LGBTQ+の人たちが自由に生活する権利を守る事は当然の事である。すべての人が自分の生きたいように生活を送る権利を与えられる事こそが幸せな国のあり方だと思う。 しかし、私は差別禁止法案の様な権威主義的な法律の在り方に関しては賛同できない。LGBTQ+の話だけではなく、すべての法律に関して、差別禁止などという表現の自由などを侵す可能性のある法規制は避けるべきだと思う。自由を愛する人間として、権威主義的な法律にはすべて反対する。 今回のLGBTQ+の法案であるが、議論のポイントが話者によってずれており、問題の本質がぼやけている。識者がチェリーピッキングして話を盛っており、どうでも良い話にばかり焦点が当たっている。 アメリカ大使館のラーム・エマニュエルが内政干渉まがいの事をしているという批判が巷に溢れている。短期間のサクセスストーリーを追い求めすぎ、外交官というよりは政治家紛いの活動をしているという話に関しては、その通りだと思う。が、ことLGBTQ＋の話に関しては、勘違いした勇み足以上の何物でもないと思うのだ。基本的に、欧米人は日本の多様性の欠如を心配しており、それを声高に叫んでいるだけである。外国人として日本で生活すれば、単一民族の凝り固まった慣習の壁にぶち当たりながら生活を送る事になる。一般生活では外国人としてチヤホヤされていい気分になる一方で、行政などのサービスに関しては全く融通がきかずに杓子定規で痛めつけられる。日本人ですらムカつく行政サービスの在り方に、日本で暮らす外国人たちが不満を持たないわけがない。そういった声は常に各国の大使館に集まっており、意識の高い大使館で働く人たちは、「日本の多様性のなさ」に憤慨する事になる。そういった声を大使に代弁させているとすれば、理解は容易いと思う。こういった、多様性を無視したような杓子定規の行政サービスについては、日本政府は真摯に反省するべきだろう。 欧米でLGBTQ+の問題は、階級闘争と歴史修正主義を結び付けた一本の線での延長上にある事は誰でも知っていると思う。そういう意味で、欧米の左派、リベラル、リベタリアンの人たちは、キリスト教的なガチガチの社会保守的な考え方のアンチテーゼとしてLGBTQ＋や同性婚を法律として通し、権威主義的な歴史を修正し、反エリートの人たちの活動の裾野を拡げたい。まあ、勝手に頑張って欲しいと思う。 日...