政府の債務問題は、個人の問題であり、社会の問題ではない

日本は支出を増やすべきかどうか、みたいな議論があるのだが、どうも嚙み合わない。

政府寄りの人たちは、システムそのものは破綻しないと言っている。私は、その通りだと思う。円建てで債権を発行している限り、日本が狭義的な破綻をすることは無いし、年金は払い続けられる。

多くの識者が心配しているのは、政府の胸三寸で、勝者と敗者が逆転する可能性があるという事である。将来を心配して今まで地道に貯蓄をしていた人たちが、泣きを見るような形での解決法が採択されるのではないか、と心配している。また、政府がコントロールできずに、意図しない形で、個人がダメージを受けることもあると思う。マーケットは気まぐれであり、悪意をもって仕掛ける輩も大勢いる。

多くの経済識者が、日本の借金の多さを心配しているというストーリーは完全に出来上がっているわけであり、市場で取引されている長期国債を狙えば、市場を揺さぶる事が出来るわけだ。何かが起これば、機関投資家や銀行などの逃げ足が一番早いというのも皆知っているだろう。

国債は、市場に任せ続けると仮定した場合は、ねずみ講と一緒であり、皆が信じさえすれば、裾野を拡げながら拡大し続ける。が、逆の力学も起こりうるわけで、それを個人のリスクとして、多くの人たちが心配しているわけだ。

しかし、日本の国のシステムとして年金や、その他諸々のシステムに関しては、「破綻（クラッシュ）」するような事はないだろう。

聖教新聞の印刷所を潤すためのクーポン政策

18歳以下への10万円相当給付をめぐり、半額をクーポンで支給する案についてだが、マスメディアなどでは誰にとってもメリットが無いなどという意見が出ている。

公明党の支持母体は創価学会であり、聖教新聞というメディアを抱えている。自治体がクーポンの印刷をお願いする際、聖教新聞などを印刷している印刷屋さんに、かなりのメリットがあると思われる。それを理解し、自民党は公明党にクーポン案を提案している。

公明党は浜四津の時もクーポンに拘ったが、そういった政治的な利権構造があるためである。

公明党を選んだんだからごちゃごちゃ言わずにクーポンを受け入れるのが筋だと思うが。でなきゃ、大阪府民のように公明党を蹴散らすべきだろう。

PS　私は創価学会の考え方や哲学を根本的に良しとしていませんが、現時点での”リベラル政党”の中で一番まともなのは公明党であると思っています。