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マイナンバー後の管理社会、日本:水清ければ魚棲まず

国はマイナンバーという制度を導入しようと企んでいるのだが、私はこの制度を非常に危惧している。不正使用などの話しをする人がいるが、そんな運営上の懸念はどうでも良い。私はマイナンバーの行きつく先、つまり「国が個人の経済活動を100%管理する」という未来に危機感を覚えている。導入方法次第では、我々の財布の中身がすべて国に筒抜けになるからだ。 軽減税率について、マイナンバーを使った還付すら考えているという。食べ物を買った際に10%の消費税を含む支払いをするが、後日にたとえば2%分が還付されるのだという。これに対して、「手続きが面倒だ」などという声が上がっているが、それは事のポイントが解っていない人たちの意見である。今回のニュースで判明した事は、国側は最終的に我々の買い物をすべてマイナンバーでデータベース化しようとしている訳だ。クレジットカードなどとマイナンバーを直結させれば良いだけの話なのだから。 これは二重の意味で恐ろしい。一つ目の懸念が大手の優遇である。 大手スーパー、コンビニや百貨店はクレジットカードを使って軽減税率分の割引が効くが、零細小売店舗ではいちいち手続きをとる必要が出てくる。零細小売店のオポチュニティーコストは上がってしまう。或いは、 クレジットカードなどを取り扱っていない零細小売店は商売にならないので、クレジットカード端末を導入せざるを得ない。それも零細小売店のコストの値上げに他ならない。大手は結果として国から優遇を受け、「規模の経済」プラス「社会的優遇」という、無敵のシールドを手に入れることが出来る訳である。 日本では、中小零細は税制で今まで「優遇」されてきた。中小零細のオーナーであれば、額面通りに税金を払う必要がなかったし、色々な経費も認められてきた。しかも、日本は現金社会であり、政府にばれないように人を雇用したり、取引をしたりするのが比較的簡単である。ただ、その程度の優遇がなければ、規模の経済を保つ大手企業には太刀打ちできない。しかし、そういった非特定財源への「優遇」を面白くないと思っており、公平を良しとする国側のアクションは、中小零細の繁栄を蝕むことになるだろう。日本の街がアメリカなどと比べて面白い一つの理由が、中小零細の店舗が充実している事にある。こういった日本の良さを殺し、コンビニとスーパーとチェーン店舗だらけの糞面白くない街を作ろ...