シアトルからの雨　(From Seattle)

小池が勝ってチャンチャンの都知事選にうつつを抜かす暇はない。景気は良いので、東京の連中に、政治に対する不満など全くないわけである。政策的にスカスカの都知事選を論議しても、暖簾に腕押し以外の表現が思いつかない。 翻って、アメリカの大統領選だが、これはやばい。というのも、第一回の大統領ディベートが行われたが、バイデンの耄碌ぶりが電波に乗ってしまったのだ。普通の感覚を持っている人であれば、親戚一同と食事をしている時に、「おじいちゃん、色々したいことは解るけど、ちょっとだけ二階に上がってお昼寝しようね」っていうような状態である。 立花党首の如くトリッキーさを売り物にしているトランプが、余裕を見せて、普通にルールを守って討論会を進めた事が、全てを物語っているだろう。（トランプの討論の内容には色々と言いたいことがあるが、これについては今は触れない。） さて、バイデンの目に余る耄碌ぶりに、身内でさえ擁護できなくなってしまった。普通に考えると、民主党はバイデンを下して代わりの立候補者を立てる戦略に出るだろう。（民主党は腐敗しており、色々な思惑が渦巻いているが、正式な指名前の候補者チェンジが出来ないほど組織として行き詰っているとも思えない） 11月の選挙であるが、本来であれば、バイデン、インフレとかの問題もあるが、景気も良いし、もう四年お願いします、ありがとう、チャンチャンで終わる簡単な選挙だったと思うのだ。 が、バイデンの耄碌ぶりがお茶の間に流れ、それに対する反感が渦巻き、老人差別は出来ないので、それをインフレとかに問題転嫁した状態になっており、それじゃトランプが勝つかな、っていうのが、この半年くらいのストーリーだったと思う。ただ、MAGA系のトランプにもう四期させるくらいなら、バイデンの方がまだましかな、と支持が拮抗していたように思う。 が、第一回の討論会を終え、バイデンは無理。ピリオド。というような状態になってしまった。すると、この時点で、今まで考える必要のない色々なシナリオを考えなくてはならなくなった。 ①バイデンが下りなかった場合、さくっとトランプが大統領選勝利。だが、下院は民主党。ねじれ決定。 ②バイデンが副大統領のカマラ・ハリスに禅譲した場合、簡単にトランプが勝利。下院も民主党の社会主義的な傾向に嫌気がさし、共和党が勝利を収める。トリプルレッドでアメリカの政治は安定。世...

都知事選が悪い意味で盛り上がっている。NHK党が仕掛けた「おちゃらけ」に、メディアが悪乗りして、本質からずれた政策論争で盛り上がっている。 小池都政がどうであったのか、蓮舫が何をしたいのか？過去4年間に都政は何を目指して、何をしてきたのか？財政状況はどうなっているのか？そのあたりの話は一切出てこない。このあたりこそが、民主主義の劣化だと私は思っている。無駄票にはなるが、公金チューチュー廃止を公言しているユーチューバーに入れるしかないのかな、と思っている。ただ、暇空茜氏の方向性は応援したいが、人間性や能力的なものに関しては、応援する気になれない。アンチソーシャルなただのオタクなので、クラスにいれば毛嫌いするような性格だ。まあ、どうせ死に票なのだから、どうでも良いのだが。 で、私が理想とするような都政でできる政策を下に列挙してみた。 子供手当や幼児医療費補助は全て廃止。子育てを自助できる人たちのみが、東京都に住めます。払いたくない人は明石市に引っ越してください。 給食費補助は一切廃止。子供の食費も払えない家庭は、埼玉でも千葉にでも引っ越ししてください。 私立高校、大学の授業料はコストに見合ったフェアなものに。一切の補助をしない。 公営アパートへの補助は中止。公営住宅は民間への払い下げも含めて検討します。 外苑の開発は中止。公金で特定の神社を助けたりしません。勝手にスポンサーを集めて球場でも何でも作ってください。開発の邪魔はしません。ルールに沿ってご自由に。 スポーツ振興の禁止。スポーツはスペースのある地域のものであり、スポーツしたい子供たちが他県の施設を使えるような奨学金を拡充させます。 外国人への生活保護や、公金支援の一切の禁止。過去5年間に継続的に税金・保険を払っていない家庭の医療費補助と公立学校無料の権利をなくす。公金を受け取る必要がなく、日本経済に貢献できる外国人たちはウェルカムです。外国人差別は一切しません。 役所の無駄なサービスの徹底的なカット、一元オンライン化。 環境政策は国の政策。東京都で独自の施策は作りません。補助金も一切廃止。 NGOや外郭団体などの活動への補助金の禁止。 大学や施設やそのほかビジネス誘致の際の優遇を一切廃止。優遇しなくても来れるものだけを受け入れます。 60平米未満の賃貸住宅の禁止。新規着工の禁止。ワンルームに住むような人は東京には...

 NHK党が2024年7月7日投開票の都知事選の掲示板をハイジャックしていることで、「ポスター掲示場の枠を事実上「販売」していることが波紋を呼んでいる。」などというようなニュースが流れている。新聞記者は何らかの記事を書かねばならないので、すべてを理解したうえで、このような記事を書いて、ビューを狙っているだけだとは思う。NHK党も、もちろん、売名、つまりはビュー狙いであるのは明らかである。 まあ、ここまでは、政治屋とメディアの常套的ないつものパターンだという事で、ヨシとしたい。が、これらニュースにコメントしている人たちのお花の咲き方にイライラする。 今までこういう事態が起きなかったのは候補者の倫理観が当たり前の様に機能していた 選挙の趣旨から大きく逸れた行為なので、公正な選挙を妨害した公職選挙法違反ではないかと思う。 選挙に立候補している人の考えや政策を示すのが掲示板の役割であって、それ以外に転用するようなことは許されない。 公職選挙法を改正して、この種事案を禁止するような対応をすべきです。 こういうコメントを読んでいると、日本国民を心底侮辱してしまう。 論点①　掲示板や選挙カー、公示日以前の選挙活動の縛り、寄付行為の縛り。そもそも、これらが無意味なルールである。権力を握り、支持団体がボランティアで活動できる既存政党側が有利なルールである。ルールを作って規制すべきではなく、無駄なルールを撤廃するのが重要。 論点②　当選を目的とせずに選挙に立候補できるという被選挙権こそが、自由民主主義の根幹である。ドクター中松みたいに、売名行為やお茶らけ候補は昔から一杯いた。そういった事を取り締まるのは非民主主義国だけであろう。このような意見を言っている人は非民主主義を求めているのか？あ、社会党や共産党に投票する人もいるんですね。 論点③　選挙はビジネスである。既存政党はすべて、有名人候補を立てて、比例票を狙いに行っている。選挙の仕組みの穴を探して、必死にビジネスとして成り立たそうとしています。 論点④　政治の品位なんて、ハナからありません。政治の目的は、自分たちの仲間に政策的な「キックバック」を与える事です。行政が粛々と仕事をしている中で、行政のルールを曲解して、利益誘導するのが立法府の仕事です。選挙に受かるか受からないかは、殺し合いです。この点、わかっていない人が多すぎます...