ニュースの「アメリカは物価髙い」の例が極端すぎるという話

アメリカのインフレは進行していることは間違いない。が、日本のニュースで良く流れる、アメリカスーパーで売られている卵が１ダースで１５ドルとか言うのは極端な例である。普通のスーパーなら２ドル５０セントくらいで売られている。昔は２ドル以下だったので、インフレは進行しているのは事実だが。ニューヨークのマンハッタンは昔から物価が高い。小さなスーパーでもぼったくりのような値段がついていることがある。しかも、そこで売られているケージフリーのオーガニック卵を手に取って、「１５ドルです！」というのは、恣意的に選んだ酷い例である。

給料が時給４０００円です！とか言うのも、実際にあった極端な話で、平均がそんな事になっている訳ではない。

こういうのを見て、アメリカの物価は可笑しなことになっているぞ、と、個人レベルでドル買いをすすめて円を売る、キャピタルフライトの様な動きが出るのかもしれない。この方向で為替が極端な方向に動きすぎれば、当然、平均に回帰するような動きと言うのは出てくる。円安は基本的に日本経済全体にとってはプラスに作用するのだから。（個人的には損なので、色々と対策を取っています。）

期待通りのインフレ、で、政府はデフレ政策を採用。意味不明。

 最近、物価が上がっているという事がマスコミに批判されており、国民への世論調査でも、当件が頗る評判が悪い。

民主党政権時代に円高やデフレが日本社会の諸悪の根源であるというようなレッテル張りがなされ、それのアンチテーゼとしてアベノミクスと黒田日銀総裁が登場した訳だ。インフレになれば日本の経済の問題が解決するというような短絡的な物の見方が支持され、量的緩和や意味不明なインフレターゲットが世論に圧倒的に支持されていた。インフレ率を２％にしよう、と。

で、いざインフレ傾向が顕著になれば、インフレは不味い、と言うような世論が圧倒的になっている。しかも、政府が物の値段高騰を抑えるような「デフレ政策」を打ち出している。石油元売りに補助金入れたりしているのだ。

インフレ、サイコー！２％行くぞ！とか言ってたじゃないか？それが２％達成すると、物価を上げるな、政府が何とかしろ、と？

正直、真面目に取り上げるのが馬鹿らしくなる。政府の支援に期待する阿婆擦れの様な貧乏人が一杯いるので、この国に税金を納めるのが嫌で仕方がない。

物価高の抑制に税金を使うな！