に対する世間の物の見方がおかしいと思うので一言言わせてほしい。

この件に関して、週刊文春が信用できない、松本は否定している、告発した女性を否定するのか、みたいな論調が聞こえてくる。そんなもんは、わからない。これらを討論するのは時間の無駄である。

文春の記事の信憑性が判らないので、裁判で白黒つけるべき。裁判結果が出るまでコメントしないべき、という意見もある。これは、民事裁判というものに過剰に期待を寄せるお花畑の意見である。裁判を経ると、もう少し裏の事情も分かるのだろうが、白黒はつかない。当事者以外判らないことは、他人には証明できない。

性犯罪があったのかどうかがポイントであり、法治国家では性犯罪は裁かれるべきである。この意見は真っ当そうでアホな意見である。刑事告発もされておらず、時効を迎えているので、法律的な性犯罪は成立し得ない。

昔の芸人は、もっとスマートに遊んでいた。松本はせこすぎる。ビートたけしや志村けんを見よ。これは一番アホな意見である。金を女の人に掴ませれば、何でも良いという、モラルの欠片もない意見である。プラス、松本はホテルのスイートルームを予約していたわけだし、意外と金はかかっている。

で、結局なところ、当問題は、2024年の段階において、どのような事はOKであり、どのような事はアウトなのか、という一般視聴者の線引きがすべてだと思うのだ。

みんなの主張をまとめると、2024年の社会において、持ち帰りを目論んだ飲み会は全てアウト、という事なのだと思う。助平な大人に酒が入ると、機会を狙って自分の立場やリソースを利用し、何らかの関係を結ぼうとする。これらを週刊文春にすっぱ抜かれると、社会的な制裁を受ける。男女間で集まるような飲み会は、モラル的に許容できないという事で、芸能界や公務員や大企業には徹底して欲しいものである。

大都市の歓楽街とかに繰り出すのは、すべてアウトという事で、そういう綺麗な社会を作っていって欲しい。無味無臭な、コンビニとファミリーレストランだけが営業する、千葉の湾岸沿いの高層マンション群みたいな社会になると、みんな幸せになるのだろう。歌舞伎町や道頓堀はすぐにでも一掃するべきである。合コンは御法度という事でお願いします。

日本赤軍か何かに支配されている日本のメディア

イスラエルのハマス殲滅作戦のニュースをチェックしていると、いつもため息が出る。日本のメディアは、NHKを含め、テロリスト側の主張をフィルターなしでそのまま流している。民主主義国家・イスラエル側の報道には、わざわざ「イスラエル当局の主張によると」みたいな余計な括りをつける。

イスラエルがガザ地区の統治を担当するという話が出ている。「二国家解決を反故にする気か！パレスチナの土地をユダヤ人が奪うのか！」みたいなアホな意見が出ている。パレスチナ暫定政府はガザを統治していない。ガザを実効支配しているのはハマスという名のテロリスト集団である。パレスチナ暫定政府はガザを諦めている。イスラエル政府も文句を言われるだけのガザの治安維持は諦め、食糧、水、電気などを「寄付」してきた。他のアラブ諸国も、ガザの問題には口だけ出して、対岸の火事みたいな傍観である。エジプトや湾岸諸国の二枚舌を見れば、火を見るより明らかだろう。ガザは反グレテロ組織が実効支配する修羅の国である。ただ、平時は国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に色々な運営をさせて、域内住人の雇用を作り出している。UNRWAは、歌舞伎町のやくざ組織と上手いことやっている日本の警察みたいなもんと考えてもらえればよい。UNRWAはかなり汚れた組織であるので、この辺にも騙されてはいけない。

ガザに滞在していた日本人の人たちがテレビに出てきて、ガザにテロリストのような人たちはいない。普通の人たちが不通に日常を送っている、とか言っている。これもアホな意見だと思う。新宿歌舞伎町の水商売の店は、反グレややくざ組織と多かれ少なかれつながりがあることは自明であるし、警察もそのことは知っている。しかしながら、歌舞伎町のラーメン屋でアルバイトをしていても、テレビで見るようなあからさまなヤクザに出会うことは無い。その程度の話である。現場のお涙頂戴の話はやめていただきたい。

いずれにしても、誰かが責任をもって、ガザ地区の治安を維持し、やくざみたいな連中を牢獄に入れる必要がある。荒れた学校で、貧困層の生徒たちがおかしな考え方に染まらないように更正する必要がある。これを誰がやってくれるのか？パレスチナ暫定政府は失敗機関。金持ちアラブは関わりたくない。だとすれば、イスラエルがババを掴まされ、しかも世界中のお花畑の連中から批判を受ける。

もう少し冷静に状況を見て欲しい。日本のマスごみは日本赤軍の吹き溜まりなのか、まともな民主主義政府に歯向かうテロリストを応援したいだけなのかもしれない。