自民党は田舎の人のための政党

自民党総裁選では、小泉があっさりと勝つんだろうな、と思っていた。

発言などを聞いていると、小泉は確かに頭がちょっと悪い気がする。安倍晋三と同じくらい頭が悪い。ただ、育ちはいいし、雰囲気もある。軽い神輿は担ぎやすい。話している方向性は、都会のサラリーマン層であれば納得いくものである。小泉を選んでおけば、自民党は普通に過半数を維持できそうだ。

しかし、蓋を開けてみると、まったく違う動きが出た。石破と高市が決選投票でコマを進めてきたのだ。

高市は愛国主義者に担がれて、極右的な政治ポジションを取っている。アベノミクスを支持すると言えば聞こえは良いが、バラマキと減税を同時に進めようという、経済の事を理解していなさそうなヤバい話をしている。利上げに反対だとか、日銀の独立性そのものに挑戦しようとさえしている。

一方の石破は、政策通というタイトルで語られることが多い。私の眼には、Make Japan Great Againの政治家に映る。防衛関係に関して、現法の矛盾を指摘し、それらを是正すべきという方向性に関しては、まさにその通りだと考える。一方で、防災相とか、正直どうでも良いと思う。パーマネントな省庁を作れば、やることがないときはどうするのだろうか？また、地方復活のようなスローガンをずっと掲げ続けている。これは、つまるところ、農政改革はする気がない、地方にはばらまくぞ、という政策である。

で、自民党員の票は高市と石破に多く入った。つまり、自民党員とは、国粋主義の権威社会主義にロマンを感じてる層と、田舎へのバラマキで利益を得る利益集団関係者の集まりなのである。都会に生きているまともな自民党の先生たちにとって、この究極の二択であれば、普通の議員であれば、「相対的に」安全パイな石破に入れるのは火を見るより明らかだろう。

小泉や河野のような、選択的夫婦別姓、JAなど農政の改革、バラマキの禁止、解雇規制の緩和、デジタル行政化など、都会に生きる中産階級の人間が求める事は、悉く無視される。自民党は、田舎の利益団体や、神道を信じているような国粋主義者に固められた政党であり、都会の労働者である私の利益は蔑ろにされてしまう。JA会員や田舎の土建屋関係者であれば、そりゃ石破さんに入れるだろう。

今までは派閥政治という名のフィルターでぼやかしていたが、日本の政治もアメリカやヨーロッパのように右傾ポピュリスト化してるんだな、と改めて気付かされた。

自民党の支持母体の党員たちに選出された石破政権を応援する気には全くなれない。総選挙があれば、都会の雇われ労働者に恩恵を与えてくれそうな政党に一票を入れたいと思う（そんな政党、あったかな？？）。石破政権は、下手したら2か月未満の極短期政権で終わる可能性すら出てきたと思う。

小さい政府にとって減税は当たり前だが、通貨安に起因するインフレは財産権の侵害で容認できない

 増税だ減税だを政治家が議論する意味が解らない。政治家は基本的に「減税したい」に決まっているのである。政治家としては、選挙で勝つためには減税するしかないのだと思う。

増税などを打ち出す政治家は、狂っている。それは、国の財政の安定のために、党の支持率を下げても良いという、組織として犠牲を払ってまで国民くまなく未来の安定を目指すという、自己犠牲的な考え方となる。自己利益の最大化のためには、たとえ国が滅びようと、減税とバラマキを主張するべきである。党が短期的な利益を最大化するためには、その主張こそが正解となる。

ただ、減税とバラマキを進めていけば、通貨の信用性が崩れ、自国通貨安によるインフレが起こる可能性が出てくる。歴史の教科書を読めばわかると思うが、インフレは国を亡ぼす。ビジネスサイクルによる不景気は、一時的な痛みと調整は伴うが、必ず回復する。ただし、人口減や国際競争力の低下に起因する潜在成長率減としての経済衰退に関しては、財政的なツールは一切効果がない。

自民党は、長期政権を任されたがゆえに、人気が落ちるとバラマキを適度に行ってきた。一方で、露骨な減税はなかなか難しいというものの、増税せざるを得ないような財政状況の中、増税をしないという選択を長期的に行ってきた。自民党は、中選挙区において自分たちしか政権を担える政党はないという、ある意味左団扇的な考え方が出来たので、20年先の未来を見据えながら政権担当し、ポピュリズム的な露骨な減税・バラマキ路線は控えていた。その流れが急激に変わったのは、政権を奪われて危機感を抱いた安倍政権の時である。

私は、国の形として、無駄なコストがなるべくかからない社会を目指すべきだと考えている。それこそが民間の活力を最大限に活かせる社会だと信じている。税金は無駄なコストであり、低ければ低い方が良いに決まっている。物価や取引コストだけが高騰するインフレは望んでいない。そのようなインフレは財産権の侵害である。私の銀行口座にある現金は目減りする。減税・バラマキは悪いインフレを引き起こすという意味で、絶対にあってはならないと思う。だから、バラまけば増税はせざるをえない。だからばらまくな、という話になる。

いずれにせよ私は、政治家にバラマキをなくすように求めたい。個人がなるべく個人で負担し、政府が無駄な干渉をしない社会を作るべきである。しかし、それでも社会のコストは発生してしまう。最小限の軍備費や、最低限の社会保障は、負担せざるを得ない。それらに関するコストは、社会全体で公平に負担するべきだと思う。このコスト計算に関しては、政治的な気心を加えずに、機械的に計算するべきだ。政治家は「使う」金だけに集中し、「取る」金の話はすべきではないと思う。両方の議論を政治家がすれば、無駄な議論だけが行われ、結局、大きな政府が支配する縁故社会主義の衰退国家の枠組みが壊れることは無い。

野田元首相みたいに、自己犠牲の上で、自民党がしなかった増税を決行した人が責められるような社会というのはどうかと思う。タイミングがどうかなど、色々な議論があるのは解るが、結局、誰かがババを引く必要があったのを、自己の利益を犠牲にして、自分からババを引きに行った事をどうとらえるか。このあたりの議論を真面目にしてほしい。

どちらにしても、バラマキをなくす政治家を私は選びたい。教育無償化反対。社会保障や医療費負担の縮小。軍事費の縮小。中央・地方政府の縮小。民間でできる事は民間で。物価対策は禁止。農業補助は取りやめ。公共工事は透明化プラス利用者の負担。JRや公団などの似非民間会社の競争促進。公正競争規約導入の徹底。第三セクター、社団法人、NGOに対する政府からの援助禁止。徹底的な規制緩和。国による認可業事業の禁止。このあたりを徹底して、日本の形を変えて欲しい。

維新の会はこういう事を考えていると思っていたが、はっきり言って、がっかりだ。ただの権威主義政党に成り下がっている。